　栃木県内の国道で実証実験を実施したところ、最長の所要時間が2019年は171分だったのに対し、実証実験では同等の交通量でも85分まで短縮できた。また、同じ地点の渋滞の長さは2019年に最大3.7kmだったが、実証実験では最大2.3kmまで縮小。渋滞が解消する時刻は平均で2時間以上早まったとしている。こうした効果分析もサービスの一環で行う。

栃木県内の渋滞路と迂回路で実証実験を実施した（クリックして拡大）出典：ホンダ

実証実験前後の交通状況の変化（クリックして拡大）出典：ホンダ

　旅行時間表示サービスは既に複数の企業や自治体から導入希望があり、2021年秋から道路での活用がスタートする。

収益はユーザーの費用負担軽減に

　ホンダは走行データなどを活用したデータサービス事業「ホンダドライブデータサービス」を2017年から開始。急ブレーキが発生しやすい地点を基にした交通安全対策、道路の劣化の分析、災害時の通行実績の把握、渋滞解消など都市計画向けに車両から得られるデータの活用を提案している。

　スマートフォンなどからも位置や移動の情報を得られるが、ホンダドライブデータサービスは、車両から得られるデータのみに特化している。急ブレーキや横滑りの他、車両の振動によって路面の穴（ポットホール）を検知するなど、自動車だからこそ得られる情報を強みとする。GPSや電波状況に依存しない点や、2010年以降の過去データも提供できる点を特徴としている。データ活用の目的にもよるが、ホンダ車（2021年7月末時点で370万台）で十分なデータ量を得られているという。

所要時間を算出する仕組み（クリックして拡大）出典：ホンダ

　ホンダドライブデータサービスの売上高などの目標については非公表としたが、将来的には事業の収益をユーザーの費用負担軽減につなげたい考えだ。

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