50％がコロナ禍で「DX推進を加速した」と回答、日本企業のDX動向調査：製造マネジメントニュース
電通デジタルは、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査」の結果を発表した。2020年度はDXに着手している企業は74％で、2018年度、2019年度から増加していた。また、コロナ禍がDX推進を「加速」したと50％が回答した。
電通デジタルは2020年12月18日、同社が実施した「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2020年度）」の結果を発表した。従業員数500人以上の国内企業に所属する人を対象とし、算出用として3200サンプルを回収した。
同調査では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組み状況を調べた。その結果、DXに着手している企業は74％で、2019年度の70％から4％増、2018年度の63％から11％増となった。
DXの取り組み領域で、2019年比で増加が多かった上位3項目は、「ビジネスモデルの変革進化」「業務プロセスや業務システムの先進化」「デジタル時代に対応する事業ドメインへの進化変革」だった。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大がDXの取り組みに影響したかについては、50％が新型コロナによってDX推進が「加速」したと回答した。「中断、減速」と「変化なし」はそれぞれ25％だった。
DX推進が加速した領域は、1位が「業務効率化」、2位が「短期取り組み（既存事業、サービスに対するDXの取り組み）」、3位が「中長期変革」だった。短期的改善と中期的な変革の両方で推進している様子がうかがえる。
DXを推進する上での障壁は、2018年度、2019年度ともに「投資コスト」がトップだったが、2020年度は「デジタルやテクノロジーに関するスキルや人材の不足」が最も多かった。
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