　共同輸配送の相手を探す際、同業種や既知の企業に限定すると、物量の波動（季節要因などによる物流量の変動）が似通ったり、検討範囲が狭まったりする課題がある。NECはこの問題を解決するため、複数企業が連携する「N対N」の関係を実現するプラットフォームの開発に着手した。そして、2023年9月～2024年3月に約10社が参加する運用実証を行い、その結果400以上のルートが実現可能性として算出されるなどの成果が得られた。

　共同輸配送プラットフォームは、「グルーピング」「プランニング」「オペレーション」の3ステップで構成されている。展示ブースでは、実際にマッチング成立までの3ステップの流れを実演した。

共同輸配送プラットフォームを使用する際の業務プロセスイメージ［クリックで拡大］出所：NEC

　マッチング成立までの流れは以下の通り。

　ステップ1のグルーピングでは、利用企業が発着地のエリアや荷物品目、車格、温度帯などの基本情報をプラットフォーム上に入力する。初期段階では市区町村レベルの簡易的な情報で十分であり、共同輸配送に適した相手を見つけることが目的となる。

ステップ1：グルーピング　基本情報を登録すると、自社ルート一覧から共同輸配送相手を探せるようになる［クリックで拡大］出所：NEC

　ステップ2のプランニングは2025年6月にリリースされた新機能だ。ここで登録した自社ルート一覧から、共同輸配送を希望するルートを選択し、「プランニング設定」ページに遷移すると、エリアや片道／往復の条件に基づいた共同輸配送候補が一覧表示される。この時点では企業名は匿名であり、荷物の詳細も伏せられている。

　さらに条件を絞りたい場合は、拠点間の距離や配送の受託／委託の有無の有無などを設定して検索することが可能である。希望する企業が見つかればリクエストを申請し、相手企業の許可が得られればマッチングが成立し、両社で実施に向けた協議に入る。

ステップ2：プランニング　表示された共同輸配送候補から、希望する企業へリクエストを申請する［クリックで拡大］出所：NEC

　最終段階となるステップ3のオペレーションでは、登録済みの運行ルートから自動で仮の共同輸配送ルートが作成される。これを基に発着時間や顧客納品の有無など最終条件を確定し、両社の合意をもって実運用に進む。

　従来の共同輸配送マッチングプラットフォームでは、マッチングまでの機能に留まり、その後のやりとりは企業間に委ねられることが多かった。「共同輸配送プラットフォームは用語や項目をある程度統一し、運行計画の選定から確定までを一気通貫で行えるため、初対面の企業同士でもスムーズに話が進む」（NECの説明員）

ステップ3：オペレーション　発着時間などの最終条件を確定させる［クリックで拡大］出所：NEC

　展示会では、共同輸配送プラットフォームを活用したユースケースも紹介された。

　工業計器やプロセス制御システムを手がける横河電機と、三井倉庫サプライチェーンソリューション（三井倉庫SCS）は、同プラットフォームを通じてマッチングし、2025年1～2月にトライアル運行を実施し、同年4月より共同配送の運用を開始した。両社は、日によって物量が安定しないことや、扱う製品が少ないことによる積載率の低さに課題を抱えていた。そこで、横河電機の武蔵野市本社またはあきる野市の工場から三井倉庫SCSの平和島拠点へ製品を出荷し、同拠点で大型トレーラーに混載して名古屋まで幹線輸送。その後、名古屋の拠点で荷物を仕分けし、各配送先へ届ける仕組みを構築した。

横河電機と三井倉庫SCSのユースケース［クリックで拡大］出所：NEC

　プランニングの段階で、関東および東海エリア内の配送は、両社いずれの手配する車両でも対応可能な仕様とし、荷物状況に応じて柔軟に対応できるようにしてオペレーションの固定化を避け、成立率を高めた。結果として、横河電機では積載率が20～30％向上し、三井倉庫SCSでも積載率の向上と収益改善につながった。展示ブースでは、三井倉庫SCSの平和島拠点で撮影された両社のコメント映像も放映された。

　共同輸配送プラットフォームの利用料金は、参加登録費、月額使用費、成立時の従量課金で構成されている。「2025年中に参画企業を30社、2026年には70社への拡大を目指す。企業数を増やすことで実現可能性のあるルートを増やし、さらに共同輸配送事例を広げていきたい」（同説明員）。今後はプラットフォーム上のチャット機能改善など、さらなる機能拡充を目指す方針である。

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