マツダは2021年1月28日、電気自動車(EV)の新モデル「MX-30 EV MODEL」を発売したと発表した。日本国内の年間販売計画は500台。MX-30EVのWLTCモードの走行距離は256km、バッテリー容量は35.5kWhで、税込みメーカー希望小売価格は451万〜495万円。当初はリース販売のみの予定だったが、全国のマツダ販売店のうち7割以上となる717店舗で取り扱う。
日立製作所は2021年1月22日、サービスや施設で利用する電力が実質的に100%再生可能エネルギー由来だと証明する新サービス「Powered by Renewable Energy」の運用を開始したと発表。サービスや施設内のセクターごとに電力消費量を算出できるなど、細かな粒度で再生可能エネルギーを測定できる点が強み。
MONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパンの、アイティメディアにおける産業向けメディアは2020年12月14〜15日、オンラインでセミナー「MONOist IoT Forum 2020 Digtal Live」を開催した。同セミナーは通算で14回目となるが、オンラインでの開催は初となる。後編では久野金属工業(愛知県常滑市)取締役副社長の久野功雄氏による特別講演「機械・人・仕事のDXによる生産性革命」の内容を含むDay2の内容を紹介する。
Electrification Coalitionは2021年1月13日、自動車メーカーや充電器メーカー、ライドシェア企業など17社とともに電気自動車(EV)の普及に向けた経済協議会Electrification Coalition Business Council(ECBC)を立ち上げると発表した。EVと充電インフラを大規模に展開する政策とプログラムを推進し、米国における輸送部門の電動化に向けた課題を解決していく。
パナソニック システムソリューションズ ジャパン(PSSJ)がデジタルサイネージソリューション「AcroSign(アクロサイン)」の新バージョン「AcroSign Version 3.0」の開発と販売開始を発表。パナソニックが得意とするプロジェクターを用いた空間演出が可能になり、IoT(モノのインターネット)センサーなどとの連動も行えるという。
パナソニックは、これまで社内向けを中心に生産してきた不織布マスクの一般向け販売を開始する。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化と、それに伴う社会貢献活動の一環として一般販売を決めた。2020年1月12日10時から、パナソニック公式ショッピングWebサイト「Panasonic Store Plus」で販売を開始。税込み価格は50枚入り1箱で3278円。
Fiat Chrysler Automobiles(FCA)とGroupe PSA(グループPSA)は、2021年1月4日に開催された両社の株主総会において、FCAとグループPSAの合併と、合併後の新会社となる「Stellantis N.V.(ステランティス)」の設立について、両社の株主がほぼ満場一致で承認したと発表した。
コロナ禍で労働力不足や作業負担の増大が深刻化する物流現場。解決の鍵を握る技術として、一部の“イノベーティブ”な物流企業はパワーアシストスーツに目を向けている。パワーアシストスーツの市場普及をどのように見るか。2020年10月に既存の腰部分のアシスト危機に加えて、腕部分の補助を行う「ATOUN MODEL Y + kote」の実地実験を開始したATOUNの代表取締役社長に話を聞いた。