「つながるクルマ」が変えるモビリティの未来像

日系乗用車5社の車載通信機の開発に日野も参加、物流の課題解決加速モビリティサービス

日野自動車は2021年10月29日、スズキやSUBARU(スバル)、ダイハツ工業、トヨタ自動車、マツダが進めている次世代車載通信機の技術仕様の共同開発と通信システムの共通化に参画すると発表した。車載通信機や通信システムの開発を効率化し、物流の社会課題の解決に貢献するソリューションの早期実装を目指す。

» 2021年11月02日 06時00分 公開
[齊藤由希MONOist]

 日野自動車は2021年10月29日、スズキやSUBARU(スバル)、ダイハツ工業、トヨタ自動車、マツダが進めている次世代車載通信機の技術仕様の共同開発と通信システムの共通化に参画すると発表した。車載通信機や通信システムの開発を効率化し、物流の社会課題の解決に貢献するソリューションの早期実装を目指す。

 物流に関する社会課題の解決では、ニーズに合った車両の提供だけでなく、コネクテッドサービスなどデジタルソリューションも不可欠だとしている。車両や積み荷、インフラなどのさまざまなデータやデジタル技術を活用したソリューションが求められている。

次世代車載通信機の開発で、自動車メーカーの枠を超えて協力する[クリックで拡大] 出所:日野自動車

 日系乗用車メーカー5社でスタートした次世代車載通信機の取り組みは、車両から通信センターまでの接続仕様を共通化することを目指している。現在は同じコネクテッドサービスを提供する場合でも各社が異なるアプローチでリソースを投入し開発している。今回、コネクテッドカーの基本機能である車載通信機の開発を協調領域、アプリケーションやサービスの開発を各社で取り組む領域と位置付け、協力する。

 トヨタ自動車が開発した車載通信機の技術をベースに、各社が保有する技術を盛り込み、安全性や利便性、快適さを高めたコネクテッドサービスの提供につなげる。協調領域の開発を効率化することで、自社の独自サービスにリソースを投入できるようにする。

 商用車では、ユーザー企業が複数のメーカーの車両を所有するケースが多いため、自動車メーカー間のデータ連携が物流効率化で重要になる。複数のメーカーのトラックからデータを収集して運行管理を可能にするなど、データ連携の仕組みの確立に向けた具体的なアクションも推進していく。

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