「プラットフォーム」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

AIコーディング支援で低コスト化の動きも：
Copilotではなく「AIエージェント」がもはや主流？　米国で設立したスタートアップ
ストライプジャパンは2026年1月28日、米国での法人設立支援プラットフォーム「Stripe Atlas」のデータに基づくスタートアップ動向を発表した。AI分野の急増と、AIエージェントへのシフトが目立っている。（2026/2/26）

小学生がつくったゲームが数億円稼ぐ？　1.4億人が熱中する「ロブロックス」、幹部が明かす人気のワケ
ユーザーがゲーム楽しんだり、制作したりできるオンラインプラットフォーム「Roblox」が人気を集めている。その理由について、Robloxの米国本社の上級副社長・チーフデザインオフィサーを務める加藤匡嗣氏に話を聞いた。（2026/2/26）

メカ設計ニュース：
パナソニック コネクトがSnowflakeのAI機能を活用し、設計仕様の照合作業を9割短縮
パナソニック コネクトは、同社の設計／開発部門における図面／設計仕様の照合業務を高度化するため、Snowflakeのデータクラウドプラットフォーム上で同社のAI機能を活用した「Manufacturing AIエージェント」を社内展開したと発表した。（2026/2/25）

自分だけのデータセンターを作れるゲーム、Steamでデモ版配信中　理想の配線や冗長性を追求しよう
PCゲーム配信プラットフォーム「Steam」で、自分だけのデータセンターを作れるシミュレーションゲーム「Data Center」の体験版が無料配信中だ。サーバやラックなどの機器選定、その運搬、設置や配線、ローカルIPアドレスの割り当てなど、実務を再現したような内容で、日本語でもプレイできる。製品版は3月31日に配信する予定。（2026/2/24）

石野純也のMobile Eye：
iOSとAndroidで「eSIMクイック転送」がついに解禁　iPhoneとPixelで検証、OSの壁はなぜ越えられた？
KDDIが国内で初めてiOSとAndroidの間でのeSIM転送機能を提供開始した。最新OSとキャリア側の設備対応により、QRコードを読み取るだけでプラットフォームをまたぐ移行が可能だ。一方で対応機種の拡大やMVNOへの機能開放など、普及に向けた業界全体の課題も依然として残る。（2026/2/21）

三菱UFJ銀行、AIで提案書作成　“独自フォーマットに完全準拠したスライド”生成
三菱UFJ銀行が、法人顧客向けの提案資料作成を自動化する「エージェント型AI生成機能」を構築した。システム基盤には、LayerXが提供するAIプラットフォーム「Ai Workforce」を採用。生成AIと行内のビッグデータ基盤を連携させることで、これまで膨大な時間を要していた資料作成業務の劇的な効率化を図る。LayerXが2月19日に発表した。（2026/2/20）

「実証実験」の結果：
ヤマハはなぜ“六角形の船”を開発するのか　速さより居心地の良さを目指したワケ
ヤマハ発動機が開発を進める「Sixフロート」は、滞在を楽しむ水上プラットフォーム。実証実験を通じて、どのような姿が見えてきたのか。開発担当者に話を聞いた。（2026/2/19）

数千種もの多品種生産を支える生産計画：
PR：生成AI×業務アプリで工数半減と暗黙知脱却を実現
ウイングアークのデータ活用プラットフォーム「MotionBoard」やデータ分析基盤「Dr.Sum」を利用し、全社的なデータ統合と活用を進めてきたヤンマー建機。社内のシステムデータから個人管理していたExcelデータまでをDr.Sumに集約し、MotionBoardによる現場主導の可視化を推進しており、今では利用者が500人を超えるまで社内浸透している。そして、同社が次なるDXの一手として進めているのが生成AIの活用だ。生成AIを搭載したMotionBoardの新バージョンをいち早く活用し、生産計画策定の効率化に着手した。PoCを経て早くも作業時間の削減効果が出ており、属人化解消に向けた一手が見えてきた。（2026/2/26）

蓄電・発電機器：
住宅用蓄電システムのセキュリティ対策を強化　オムロンが「JC-STAR」認証を取得
オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS）は同社の住宅用蓄電システム「マルチ蓄電プラットフォーム」を構成するモニタリング機器において、経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が運用する「JC-STAR」認証を取得した。（2026/2/18）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
スマートビルを「育てる」大林組のプラットフォーム「WELCS place」　生成AI活用も視野に
大林組は建物を「作って終わり」ではなく「育てる」ことが重要とする考え方に基づき、スマートビルプラットフォーム「WELCS place」を展開する。実証拠点「Port Plus 大林組横浜研修所」ではWELCS placeを核に顔認証の入退館管理や設備データの可視化などアプリケーション開発にも取り組んでいる。その先には、蓄積データを基にした生成AI活用も視野に入れ、建物の継続的な高度化を目指す。（2026/2/19）

「Android 17」の最初のパブリックβ公開　VoIP通話履歴の標準統合などの新機能
Googleは、次期「Android 17」の初のパブリックβ版を公開した。カメラの操作性向上やVoIP通話履歴の標準統合に加え、意図しない音声再生を制限する機能などを導入する。「Android 16」から開発サイクルを前倒ししており、3月のプラットフォーム安定版を経て、6月頃の正式リリースを目指す。（2026/2/16）

インタビュー劇場（不定期公演）：
「0円」だらけの店は、なぜ成長できるのか　ジモティースポット急拡大の背景
炊飯器300円、カーテン0円。それでも成長を続ける「ジモティースポット」。不要品リユース140万点という数字の裏側には、プラットフォーム×自治体×地域をつなぐ、静かだが再現性の高いビジネスモデルがあった。（2026/2/14）

CADニュース：
再使用型宇宙機の開発にクラウドネイティブなCAD／PDMプラットフォームを採用
PTCのクラウドネイティブなCAD／PDMプラットフォーム「Onshape」を、再使用型宇宙機を開発するReditus Spaceが採用した。2026年7月に打ち上げ予定の再使用型衛星の開発に適用する。（2026/2/12）

セキュリティニュースアラート：
住信SBIネット銀行、勘定系システムのクラウド移行にDatadogを採用
住信SBIネット銀行は勘定系システムのAWS移行に伴い、Datadogの統合プラットフォームを採用した。導入実績による運用効率化と障害対応の迅速化を背景に、AI活用も視野に入れ、安定稼働とレジリエンスの強化を図る。（2026/2/11）

AIニュースピックアップ：
米2強が狙う“AI社員”の普及　Anthropicは「業務代行」、OpenAIは「運用プラットフォーム」
AnthropicのCoworkとOpenAIのFrontierは、AIが実務をこなす時代の到来を象徴している。ビジネスの現場はどう変わるのだろうか。（2026/2/11）

働きがいのある企業ランキング　2位「電通」、1位は？
転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワークは、社員・元社員から高く評価された企業を表彰する「働きがいのある企業ランキング 」を発表した。1位は……。（2026/2/10）

組み込み開発ニュース：
高速起動とREST APIで高性能なデータ取得を自動化する測定コア
Vector Informatik（ベクター）は、x64およびArm64プラットフォームに対応した、高性能なデータ取得用測定コア「CANape Kernel」をリリースした。高速起動とREST APIによる制御が可能なため、自動化されたロギング用途に適している。（2026/2/6）

メカ設計ニュース：
製造業の情報を一元管理するDXプラットフォームの体験型施設を開設
プログレス・テクノロジーズは、ダッソー・システムズとの協業により、体験型施設「3DEXPERIENCEルーム」を開設した。設計から製造までの情報を一元管理し、業務効率化と開発力向上を支援する。（2026/2/6）

コンテキストレイヤーの整備が鍵に
なぜOpenAIの社員はSQLを書かないのか？　「データの迷子」をなくす6つのメタデータ戦略
OpenAIは、自社プラットフォーム上で探索とリーズニングを実行する社内用のAIデータエージェントを構築し、運用している。その内容は。（2026/2/6）

物価高対抗に「賃上げ」以外の選択肢　街中が社食になる「食事補助」サービスは広がるか
企業が食事補助を出す場合の非課税上限が42年ぶりに拡充される。こうした変化に着目し、福利厚生プラットフォームを提供するHQ（東京都千代田区）は2月2日、専用カードで決済するだけで、企業が社員の食事代を非課税で半額補助できる新サービス「食事補助HQ」を発表した。これまで食事補助が活用されづらかった要因を、AI活用により解決したという。（2026/2/4）

セキュリティソリューション：
IBM、地銀の連携を支援するセキュリティ共同プラットフォームを提供開始
IBMは、地域金融機関の連携を支援する「地銀セキュリティー共同プラットフォーム」の提供を開始した。戦略策定や監視、PQC対応、人材育成を一体で支援し、高度な脅威への防御力向上と業界全体の協働を推進する。（2026/2/4）

2026年後半にもパートナー企業が製品展開：
推論コストを10分の1に？　NVIDIAが次世代AIプラットフォーム「Rubin」発表
NVIDIAは、次世代AIコンピューティングプラットフォーム「Rubin」を発表した。前世代のBlackwellと比較して推論トークンの生成コストを最大10分の1に削減し、大規模モデルのトレーニングに必要なGPU数を4分の1に抑えるという。（2026/1/29）

製造IT導入事例：
日本航空と富士通、空港現場の教育訓練を支援するデジタル学習基盤を構築
富士通は日本航空と共同で、空港現場の教育訓練を支援するデジタル学習プラットフォームを構築した。タブレット端末で自律的な学習ができ、受講管理や資格維持に関する工数を削減し、現場の生産性向上を支援する。（2026/1/28）

NVIDIA、CoreWeaveに約3100億円出資　次世代「Rubin」基盤のAIデータセンターを5GW規模で構築へ
NVIDIAは、AIクラウドのCoreWeaveに20億ドルを出資し、提携を強化した。2030年までに5GW規模のAIデータセンター構築を目指し、次世代の「Rubin」プラットフォーム等を優先導入する。（2026/1/27）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
費用対効果が見込める建設AIの伴走開発やopenBIM準拠のBIMコンサル、ONESTRUCTION
鳥取を拠点とする建設テック企業のONESTRUCTIONは、BIM／CIM導入から高度利用までを支援するコンサルティングサービスに加え、IFC運用の課題を解消するデータ品質管理ツール「OpenAEC」、AI活用による図面データ検索プラットフォームなど、現場の生産性向上に資するサービスを提供している。（2026/1/22）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
建設業の経理業務／発注管理を“もっと楽に”する統合プラットフォーム
インフォマートの「BtoBプラットフォーム TRADE」は、建設業に特化した業務効率化ソリューションだ。建設業の商取引に関する大量の書類を一元管理し、書類にまつわる業務処理の無駄を解消できる。（2026/1/22）

YouTube、AI分身での動画制作など、次世代戦略を発表
YouTubeのニール・モーハンCEOは、クリエイター向けにAIで生成した本人の分身を使った動画制作機能を導入すると発表した。一方で、AIによる低品質な粗製乱造コンテンツの拡散を抑えるためのアルゴリズム刷新や、AIラベル付けの徹底に言及。創造性の拡張とプラットフォームの信頼性維持の両立を目指すと語った。（2026/1/22）

製造業IoT：
ソラコムの契約回線数が900万を突破、大容量通信やAI活用を加速
ソラコムは、グループ全体の契約回線数が900万を突破したと発表した。同社のAI、IoTプラットフォームの回線に加え、子会社の通信サービスを合算したもので、米国事業の成果や大容量通信の需要増が寄与した。（2026/1/22）

生成AI×ノーコードでつくる！Difyワークフロー構築入門（1）：
複数のLLMでWebスクレイピングと要約を行うワークフローを作る
ノーコード／ローコードでAIアプリを構築できるオープンソースプラットフォーム「Dify」を活用して、AIワークフローを構築する本連載。初回は、WebページやPDFをスクレイピングし、その内容を前処理してから要約するワークフローの作成方法を解説します。（2026/1/22）

人工知能ニュース：
200GOPS以上の性能を持つ高エネルギー効率のAI向けSoCを発売
Ambiq Microは、エッジAIのリアルタイム処理と常時接続を可能にする、超低消費電力NPU搭載SoC「Atomiq」を発表した。SPOTプラットフォームを基盤とし、200GOPSを超えるオンデバイスAI性能と高いエネルギー効率を両立している。（2026/1/21）

ドローン：
熊対策にDJIのドローン基地とAI検知を活用　自動巡回で熊害を防止
Fujitakaは、全国各地で増加している熊害（ゆうがい）対策として、DJIのドックステーションとAI搭載の運用プラットフォームを活用したサービスを提供している。AI検知システムで、上空映像から熊を検知し、警告音や光で威嚇して、人里から熊を安全に遠ざける。（2026/1/20）

X日本法人、違法コンテンツへの対策を公表　AI画像生成「Grok」の不適切使用で
Xの日本法人は1月17日、公式アカウントを通じて「Grok」の画像生成機能に関する最新のアップデートを公開した。AI技術を用いた画像生成および編集における具体的な制限事項と、プラットフォーム全体の安全性を高めるための技術的措置を明示した。Grokについては、不適切な使用が相次ぎ、対策が求められていた。（2026/1/20）

自動運転技術：
フォルクスワーゲングループが自動運転向けに地図作成プラットフォームを採用
TomTomの地図作成プラットフォーム「TomTom Orbis Maps」がフォルクスワーゲングループの自動車ソフトウェア企業であるCARIADが開発する自動運転システムに採用された。（2026/1/20）

育休明けに突然「広報→DX担当」に?!　IT未経験の自治体職員はどう第一歩を踏み出したのか
デジタル庁が運営する「デジタル改革共創プラットフォーム」が、自治体でDXを担当する職員の心強い味方となっている。実際の活用事例をもとに本プラットフォームの価値をひもとく。（2026/1/20）

頭脳放談：
第308回 NVIDIAの一強は続くのか？　新プラットフォーム「Rubin」が描くエコシステムとDRAM危機の正体
NVIDIAが新プラットフォーム「Rubin」を発表。AI需要の爆発によりDRAM不足が深刻化し、PCやスマホの供給にも影響が出始めている。単なるチップから「エコシステム」へと進化し、ネットワークやストレージまでをも飲み込もうとするNVIDIAの戦略と、AIへの過度な投資が招く世界規模のリスクを考察する。（2026/1/19）

プログラミング言語別の平均提示年収　paiza調査：
年収1位は3年連続「Go」　求人数1位は「JavaScript」　需給のギャップが生む「穴場言語」とは
paizaは、同社が運営する学習プラットフォーム「paiza」のユーザーを対象に、年収水準や企業ニーズ、内定率などの指標からプログラミング言語のトレンドを分析した調査結果を発表した。（2026/1/14）

製造ITニュース：
設備資機材の納期情報を一元管理するクラウド基盤の実証実験を開始
SCSKは、設備工事業務を一元管理できるプラットフォーム「BuildIn」の実証実験を開始した。各社が個別に管理していた膨大な資機材情報をクラウド上で共有することで、納期調整業務の効率化と負荷軽減を目指す。（2026/1/14）

車載ソフトウェア：
SDV向け高性能コンピューティング基盤構築でインフィニオンとレノボが協業強化
Infineon Technologies（インフィニオン）とLenovo（レノボ）は、次世代の自動運転技術を加速させるための協業強化を発表した。ソフトウェア定義車両においてAIを統合できる、高性能な自動車コンピューティングプラットフォームを構築する。（2026/1/13）

CES 2026で発表：
NVIDIA、次世代AIプラットフォーム「Rubin」発表　26年後半から提供予定
NVIDIAは2026年1月5日（米国時間）、「CES 2026」において、次世代AIプラットフォーム「NVIDIA Rubin」を発表した。新設計のチップ6個で構成され、5個の最新世代技術によって、推論トークンコストを10分の1、MoEトレーニング使用GPUを4分の1に削減できるという。（2026/1/13）

Boschが統合プラットフォームに採用：
SDV向け新プロセッサ「S32N7」をNXPが発表、5nmプロセス採用
NXP Semiconductorsは、自動車の機能をソフトウェアで定義するSDV（ソフトウェア定義型自動車）に向けたプロセッサ「S32N7」シリーズを発表した。Boschは自動車統合プラットフォームにS32N7を採用した。（2026/1/13）

Cloudflareが2025年を総括：
AIボットやDDoSが増加、HTTP/3とIPv6の普及も――インターネットで起きた主要動向
Cloudflareは同社のインターネット観測プラットフォーム「Cloudflare Radar」がまとめた年次レポート「The 2025 Cloudflare Radar Year in Review」を公開した。（2026/1/13）

Google、エージェンティックコマース時代に向けた共通規格「UCP」発表　AIが決済まで代行
Googleは全米小売業協会主催の年次イベント「NRF 2026」で、AIが決済までを代行する「エージェンティックコマース」戦略を発表した。Shopifyや決済大手各社と共同で共通規格「UCP」を策定し、プラットフォームを越えたシームレスな購買体験を目指す。Google検索の「AIモード」や「Gemini」アプリからの直接購入を順次開始する一方、小売店が顧客データを直接保持できる中立的な設計を強調した。（2026/1/12）

FIFA、2026年W杯でTikTokと提携　クリエイターに特権提供へ
FIFA（国際サッカー連盟）は、2026年W杯の優先プラットフォームとしてTikTokと提携した。TikTok内に専用ハブを設け、ハイライト配信やチケット情報の提供を行うほか、収益化機能も導入する。クリエイター向けに公式アーカイブ映像を開放し、舞台裏への招待を含む大規模な共同制作プログラムを展開する計画だ。（2026/1/9）

日本企業のAI活用、経営層と現場で大きなギャップ　解決策は「導入前」にあり
企業でのAI活用が進む中、経営層と現場の認識のズレが表面化している。データ活用プラットフォームを提供するドーモ（東京都千代田区）が調査を実施したところ、AIを「十分に活用できている」と答えた経営層は75.0％に上る一方、一般社員では48.0％にとどまった。（2026/1/8）

「Vera Rubin NVL72」の衝撃
NVIDIA新アーキテクチャRubinが突きつける、AIインフラ“陳腐化”の衝撃
NVIDIAが発表した次世代プラットフォーム「Vera Rubin NVL72」。その驚異的な性能は、企業にとって「待望の福音」か、それとも「既存投資を無に帰す脅威」か。（2026/1/8）

CES 2026：
LenovoとMotorola、共通AI基盤「Qira」発表　ペンダント型AI端末「ProjectMaxwell」も披露
LenovoとMotorolaは、デバイスの垣根を超えるAIプラットフォーム「Qira」を発表した。PCやスマホでAIの記憶や文脈を共有し、シームレスな体験を実現する。また、ペンダント型AI端末「Project Maxwell」のプロトタイプも公開。視覚と聴覚を共有する「常時寄り添うAI」のビジョンを提示した。（2026/1/7）

エッジAI：
PR：エッジAIのブレークスルーを生み出すオープン戦略の可能性
製造業を中心に企業のエッジAI導入を長年にわたって支援してきた東京エレクトロンデバイス。インテルのパートナーとして、同社のプロセッサー製品とエッジ戦略を支える「オープン・エッジ・プラットフォーム」を活用しながら現場に即した課題解決に努めている。インテルのエッジAI戦略と東京エレクトロンデバイスの取り組みを紹介する。（2026/1/7）

新GPU「NVIDIA Rubin」が量産体制に　2026年後半からプラットフォーム製品に実装
NVIDIAの新アーキテクチャGPU「Rubin」が量産に入った。2026年後半に、プラットフォーム製品へと搭載される見通しだ。（2026/1/6）

MSI、ビジネス向け新ブランド「PRO MAX」を展開　デスクトップPCやPCパーツなど9製品を投入
MSIは、ビジネス向け製品を展開する新プラットフォーム「PRO MAX」シリーズを発表した。（2026/1/6）

生成AI「Grok」の悪用を断罪へ　Xが厳格な新指針、法執行機関などと連携
「X」の日本法人は1月6日、プラットフォーム上における違法コンテンツへの対応を大幅に強化する指針を公開した。今回の発表は、児童性的虐待素材を含む違法な投稿に対して、投稿の削除やアカウントの永久凍結といった厳しい措置を講じることを改めて明確にした形だ。Xは規約の提示にとどまらず、行政や法執行機関と密接に協力し、法的枠組みに基づいた対応を推進する姿勢を打ち出した。（2026/1/6）