2024年問題解決に向けて変化する物流拠点 日本GLPはグループ全体で取り組む：物流のスマート化

[池谷翼，MONOist]

　日本GLPは2024年3月6日、「物流2024年問題」の解決に寄与する同社グループ事業についての説明会を開催した。「積み下ろし時間の短縮」と「運行経路を考慮した拠点選定」という2つの観点で、どのような取り組みを進めているかを解説した。

物流業界版「置き配」サービスも

　物流2024年問題は働き方改革関連法案の施行に伴い、ドライバーの時間外労働時間に制約が設けられることで生じ得る問題である。人手不足により、輸送能力が逼迫することなどが危惧されている。物流業界では対策として、輸送に関わる各工程の時間短縮を目指した施策を展開している。

　日本GLPは物流不動産や関連テクノロジーに特化した不動産デベロッパーだ。同社が物流2024年問題の解決に寄与できる領域を検討した結果として、同社 営業開発部 部長の小鷲博之氏は、「物流不動産デベロッパーとして、日本GLPができることを考えると、『積み下ろし時間の短縮』と『運行経路を考慮した拠点選定』の2つがあった。これらを意識した施設開発を行っている」と説明した。

日本GLPの小鷲氏 出所：日本GLP

　そのため日本GLPは、荷物の輸送時間が片道4時間圏内になるように中継拠点を選定、施設を開発するとともに、庫内作業の効率化につながる施設づくりを進めている。特に新しい中継拠点としては、関西地方と九州地方の中継地となる岡山／広島エリア、神奈川県と兵庫県から4時間圏内となる名古屋周辺エリア、中部地方から関東地方をつなぐ神奈川エリアの3つに注目して開発を行っている。併せて、自社開発の拠点だけでなくパートナー企業の倉庫などを組み合わせる形で中継地点を柔軟に確保するとした。

　作業の効率化に貢献するサービスとしては、物流施設の従業員が不在でも運送業者が荷物を積み下ろしできる「置き配バース」がある。パスワードを入力すると倉庫のシャッターが自動開閉する仕組みで、早朝や深夜でも出荷、納品が可能になる。小鷲氏は「マンションなどで導入されている宅配ボックスの物流業界版だ」と説明する。セキュリティ面で要望があれば、防犯カメラなどで対策する。

　加えて、日本GLPは施設に入居する企業からの悩みに対応するサービス「物流コンシェルジュ」も展開している。運送時の人手や車両不足といった要望に対して、パートナー企業と連携しつつ、課題解決方法を提案する。

　大規模多機能型物流施設のブランドである「ALFALINK（アルファリンク）」の開発も進める。すでに稼働中の「GLP ALFALINK流山」と「GLP ALFALINK相模原」に加えて、東京都の昭島市のエリアでも開発を検討している。さらに「GLP ALFALINK茨城I」と「GLP ALFALINK尼崎」の施設も2024年から2025年かけて竣工予定だ。現時点では施設内には佐川急便が営業所や中継センターを構えており、「物流会社にとってはラストワンマイルの発送という点で大きなメリットがある」（小鷲氏）という。

グループ全体で中小企業の悩みにも応える

　日本GLPは、荷待ち時間や荷役時間の短縮のために、モノフルやプラスオートメーションなどグループ企業のサービス、ソリューションなども活用するとしている。

　モノフルは物流業界向けにSaaSを提供する企業だ。トラック予約受付サービス「トラック簿」や物流人材支援サービス「派遣管理デスク」、配送マッチングサービス「スピード求車」などを展開している。

　中でも、トラック簿は物流2024年問題などを背景に事業として急成長している。全国で500拠点、約23万人のドライバーが利用する。ドライバーが倉庫に向かう時間を予約して、到着後に倉庫事務所のタブレット端末で受付手続きを済ませると、順次、呼び出しのSMS（ショートメッセージサービス）がスマホに届き、積み下ろしを行うという流れになる。倉庫での待機時間や作業時間などを記録して、日／週／月別に集計、分析する機能もある。

　プラスオートメーションは物流向けのロボットサービスプロバイダーで、RaaS（Robot as a Service）などを展開する企業だ。搬送やピッキング、仕分けのロボット導入や、活用する仕組みを提供する。2019年の設立以来、同社が販売する製品やサービスの導入拠点数は127カ所、導入ロボット台数は4400台を超えた。物流業界以外に製造業でも住宅設備メーカーなどで、工程間搬送のAGV（無人搬送台車）導入などの事例がある。

　今後は搬送ロボットのラインアップ拡充に加えて、ロボティクスを活用した自動倉庫など、保管／ピッキング領域のロボット製品を新たに追加するという。

　小鷲氏は「2024年問題の解決に向けて、何かしらの出口が見えてきているようにはまだ思えない。物流業界で多数を占める中小の運送会社がまだ成り行きを見守っているからだ。理由としては、会社に余裕がなく、課題の切り分けができていないため、何から手を付けていいか分からないといったものがある。当社はそうした悩みに対応できるよう、グループ全体で柔軟に連携を取りながら顧客企業と対話を進めていく」と説明した。

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