物流のスマート化

MONOistが開催したオンラインセミナー「サプライチェーンセミナー 2024 秋〜デジタル化による革新と強靭化〜」から、ローランド・ベルガー パートナーの小野塚征志氏による「サプライチェーンの課題と進化への道筋」と題した基調講演の一部を紹介する。

キリンビバレッジは飲料倉庫のピッキング作業の自動化ソリューションを海老名物流センターに導入し、稼働させた。

サッポログループ物流とサントリーグループは共同で、群馬県〜岡山県間の輸送の一部でスイッチ輸送を用いた長距離往復輸送を開始した。運行トラックが年間150台減少し、CO2排出量を約45t削減できる見込みだ。

日本通運と、全国通運、日本フレートライナー、JR貨物、T2の5社は自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせて輸送するモーダルコンビネーションの実証実験の検討を開始した。

楽天グループは、中央区晴海周辺で自動配送ロボットによる商品配送サービス「楽天無人配送」を提供開始する。対象3店舗5300品以上の商品を最短30分で指定場所に届ける。

富士経済は物流DXの実現を目指す次世代の物流システムやサービスに関する市場調査結果を発表した。

アサヒ飲料、キリンビバレッジ、Hacobuの3社は、Hacobuが提供するPSI（生産、販売、在庫）管理サービス「MOVO PSI」について説明。アサヒ飲料とキリンビバレッジがMOVO PSIの実証実験を行ったところ、輸送費や在庫日数の削減で有意な効果が得られたという。

パナソニック コネクトはさまざまな課題を抱える物流の現場に、製造業で培ったノウハウで挑もうとしている。

「ITmedia Virtual EXPO 2024 夏」の「リテール＆ロジスティクス サプライチェーンEXPO」において、山善 執行役員 営業本部エネルギー・ソリューション事業、建設監理、物流企画管掌の松田慎二氏が「山善が進める五月雨受注に対応した半自動化とラストワンマイル自社配送網拡充」と題して行った講演について紹介する。

日立産業制御ソリューションズは2024年9月から倉庫管理システム「NEUPLANET/WM」の提供を開始した。

OrionStar Roboticsは、マイクロフルフィルメントセンターに特化した物流ロボット「CarryBot」を発表した。多機能な輸送アタッチメントを備えており、さまざまな用途に対応するため、生産性が2〜3倍向上する。

LIXILは、Hacobuのトラック予約受付サービス「MOVO Berth」を新たに7拠点に導入する。入場予約や入退場受付により工場や物流センターにおける荷待ちを改善し、生産性向上に寄与する。

花王は豊橋工場の次世代倉庫において、自動運転フォークリフトによるトラックへの積み込み作業の実用化に成功したと発表した。

椿本チエインとKDDIの合弁会社Nexa Wareは、物流倉庫業務を効率化するデータ分析サービス「Nexa Warehouse-Optimizer」の提供を開始した。

三菱重工業はキリングループのキリンビバレッジおよびキリングループロジスティクスと、飲料倉庫への入出庫、トラック荷積み、荷降ろしの自動化に関する要素技術の確立を目的とする共同実証を2024年8月から開始する。

成田国際空港はJR貨物や日本フレートライナーと共同で成田空港モーダルシフト推進協議会を立ち上げた。

コクヨグループのコクヨサプライロジスティクスは、プレミアムウォーターホールディングスの子会社であるPWリソースと大阪府大阪市内での共同配送を開始すると発表した。

三菱ふそうトラック・バスは、IoTや機械学習を用いた構内搬送車両の稼働最適化を進める。対象車にセンサーを備えてデータを収集し、機械学習のアルゴリズムを用いて日々の業務における稼働状況を定量的に分析する。

ヤマト運輸と北海道エアシステムは、両社の輸送ネットワークを活用し、離島を含む北海道各地の特産品、名産品を北海道外に輸送する実証を開始する。開始時期は7月31日からで、奥尻島発からスタートする。

ダイナミックマッププラットフォーム、BIPROGY、NEXT Logisticsおよびヤマト運輸が、NEDO公募事業の実施予定先に採択された。4社はコンソーシアムを組み、自動運転を支援するデータ連携システムを開発する。

AOSデータは、クラウドベースの物流データプラットフォーム「IDX.jp」をリリースした。運輸業、倉庫業のDXに向けたもので、物流データや在庫データなどを共有できる。

イオンとCJPTは新設した物流センター「イオン福岡XD」において、物流の課題解決とカーボンニュートラルへの貢献の両立に取り組む。

JR東日本およびジェイアール東日本物流は、新幹線荷物輸送「はこビュン」による高速、多量輸送の事業化検証を開始する。旅客営業列車を用いた貨客混載や客室輸送専用台車を用いた荷物搬出入、積み下ろし、荷さばきなどを検証する。

ANAと豊田自動織機は、羽田空港の制限区域において自動運転トーイングトラクターによる国内貨物の搬送の試験運用を実施する。

KDDIおよび日本航空は、遠隔操縦者1人がドローン3機を同時に運航させ、防災用品や食品を配送する実証実験を実施した。約2.5kmの2ルートでレベル3.5飛行を用いている。

T2と佐川急便、セイノーホールディングスは自動運転トラックを使った幹線輸送の実証実験を行う。

首都高速道路は、4社と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結した。災害時のドローン活用に向けて体制を強化している。

鴻池運輸など4社は、ダブル連結トラックを活用した異業種製品の往復輸送の取り組みを開始した。10tトラック2台分の荷物を1人のドライバーで輸送でき、CO2排出量削減や労働環境の改善にもつながる。

野村総合研究所は新幹線を活用した速達輸送「新幹線物流」に関する調査結果をまとめ、それを基にしたメディア向け報告会を開催した。

MonotaROは、ヤマト運輸との連携を強化し、配送日時指定サービスを開始した。さらに、既に実施している置き配サービスや翌日配送エリアの拡大、土日配送の広域展開にも取り組み、サービスの充実を図る。

ソフトバンクロボティクスは「第7回 工場設備・備品展」に出展し、高密度自動倉庫システムである「AutoStore」や、配膳ロボットなどにより工場内の倉庫／搬送業務の自動化を実現する各種ソリューションをアピールした。

三菱ケミカルグループ、三井化学、東ソー、東レの化学メーカー4社は、関東／東海エリアで共同物流に向けた実証実験に取り組む。経済産業省と国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」に設置された「化学品ワーキンググループ」の活動の一環として実施する。

ゼンリンは、ヤマト運輸の協力のもと、複数の物流事業者の荷物配送状況を一括管理する「共同配送システム」を構築した。埼玉県秩父市にて実運用を開始する。

両備システムズは、トラックなどによる荷待ち時間の削減に貢献するAI画像ソリューションの提供を開始する。

三菱地所は自動運転トラックなどの受け入れを視野に入れた「次世代基幹物流施設」の開発計画を始動した。

NEDOは、長距離物資輸送に向けた無人航空機技術の開発および実証に着手する。水素やSAFなどで運用できるハイブリッド動力システムや軽量構造技術、高出力モーターなどの要素技術開発を進める。

ヤマトホールディングスは、共同輸配送のためのオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport」を設立した。荷主企業の出荷計画や荷姿、荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画などの情報をつなぐ。

伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産および三菱地所は、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向けた検討を進めることで合意し覚書を締結した。5社で業界を横断した物流改革を進める。

矢野経済研究所は、2030年の物流業界に関する調査結果を発表した。需給ギャップが年間7億4600万tに達すると予測している。1カ月のうち約11.5日分の荷物が運べない計算となる。

矢野経済研究所は日本国内の輸配送の効率化に向けた調査の結果を発表した。

SOMPOリスクマネジメントおよび沖電気工業は、ETC2.0プローブデータを用いたトラック滞留時間可視化サービスの提供を開始した。また、同データを用いた自動車事故査定業務の実証実験を実施する。

ヤマトホールディングスは東南アジアと欧州の間で、トラックと鉄道による国際複合一貫輸送サービスの提供を開始した。

ファミリーマートとローソンは2024年4月8日、両社の冷凍商品を対象に、同じトラックで混載する共同配送を同月11日に開始すると発表した。

ZOZOが運営するファッションEC「ZOZOTOWN」は、通常よりも遅い商品配送を選択したユーザーにポイントを付与する「ゆっくり配送」を試験導入する。配送件数の削減や配送効率化などの効果を見込んでいる。

約50のアパレルブランドを展開するパルの直営ECサイト「PAL CLOSET」向けの物流拠点として「PAL CLOSET Robotics Solution Center」が稼働を開始した。

Amazonは、神奈川県相模原市にフルフィルメントセンターを新設する。国内最大規模のAmazon Roboticsを導入し、商品の棚入れや棚出しを効率化するとともに、格納スペースも節約する。1日最大65万個以上の商品出荷が可能だ。

日本GLPは2024年3月6日、「物流2024年問題」の解決に寄与する同社グループ事業についての説明会を開催した。

三菱ロジスネクストは安土工場や滋賀工場を報道陣に公開し、AGF（無人フォークリフト）やAGV（無人搬送車）などの開発現場を紹介した。

TOTOは、小倉物流センターにラピュタロボティクスの「自動フォークリフト ラピュタAFL」を導入した。垂直搬送機と連動するとともに、2台の自動フォークリフトの相互連携を実現した。

パナソニック コネクトは物流業務のタスク最適化エンジンとロボット制御プラットフォームを開発した。

東芝デジタルソリューションズは、倉庫運用最適化サービス「LADOCsuite/WES」と倉庫管理ソリューション「LADOCsuite/WMS」について、新バージョンの提供を開始した。独自の最適化技術でバースの待ち時間を短縮するとともに、ウイングアーク1stと連携して配車業務のデジタル化を推進する。

大手専門商社の山善は5つの事業部の連携によって新たな成長を目指す「CROSSING」を推し進めており、物流改革となる「物流CROSSING」も大きなテーマとなっている。この物流CROSSINGを担当する同社 執行役員の松田慎二氏に話を聞いた。

富士通とYE DIGITALは、両社が保有する物流センター関連サービスを相互提供することで合意した。協業により、顧客の物流センターの自動化や業務効率化を支援する。

ニトリグループのホームロジスティクスは、富士通の量子コンピューティング技術を活用した配車システムの運用を開始した。トラックの積載量や作業時間などを考慮した最適な配送ルートを短時間で作成できる。

日本特殊陶業は、フタバ、TOMPLAと共同で、ドローンで自動車整備工場へ部品を配送する実証実験を実施した。部品商から複数の整備工場へ配送する想定で、正常系／異常系シナリオの双方で検証を行い各種データを取得した。

山善は、栃木県足利市にある物流拠点「ロジス足利」に、統合物流管理システムと倉庫管理システムを導入した。これにより、これまで家庭機器事業部が個別運用していたロジス足利を、全事業部横断で運用できるようになった。

コアスタッフは、2024年秋に稼働予定の新物流センター（長野県佐久市）の建設状況や、半導体業界における物流2024年問題、新物流センターを活用した物流2024年問題に対応する同社の新サービスについて説明した。

「ITmedia Virtual EXPO 2023秋」の「スマートファクトリーEXPO」において、ローランド・ベルガーの小野塚征志氏が「物流の2024年問題にどう立ち向かうべきか」と題して行った講演について紹介する。

サッポログループ物流とハウス食品は、北関東〜大阪間で、焼酎とスナック菓子のトラック共同輸送を開始した。重量積載率を約98％にまで高め、輸送効率を向上させる狙いだ。

エレコムが西日本の物流拠点として開設した“人が歩かない”兵庫物流センター。そこで導入したのが、イトーキのシャトル式立体自動倉庫システムだ。

MONOistがライブ配信セミナー「サプライチェーンの革新〜資材高騰・部品不足に対するレジリエンスとは〜」を開催。本稿ではオリンパスの原英一氏による基調講演について紹介する。

ソニーセミコンダクタソリューションズ、Hacobu、レスターエレクトロニクスは、エッジAI技術を活用して物流倉庫の荷物積み下ろし場の作業効率を向上させるサービスを開発し、2023年11月から提供を開始した。

サトーは、二次元バーコードと位置測位技術を活用し、物流拠点におけるトラックドライバーの待ち時間を短縮するシステムを開発した。ドライバーの長時間労働の要因となる待機時間の削減に寄与する。

パナソニック ホールディングス、東急、都市再生機構は、川崎市麻生区のUR虹ヶ丘団地で、空中配送ロボット技術を活用した新たな配送サービスの実証実験を開始することを発表した。

リーガルテックは、子会社のJAPAN MADE事務局が提供するブランド／知財保護システム「HyperJ.ai」に、詳細なトレーサビリティー機能と開封通知機能を追加したと発表した。

日野自動車が「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」でプレスカンファレンスを開催。重視する「総合品質」を訴えるとともに、カーボンニュートラルへの貢献や、2024年問題に代表される人流／物流の課題解決への取り組みを紹介した。

NECは、物流の効率化を目指し、複数企業による共同配送を支援する「共同輸配送プラットフォーム」の運用実証を開始する。物流データをプラットフォーム上で共有し、AIによる共同輸配送のグループ候補の自動抽出などを実施する。

ラピュタロボティクスは「国際物流総合展2023 第3回 INNOVATION EXPO」において、自動倉庫「ラピュタASRS」を披露した。

パナソニック ホールディングスは、遠隔操作型小型車における届出制に基づいた自動配送ロボットの運用を、神奈川県藤沢市および東京都千代田区丸の内にて開始した。

ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパンは、運輸、物流および小売業界における今後の世界的トレンドを発表した。革新的な技術を導入して、サプライチェーンの可視化の改善が重要だと位置付ける。

富士通を含む5社は、「飲料配送研究会」の基準を使用した富士通のAIシステムを活用し、商品外装ダンボールの破損レベル判定の統一を目指した共同実証実験を実施する。

物流拠点の役割が多様化する中、最新の施設ではどのような動きがあるのだろうか。物流施設の開発や運営を行う日本GLPの「GLP ALFALINK流山」施設見学会の様子を紹介する。

日産自動車とTOPPANエッジは、GPSとRFIDを用いて、完成車両の位置をリアルタイムで把握できる物流管理システムを共同開発した。完成車両を移動させる作業者が、専用デバイスのボタンを押すことで、車両情報と位置情報を登録できる。

イオンネクストは、本格稼働を開始したオンラインマーケット事業「Green Beans」の物流拠点である「誉田CFC」を報道陣に公開した。

オリンパスの主力国内物流拠点である相模原物流センターは自動倉庫導入により業務効率化を果たした。本稿では、自動倉庫導入の背景や自動倉庫システムと併せて取り入れた工夫、プロジェクトの進め方などについて前後編に分けて紹介する。

富士通は、SaaS型運行管理システム「Logifit TM-NexTR」に、物流委託先のトラック運行状況をリアルタイムに可視化するオプションサービス「Logifit TM-NexTR/Traevo連携」を追加した。

オリンパスの主力国内物流拠点である相模原物流センターは自動倉庫導入により業務効率化を果たした。本稿では、自動倉庫導入の背景や自動倉庫システムと併せて取り入れた工夫、プロジェクトの進め方などについて前後編に分けて紹介する。

帝人フロンティアは、RFIDソリューションを手掛けるスマートセンシング事業を傘下に置くとともに、主力事業の衣料繊維、産業資材との事業シナジーを創出していく方針を打ち出した。

東芝テックは、RFID技術を用いたパッケージソフト「RF異物検知」「RF簡単棚卸」を発売した。RF異物検知は出荷現場において出荷物への備品混入を防ぎ、RF簡単棚卸は製造や物流現場での効率的な棚卸を可能にする。

アルプスアルパインは、IoTデバイス「物流トラッカー」の小型タイプ「物流トラッカー 小型タイプ」をラインアップに追加した。小型化したことで、小型サイズをスロットイン可能な市販のパレットに容易に取り付けられるようになった。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンは埼玉工場内（埼玉県吉見町）で2021年から稼働している自動物流センター「埼玉メガDC」を報道陣に公開した。

三菱ケミカルグループと三井化学は、化学品物流の標準化や効率化に向けた共同検討を開始した。物流業界の人手不足などによる輸送、保管能力不足に対応する狙いだ。

ニトエルは大手製造業を主な対象とした調達DXサービス「nitoel」を提供開始すると発表した。さまざまな調達業務に必要な機能をオールインワンで提供する。

ENEOSは、ガソリンスタンドを活用した配送効率化事業の推進に向け、三菱商事と合弁会社を設立する。全国にあるガソリンスタンドを荷物配送の一時保管と最終拠点として活用することで、大型倉庫からの直接配送よりも走行距離を削減できる。

Exotecの日本法人Exotec NIHONは2022年12月6日、東京都内で記者会見を開き、Exotecの自動ピッキングソリューション「Skypodシステム」を複数の倉庫に設置、運用するためのパートナーシップ契約をヨドバシカメラと締結したと発表した。

消費財と生産財を両翼で手掛ける専門商社の山善が、国内最大の物流拠点である「ロジス関東」に仕分けAGV「t-Sort」を導入した。人海戦術で行っていた商品仕分けをスマート化することで作業者を12人から5人に削減し、作業効率も約3倍に向上。導入期間も2日と極めて短かったことも特筆に値する。

日立製作所は、「国際物流総合展2022」において、同社のロボット関連ソリューションを活用したケースピッキングとピースピッキングのデモンストレーションを披露した。

ソフトバンクロボティクスはAI（人工知能）やロボットを活用した物流倉庫の自動化事業を開始するのに伴い、さまざまなソリューションを体験できる「SoftBank Robotics Logistics Innovation Lab」（千葉県市川市）を設立、オープンに先駆けて施設内部をメディアに公開した。

ゼブラ・テクノロジーズ・コーポレーションは2022年9月5日、倉庫業務における技術導入などの現状をグローバルで調査した「未来の倉庫業務に関するグローバル調査 2022」の結果を発表した。

三菱重工業と三菱ロジスネクストはAGF（無人フォークリフト）とAGV（無人搬送車）およびパレタイザーが連携する自動ピッキングソリューションを開発し、2022年9月1日から提供を開始すると発表した。

急拡大するにEコマース市場や製造業が対応を求められているマスカスタマイゼーションに加え、コロナ禍などもあって物流業界は大きな変革を求められている。貨物航空大手のフェデックスで日本のマネージングディレクターを務める久保田圭氏に、足元の市場環境やフェデックスグループのデジタル化などに向けた取り組みなどについて聞いた。

YE DIGITALは、同社の倉庫自動化システム「MMLogiStation」とMujinのAGVを連携する取り組みを開始した。連携により、MujinのAGVをMMLogiStationのプラグインで迅速にユーザーの倉庫に導入し、工程間の搬送を自動化できる。

ラピュタロボティクスは、同社の自律走行型協働搬送ロボット「ラピュタPA-AMR」をアスクルの物流センター「ASKUL Value Center 日高」へ導入し、生産性が約1.8倍向上したと発表した。

　物流施設の開発や運営を行う日本GLPは2022年6月15日、「GLP ALFALINK 茨木」（大阪府茨木市）と「GLP ALFALINK 尼崎」（兵庫県尼崎市）の開発計画に関する発表会を開催した。同社が展開する、地域に開かれた物流施設「ALFALINK（アルファリンク）」ブランドを冠する施設として建設される。

パナソニック コネクトが「現場プロセスイノベーション」の物流分野における自社実践の場とする彩都パーツセンターを報道陣に公開。2018年10月の稼働開始から、生産性分析の工数削減やピッキング効率の向上、コストの適正化などで成果を上げており、今後はこれらの自社実践ソリューションをSaaSアプリケーションとして切り出し外販していく計画である。

パナソニック コネクトは、ゼテスの現場実行系サプライチェーンソフトウェアを中核とした「配送見える化ソリューション」と頑丈ハンドヘルド端末「TOUGHBOOK」が、トヨタモビリティパーツによる自動車部品の共同配送に採用されたことを発表。2022年4月から同社の栃木支社で稼働を開始しており、今後全国展開も進めていく方針である。

パナソニック ホールディングスは、楽天グループおよび西友と共同で、つくば市内において自動配送ロボットの公道走行による商品配送サービスの提供を開始した。

ダイフクは2022年5月19日、同社の滋賀事業所にあるマテリアルハンドリングやロジスティクス機器の体験型総合展示場「日に新た館」を同年6月1日からリニューアルオープンすると発表した。自動倉庫やAGVなど同社が開発、製造した最新の物流関連機器を中心に、デモ展示を見学できる。

近年、国内メーカーだけでなく、中国など海外企業による日本国内市場への参入が活発化している。中国深センに拠点を置くスタートアップ、HAI ROBOTICSもその内の1社だ。同社製品のデモを見学できる「HRJテクニカルセンター」を取材した。

traevoは2022年4月13日、車載機器のメーカーを問わず、車両の位置情報などを一元的に管理し、運送事業者や荷主、着荷主間で情報共有できる「動態管理プラットフォーム」を発表した。

AutoStoreは2022年3月22日、同社の自動物流システム「オートストア」で稼働するロボットの新型モデルとして「R5＋」を発表した。併せて、垂直型リフトを備えたピッキングスペース「Bin Lift 2.0」もリリースする。

白山工業の「IoT地震観測サービス」が、トラスコ中山の物流拠点17カ所に導入された。観測震度や機器の稼働状況が管理できること、メール通知までの一貫した機能が提供されていることが決め手となった。

プラスオートメーションは、同社の庫内実行システム「＋Hub」と、ZMPのロボットクラウドシステム「ROBO-HI」との連携を開始する。この連携により、＋Hub経由でプラスオートメーションやZMPのロボットを一元管理できるようになる。

三菱重工業は、同社グループの三菱ロジスネクストと共同で、AGF、AGV、パレタイザーを連携し、倉庫内の荷役作業を自動化するソリューションの開発に着手した。標準プラットフォーム「ΣSynX」のコア技術を適用している。

釣り具製品などを展開するハヤブサは2021年12月3日、ロボットを用いた自動物流倉庫システム「オートストア」を導入した自社倉庫の見学会を開催した。レイアウトの柔軟性が高いオートストアの特徴を生かして、入出庫作業を大幅に効率化し、出荷スピードの向上を達成。

アスクル、電気通信大学、タイムインターメディアは共同で、AIによる物流センターの在庫配置最適化アルゴリズム開発に向けた実証実験を開始した。進化計算手法を活用した、在庫配置を常に最適化し続けるシステム開発を目指す。

技術商社のリンクスは2021年11月16日、リアルタイムロケーションシステム（RTLS）「KINEXON RIoT」の提供を同月25日より開始すると発表した。同製品と組み合わせて使用する「UWB位置センサー」は2022年以降の提供開始となる。

大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズは2021年8月20日、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設「DPL新富士II」において、熱中症やインフルエンザの発生リスクを見える化し、これらを予防する「倉庫環境監視IoTソリューション」の運用を同年8月23日から開始すると発表した。

GROUNDと日本ユニシスは、GROUNDの物流施設統合管理、最適化システム「GWES」のパートナーシップ契約締結に合意した。今後、GROUNDからの直接契約に加えて、日本ユニシスのネットワークを通じた間接販売も進める。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社が「現場プロセスイノベーション」事業の国内戦略と新ソリューションを発表。製造業として100年以上の歴史を持つパナソニックのIE（インダストリアルエンジニアリング）を強みとして、製造や物流、流通分野のSCM（サプライチェーンマネジメント）の課題解決に貢献していく方針だ。

ZMPは2021年7月15日、複合的な走行方式機能「Hybrid SLAM」に対応した物流支援ロボット「CarriRo」の量産版モデル受注を開始したことを発表した。

AutoStoreは2021年6月29日、同社が展開する自動倉庫型ピッキングシステムなどを活用したMFCの可能性について解説するセミナーを開催した。小売店舗内に配送拠点を設けるMFCは、迅速な配送を実現するシステムとして今後国内でも普及する可能性があるという。

物流ソリューション事業への参入を発表したPreferred Networks（PFN）は、その第1弾としてデパレタイジング（荷降ろし）ロボット用コントローラーの提供を開始する。その最初のパートナーとなったのが、物流センター業務のデジタル化で多数の実績を持つPALだ。両社は協業によって物流現場の自動化をどのように進めようとしているのだろうか。

物流のスマート化に取り組むスタートアップGROUNDは2021年6月15日、物流施設統合管理／最適化システム「GWES」を同年8月2日に提供開始すると発表した。また、トラスコ中山が2024年に本格稼働を予定している物流施設「プラネット愛知」にGWESを導入する計画も説明した。

ワークマンと日立製作所は、両社の協創を通じてワークマンの店舗における約10万品目の発注業務を自動化する新システムを開発したと発表。これまで各店舗で1日当たり30分かかっていた発注業務を2分に短縮するとともに、新業態の「WORKMAN Plus」などで発生していた欠品による販売機会ロスを抑制する効果などを見込む。

鴻池運輸は2021年3月3日、倉庫内物流の自動化ロボットや機器開発に加えて、スタートアップとのオープンイノベーションを促進する「鴻池技術研究所イノベーションセンター」を東京都品川区に開設した。倉庫物流を再現した現場内で、実証実験を通じて、ロボットや機器の実効性を確認できる。

物流自動化システムを開発するノルウェー企業のAutoStoreは2020年10月27日、自動物流倉庫システム「オートストア」において、ロボットによる高効率なルート探索を実現するアルゴリズムなどを含んだソフトウェアスイート「Router」の開発を発表した。

日立製作所は、工業用間接資材通信販売で国内最大手のMonotaROが新たに開設する物流倉庫「猪名川ディストリビューションセンター（仮称）」向けに、日立インダストリアルプロダクツ製の小型AGV（無人搬送車）「Racrew（ラックル）」約400台を含む搬送設備と倉庫制御システム（WCS）を受注した。

ZMPは2020年8月19日、AGVの走行方式であるライントレース、SLAM、ランドマーク（シール）読み取りの3つ方式の特徴を兼ね備える走行方式「Hybrid SLAM」を開発したと発表した。狭い通路や停止精度が要求される場所など、搬送シーンに応じて走行方式を柔軟に切り替えられる点が強みだ。

大日本印刷は、RFIDの効果検証用トライアルキットとして、リーダーライターとアプリを開発し、業務効率化の効果をPoC概念実証で検証する「DNP RFID導入検証支援サービス」を開始した。

MUJINは2020年7月28〜30日にかけて、東京都江東区のロボットセンターで特別内覧会を開催。同社開発のマルチピックハンドを搭載したデパレタイズロボットなど、物流の自動化、省人化に貢献する各種ロボットのデモ展示を行った。デモ展示で披露されたのは、荷下ろしを行うデパレタイズ（荷下ろし）ロボット、パレタイズ（荷積み）ロボット、段バラシロボットなど。

伊東電機は、「国際物流総合展2020 -INNOVATION EXPO-」において、モーターを組み込んだ小型のローラーユニットを用いて自由自在に搬送、仕分けを行えるソーティングシステム「MSD（マジックステージデバイス）」を披露した。

豊田自動織機 トヨタL&Fカンパニーは2020年2月7日、都内でスマート物流戦略について発表するとともに、自動運転フォークリフトや無人搬送車のデモを行った。

物流業界で長年課題とされていた「物流資材の紛失」を防ぐソリューションをHacobuが発表。Sigfoxを活用したIoTでカゴ車やパレットの「滞留」と「紛失」を見える化し、物流業者のスムーズな回収業務をサポートする。

パナソニックは2025年に向けて、冷蔵ショーケースや冷凍システムを扱うコールドチェーン（低温流通）事業の売上高を中国で倍増させる。これまでは店舗向けの冷蔵ショーケースが事業の主体だったが、産地での収穫直後の冷蔵保管、低温物流、冷蔵ロッカーで中国の事業規模を拡大する。

楽天と西友は、一般利用者からの注文を受け、神奈川県横須賀市内の「西友リヴィンよこすか店」から港湾緑地「うみかぜ公園」へ、UGV（自動走行ロボット）を活用して商品を配送するサービスを実施している。一般利用者を対象としたUGVによる商用配送サービスは、国内初の取り組みになるという。

楽天の自社イベント「Rakuten Optimism 2019」のビジネスカンファレンスで、同社 常務執行役員の安藤公二氏が「あなたの生活がどう変わる：ドローンと地上配送ロボット」をテーマとした講演を行った。

流通情報システムの総合展示会「リテールテックJAPAN 2019」（2019年3月5〜8日、東京ビッグサイト）の「流通システム標準化の最新動向」をテーマとしたセミナーに花王グループカスタマーマーケティング 流通開発部門 KCT推進部 部長の斎藤伸也氏が登壇。「多言語商品情報プロジェクトと製配販連携協議会の動向」と題し講演を行った。

アマゾンジャパンは2019年4月4日、同社独自のロボット技術「Amazon Robotics」を活用した最新鋭の物流拠点「アマゾン茨木FC（フルフィルメントセンター）」（大阪府茨木市）を報道陣に初めて公開した。

インテルは2019年3月28日、東京都内で記者会見を開催し、物流業界向けIoT（モノのインターネット）ソリューション「インテル コネクテッド・ロジスティクス・プラットフォーム（インテル CLP）」を日本市場で本格展開すると発表した。

村田製作所は、「リテールテックJAPAN 2019」において、RFIDリーダーで読み取ったデータを基幹システムなどで利用できるようにする「RFIDミドルウェア」を中核とする、アパレルの物流センターから店舗をイメージしたデモ展示を披露した。

ジャパンディスプレイ（JDI）が新たな市場での需要発掘に力を入れている。同社は電子ペーパーと棚割り計画システムを組み合わせた電子棚札ソリューションを2019年6月頃から展開する方針だ。

日本マイクロソフトは、「リテールテックJAPAN 2019」において、GitHub上で無償公開している流通小売事業者向けの「Smart Store」のリファレンスアーキテクチャと、そのサンプル実装となる「Smart Box」を披露した。

人手不足が大きな問題になる中で注目を集める「無人店舗」。「リテールテックJAPAN 2019」では、近未来の店舗の姿という位置付けで、各社が無人店舗やレジレスをイメージした展示を行った。

パナソニックは、「リテールテックJAPAN 2019」に併せて会見を開き、同社が注力する「現場プロセスイノベーション」が流通業界にどのように貢献するのかについて説明した。

セブン‐イレブン・ジャパンとNECは、NECが入居する三田国際ビルの20階フロア内に「セブン‐イレブン三田国際ビル20F店」をオープンしたと発表した。オフィスビルや病院、工場などに設置するマイクロマーケット（小規模商圏）への本格的な展開を目的に、NECのAIやIoT技術を活用した省人型店舗となる。

日立製作所が三井物産と取り組んでいるAI（人工知能）を活用した配送業務の最適化に向けた協創について説明。これまでに、トラック台数を最大10％削減するとともに、熟練者と同等もしくはそれ以上の実効性のある配送計画を立案できる見通しが得られているという。

GROUNDは、「国際物流総合展2018」の大和ハウス工業ブースにおいて、自律型協働ロボット「AMR（Autonomous Mobile Robot）」を用いた物流施設におけるピッキング業務のデモンストレーションを披露した。

凸版印刷は、「第20回自動認識総合展」において、紙製の飲料容器であるカートカンへのRFIDタグの自動貼り付けや、ゲート型RFIDリーダーによる一括読み取りなど、同社グループ製品によるデモンストレーションを披露した。