加速するデータ共有圏と日本へのインパクト(4):
GAIA-Xが目指す自律分散型データ共有、“灯台”プロジェクトは協調から競争領域へ
欧州を中心にデータ共有圏の動向や日本へのインパクトについて解説する本連載。第4回は、第3回で取り上げたIDSAと並んで業界共通での仕組み作りを担うGAIA-Xを紹介する。(2024/11/19)
車載情報機器:
ワイヤレスカーが日本法人設立、日系自動車メーカーへの対応強化
スウェーデンに本社を置くワイヤレスカーは日本支社を設立した。(2024/11/7)
トヨタとNTT、運転支援技術開発で連携発表 5000億円投じ28年にも実用化
トヨタ自動車とNTTは31日、交通事故ゼロの実現に向けて、自動運転機能を搭載する次世代自動車と社会インフラを融合する専用の人工知能(AI)・通信基盤の共同開発で合意したと発表した。(2024/11/1)
自動運転技術:
“トヨタらしいSDV”の開発へ、NTTと5000億円かけてモビリティAI基盤を構築
トヨタ自動車とNTTは、交通事故ゼロ社会の実現に向けたモビリティ分野におけるAI/通信の共同取り組みに関する合意内容について説明。ヒト、モビリティ、インフラが「三位一体」で絶えずつながり協調して交通事故ゼロの実現につなげる「モビリティAI基盤」の構築に向けて、2030年度までに両社折半で合計5000億円の投資を行う方針である。(2024/11/1)
組み込み開発ニュース:
Bluetoothの測距機能が強化、デジタルキーの高精度化などに貢献
Bluetooth SIGは距離認識技術「チャネルサウンディング」に関する説明会を開いた。(2024/10/30)
米NISTと共同でプロファイル作成:
SEMIが半導体製造向けサイバーセキュリティ戦略を強化
SEMIが、半導体業界向けのサイバーセキュリティ戦略を強化する。米NIST(国立標準技術研究所)と協力し、「NIST サイバーセキュリティフレームワーク 2.0」の半導体製造業界プロファイルを作成するという。(2024/10/15)
量子コンピュータ:
量子コンピュータによる暗号解読に備えを、耐量子計算機暗号の現在地
日本IBMが耐量子計算機暗号の標準化の概況や取り組みについて説明した。(2024/10/9)
車載セキュリティ:
出荷後にクルマ全体のソフトウェア脆弱性リスクを分析、パナソニックASが新技術
パナソニック オートモーティブシステムズは、パナソニック ホールディングスと共同で、出荷後の車両ソフトウェアのセキュリティ脆弱性により生じるリスクを分析する「VERZEUSE for SIRT」を開発した。(2024/9/11)
高まる対策の重要性:
車載プロセッサで採用が進む、サイバーセキュリティ規格「ISO 21434」
自動車設計の機能安全基準「ISO 26262」が幅広く採用されたのに続き、悪意のあるサイバー攻撃からコネクテッドカーを守るための国際標準規格である「ISO/SAE 21434」も定着しつつある。(2024/8/6)
3年で売上高を倍に:
Qorvoが日本市場に本腰 車載や防衛分野を狙う
Qorvo Japanは2024年7月31日、メディア向け事業説明会を実施した。Qorvo Japan ジャパンカントリーマネージャーを務める大久保喜司氏は、国内の事業戦略について「防衛分野や自動車分野に注力し、3年以内に売上高を倍にする」と語った。(2024/8/5)
車載セキュリティ:
QNXが車載セキュリティ規格のISO 21434の認証を取得
BlackBerryの事業部門であるQNXは、自動車のサイバーセキュリティに関する「ISO 21434」規格への準拠認証を取得した。ADASなど車載システムの製品ライフサイクル全体に高いセキュリティ性と信頼性を提供する。(2024/7/25)
電動化:
中国自動車メーカーの成長続く、垂直統合や長時間残業が強みに
アリックスパートナーズは自動車業界の展望レポートの最新版を発表した。(2024/7/11)
車載セキュリティ:
自動車サイバーセキュリティの重要性、一般消費者の理解はまだ不十分
VicOneは日本国内の一般消費者を対象とした自動車サイバーセキュリティの意識調査の結果を発表した。(2024/6/12)
車載セキュリティ:
他社提携により自動車APIへの攻撃に対する広範なセキュリティを提供
VicOneは、42Crunchとの提携により、ソフトウェア定義車両およびコネクテッドカーのエコシステムにおけるAPIのセキュリティを強化する。(2024/6/11)
KDDI、MWCの展示内容を実店舗「GINZA 456」で再現 買い物やスポーツ観戦にスマホ活用
KDDIはコネクテッドカーでのシアター体験やスマートフォンを利用したスポーツ観戦などを、KDDIコンセプトショップ「GINZA 456 Created by KDDI」(東京・中央区)で体験可能にした。「MWC Barcelona 2024」での展示内容や技術をコンパクトに再編集したイベントを6月10日〜30日に開催する。その展示内容を一般参加者に無料で体験させる。(2024/6/10)
製造業IoT:
ソラコムがコネクテッドカー推進団体のAECCに加入、IoT通信の専門知識生かす
ソラコムは、コネクテッドカー技術を検証、推進する業界横断型の非営利コンソーシアム「AECC」への加入を発表した。同社が有するIoT通信の専門知識を活用し、将来のコネクテッドカーのニーズを満たす、新技術や標準の確立を目指していく。(2024/5/31)
創業100年のグループ力と自動車市場での40年の実績を結集:
PR:日本の中堅半導体メーカー日清紡マイクロデバイスが、なぜ欧州車載市場でASIC/ASSP事業を拡大させているのか
アナログ/ミックスドシグナル半導体メーカーの日清紡マイクロデバイスは近年、欧州自動車市場に進出して車載ASIC/ASSP事業を拡大させているという。競争が激しい欧州自動車市場になぜ参入できたのか。日清紡マイクロデバイスの車載ASIC/ASSP事業担当者にインタビューした。(2024/5/9)
BUILTトレンドウォッチ(4):
「ICT施工」で押さえておきたいポイント サイバー攻撃で「建機乗っ取り」はあり得る?
野原グループが運営する「BuildApp News(ビルドアップ ニュース)」とBUILTがコラボした本連載「BUILTトレンドウォッチ」では、建設DXの実現に向けた基礎知識から、法令動向、最新技術など、旬なキーワードをピックアップして解説します。(2024/4/26)
日産とパナソニック、クルマと家電を連携するサービスを開始 何ができる?
日産自動車とパナソニックは、家電を通じてクルマの移動情報や状態を音声で通知する新サービスを開始する。それぞれ異なるクラウドサービスである「NissanConnect」とパナソニックの「音声プッシュ通知」のAPIを連携し、両サービスのID認証を行うことで実現した。(2024/4/24)
モビリティサービス:
コネクテッドカーと家電が連携、クルマの情報を家族も把握できる
日産自動車とパナソニック オートモーティブシステムズ、パナソニック くらしアプライアンス社は自動車と家電のコネクテッドサービスを連携させた新サービスを開始する。(2024/4/22)
上場で“第3章”のソラコムが描く成長戦略 KDDI高橋社長も快諾「スイングバイIPO」巡るエピソードも
ソラコムが3月26日、東京証券取引所グロース市場に新規上場した。今回の上場は、大企業の支援を受けてスタートアップが上場する「スイングバイIPO」と呼ばれる。同日に記者会見を開き、玉川憲社長が上場に至る経緯や今後の成長戦略を語った。(2024/3/27)
製造業IoT:
ソラコムにとってIPOはスタートライン「孫の世代まで誇れる会社に」
ソラコムは2024年3月26日、東京証券取引所グロース市場に上場するとともに東京都内とオンラインで会見を開き、「スイングバイIPO」と定義する今回の新規上場の狙いについて説明した。(2024/3/27)
ビジネスモデルが分かる:
垂直統合で成功したのは? トヨタとAmazonの事例を見る
垂直統合とは、製品の研究開発から、製造・販売までのサプライチェーン上の全工程を自社グループ内で行うビジネスモデルです。垂直統合の成立条件と落とし穴は……。(2024/3/11)
製造業IoT:
スズキとソラコム、モビリティ分野のIoT活用に向け合意 協業の検討を開始
スズキは、モビリティサービス分野でのIoT先進技術活用に向け、ソラコムと合意書を締結した。今後、グローバル市場におけるモビリティサービスに対するIoT先進技術の活用などについて、協業の可能性を検討する。(2024/3/5)
電動化:
次に買うクルマのパワートレインやブランドは? グローバルでの調査結果
デロイト トーマツ グループは26カ国2万7000人を対象にした自動車に関する消費者意識調査の結果を発表した。(2024/3/1)
組み込み開発ニュース:
次世代スマートカー向けデータストレージデバイスがASPICE CL3認証を取得
Western Digitalは、組み込みフラッシュメモリ「iNAND AT EU552 UFS 3.1」が、ASPICE CL3認証を取得したと発表した。次世代コネクテッドカー向けに高品質なNANDストレージ製品を提供可能になる。(2024/2/27)
モビリティサービス:
事故の危険がある地点を10m四方でスコアリング、トヨタとKDDIが協力
KDDIは過去の事故情報などのオープンデータと人や車両の流れのビッグデータをAIで分析して危険地点を見える化するソリューションを2024年春から提供する。トヨタ自動車と連携して、早期の社会実装を目指す。(2024/2/21)
KDDIとトヨタ、交通事故の“危険地点”を可視化する技術を提供 「車と自転車が近づいたらスマホに通知」も
KDDIがトヨタと連携し、交通事故が起きやすい危険地帯を予測するソリューション「危険地点スコアリング」を、法人や自治体向けに2024年春から提供する。KDDIの持つ人流データやトヨタの持つ車両データを活用。車と自転車が交差点に近づいたら、双方のスマートフォンに通知をして減速を促す機能も開発している。(2024/2/20)
世界の展示会で見たモノづくり最新動向(1):
ここまで進んだ自動車業界の生成AI活用 CES 2024レポート(前編)
この連載ではMONOistとSalesforceのインダストリー専門家が協力して、世界各地の展示会から業界の最新トレンドをお届けします。第一弾では2024年1月9日〜12日にかけて米国のラスベガスで開催されたCES (Consumer Electronics Show)より、自動車業界の生成AI活用のトレンドについて紹介します。(2024/2/19)
老舗自動車メーカーのデータ活用術【前編】
顧客体験の向上で将来を見据える ベントレーモーターズCDOインタビュー
Bentley Motorsのアンディ・ムーア氏は、データ活用の重要性を認識しデータオフィスを設立し、その後最高データ責任者(CDO)になった。CDO登用までの道のりは。(2024/2/9)
ソフトバンク、モバイル事業は前倒しで黒字化 宮川社長は“楽天モバイルの支援”にも言及
ソフトバンクは2月7日、2024年3月期第3四半期決算を発表した。国の要請による「携帯4割値下げ」以降、赤字続きだったモバイルの売上高がこの第3四半期に反転して増収に。質疑応答では、プラチナバンドを獲得した楽天モバイルを支援する意向を宮川社長が示した。(2024/2/7)
Hulu、BMWの車内モニターで視聴可能に
「Hulu」を運営するHJホールディングスは12日、BMWの車内モニターで「Hulu」の視聴が可能になると発表した。(2024/1/12)
イータス 代表取締役社長 水本文吾氏:
PR:「SDVといえばETAS」を目指す 包括的な開発環境の提案を強化
自動車業界で「電動車」や「自動運転車」の開発競争が本格化してきた。こうした中、ソフトウェアでクルマの機能を定義するSDV(Software Defined Vehicle)が新常識となりつつある。ETAS(イータス)は、SDV時代に対応するための包括的な開発環境を提案している。イータスの日本法人で代表取締役社長を務める水本文吾氏に、2024年の事業戦略などを聞いた。(2024/1/11)
事例から見る「中国企業のDX」:
「業務部門の意識が高すぎて、IT部門が周縁化」 “CASE”にまい進する自動車メーカーのDX
「100年に1度の変革期」が訪れているといわれる自動車業界。技術革新を後押しするためのDXの在り方を事例から探ってみよう。(2023/12/26)
ITインフラ&オペレーション管理者が備えるべき課題:
2024年は機械の顧客が増える? Gartnerが発表した2024年のITインフラトレンド6選
Gartnerは、今後12〜18カ月間にインフラストラクチャとオペレーションに大きな影響を与える6つのトレンドを発表した。2024年のトレンドとして、マシンカスタマーや生成AIと並んで拡張接続型ワークフォースなどの新しい動きを挙げた。(2023/12/26)
組み込み開発ニュース:
生成AIでデータセンター需要が急伸するマーベル、車載イーサネットにも注力
マーベルジャパンが注力する4つの市場の動向や有力製品を中心とした事業戦略などについて説明。生成AIの登場でデータセンター向けのインターコネクト製品の需要が年率2倍で伸びていることに加え、欧米で本格採用が進む車載イーサネットを日本の自動車メーカーが採用検討していることを明らかにした。(2023/12/13)
車載情報機器:
世界の通信キャリアに接続する単一プラットフォーム、ソフトバンクが740億円出資
ソフトバンクはIoTプラットフォームを手掛けるアイルランドのキュービックテレコムに4億7300万ユーロを出資する。(2023/12/6)
Jim Keller氏に独占インタビュー:
Rapidusとも提携、Tenstorrentの現状と戦略
2nmプロセスベースのAIエッジデバイス領域での半導体IPに関して、Rapidusと提携を結んだTenstorrent。同社CEOのJim Keller氏が今回、米国EE Timesのインタビューに応じ、事業の現状や戦略などを語った。(2023/12/5)
「ITmedia DX Summit Vol.16」開催レポート:
SUBARUが脱出した「データの三重苦」 データ基盤統合で生まれた「3つの効果」を紹介
「100年に1度の大変革期」と言われる自動車業界では、業務基盤の強化とDX推進が最重要課題となっている。SUBARUが取り組むデータマネジメントを通じた「データ価値の最大化」とデータ活用推進活動を紹介する。(2023/9/29)
雇用戦略と人材育成:
PR:才能を引き付けるのは“情熱” 現代のグローバルリーダーに必要な人材育成の考え方
テュフズードジャパンは創立30周年を記念したイベントで「人材育成の先にある成功」と題したパネルディスカッションを開催。企業の成長に寄与する人材育成において経営陣が果たすべき責務と意識改革について、登壇者が熱く語り合った。(2023/9/29)
組み込み開発 インタビュー:
ソフトウェア定義自動車の標準化へ、Armが支えるSOAFEEの活動が本格化
ArmプロセッサをベースにSDV(ソフトウェア定義自動車)の標準化を進めるSOAFEEが、2021年9月の立ち上げから2年を迎えた。SOAFEEの活動を支援するArmのオートモーティブ事業部門の担当者に、現在の活動状況について聞いた。(2023/9/26)
法人事業におけるKDDIの強みとは? デジタル化だけでなく“データ活用”にも注力
KDDIが9月5日、法人事業についての戦略を説明した。同社は(1)非デジタルのデジタル化→(2)IoTデータの活用→(3)企業間のデータ融合という3ステップでDXを推進させていく。マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」をはじめとした生成AIも提供していく。(2023/9/5)
計測システムを東陽テクニカが提供:
中国CICV、コネクテッドカーの試験サービス開始
東陽テクニカは、中国の国家研究機関「China Intelligent and Connected Vehicles(Beijing)Research Institute」(CICV)が、「コネクテッドカー向け無線通信性能計測システム」を用い試験サービスを始めたと発表した。同システムは中国現地法人の「東揚精測系統(上海)」が納入した。(2023/9/4)
車載情報機器:
自動車向け5Gライセンスプログラムを提供、58社の特許をカバー
アバンシは5Gコネクテッドカー向けライセンスプログラムの提供を開始する。(2023/8/18)
車載ソフトウェア:
収益化につながるサービスの展開を容易に、BlackBerryがサポート
BlackBerryはQNX ソフトウェア開発プラットフォームの最新版となるSDP8.0の早期アクセスの提供開始と、クラウド接続型のAIプラットフォーム「BlackBerry IVY」の展開を発表した。(2023/8/2)
現実的なところから始めるのが、結局は近道に:
自動運転の成功の鍵は「あまり遠くを見すぎないこと」
完全な自動運転――。その響きは魅力的ですが、その実現には依然としていくつものハードルがあります。では少しでも実用化に近づくにはどうすればいいのでしょうか。その答えは「遠くを見すぎないこと」です。(2023/7/18)
製造ITニュース:
ゲーム業界で培ったエッジ向け低遅延通信を産業用途で展開、ルクセンブルク企業が国内参入
エッジデバイス向けソリューションを展開するGcoreは2023年6月20日、日本拠点を開設して本格的に国内市場へ参入すると発表した。オンラインゲーム向けに提供してきた低遅延の通信サービスを強みとする。(2023/7/5)
車載セキュリティ:
コネクテッドカーが攻撃を受けたら費用を補償、自動車業界向け保険
東京海上日動火災保険とJapan Automotive ISACは、J-Auto-ISACの会員企業向けにコネクテッドカーサイバー保険団体制度を創設した。(2023/6/2)
KDDI、2022年度は最高益達成も「本当に厳しい1年だった」 5Gは人口カバー率90%に
KDDIは11日、2022年度通期決算を発表した。過去最高益となる営業利益1兆757億円を記録した。高橋誠社長は「2022年度は本当に厳しい事業環境だった」と振り返る。5Gエリアは人口カバー率90%を達成した。(2023/5/12)
セミナー:
PR:Veriserve Mobility Initiative 2023
TechFactory会員の皆さまに、注目のセミナー情報をお届けします。(2023/4/25)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。