　ターゲットとして狙うのは、定期航空路線や鉄道などでは不便な地方都市を結ぶ移動だ。移動の大幅な効率化だけでなく、地域の活性化や遠隔地医療への対応にも貢献できると見込む。ホンダ単独ではなく、モビリティサービスに関連する事業者や地方自治体などと連携してPoC（概念実証）を行う。航空機の運行、整備、管理は本田航空が担う。

　実証期間中は、路線を変えながら複数回のフライトを行う。使用するのは「ホンダジェットエリート」1機だ。法人、個人事業主、個人など利用者は幅広く想定している。ビジネスジェットの離着陸が可能な国内空港への展開を目指すが、使用する機体の航続距離の範囲内で海外への移動も視野に入れている。サービス利用料金は現時点では未定で、実証期間中に一般向けに有償サービス行う計画はないとしている。

　ビジネスジェットは、移動時間の短縮、スケジュールの自由度の高さ、プライベート空間の確保などにメリットがある。しかし、日本ではビジネスジェットの認知度が低く、インフラやサービスが未発達であることから、欧米諸国と比べて市場規模が小さい。所有せずにビジネスジェットを利用できるようにすることで、中長距離の移動の利便性を向上していく。

陸路のモビリティとも連携することで、出発地から目的地までスムーズに移動できるようにする［クリックで拡大］出所：ホンダ

　ホンダは2030年代初めの認定取得に向けて、eVTOL（電動垂直離着陸機）の研究開発を進めている。動力源にガスタービンで発電した電力を使用するのが特徴で、バッテリーのみで駆動する他社のeVTOLよりも航続距離を大幅に増やす。航続距離400kmを確保し、航空機と自動車の中間の移動距離をカバーしたい考えだ。eVTOLの機体だけでなく、eVTOLに乗る前や降りた後の地上の移動手段と連携した「モビリティエコシステム」の構築も目指している。

　eVTOLなど“空飛ぶクルマ”について規制や基準の議論が先行するのは米国で、ホンダもeVTOLは米国での事業化が先行するとみている。ホンダジェットを含むモビリティサービスのPoCが日本で実施され、手応えが得られれば、日本での“空飛ぶクルマ”の事業化も近づきそうだ。

　日本国内でビジネスジェットの離着陸が可能な空港では、ビジネスジェットの乗客向けに移動ルートの動線を改善している他、発着制限の緩和、ビジネスジェットの駐機スポットの増設、事前連絡期間の短縮などが進められている。

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