経産省、デジタルトランスフォーメーション加速のための検討結果を公表：製造マネジメントニュース

経済産業省は、デジタルトランスフォーメーションを加速するために国内企業が取るべきアクションと政府の対応策を検討した中間報告書『DXレポート2（中間取りまとめ）』を公表した。

[MONOist]

　経済産業省は2020年12月28日、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するために、国内企業が取るべきアクションと政府の対応策を検討した中間報告書『DXレポート2（中間取りまとめ）』を公表した。

　同省では、2018年に『DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜』を公表。以降、DX推進ガイドラインを公開するなど、国内企業のDX推進に資する施策を展開してきた。

　発行から2年が経過した現在、現状への危機感を持つ国内企業は増加しているものの、「DXの取り組みを始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企業」に二極化しつつある。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、企業を取り巻く環境が急変。事業変革の取り組みは、最優先事項になっている。

　こうした背景を踏まえて同省では、コロナ禍を契機として国内企業がDXを加速していくための課題や対策の在り方を議論するため、2020年8月に「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」とワーキンググループを立ち上げた。そこでの議論内容を踏まえ、コロナ禍によって浮き彫りになったDXの本質、企業、政府が取るべきアクションについての中間報告書をまとめた。

　同報告書では、「DXレポート公表以降のDX政策とその結果」「コロナ禍で見られた事象と、明らかになったDXの本質」「デジタルサービスの浸透と、コロナにより高まったDXの緊急性」「民間企業が事業変革のために取るべきアクション」「民間企業の変革をサポートする政府の政策」についての検討結果が述べられている。

　なお、この研究会で取り扱ったトピックについては、年度末に向けて引き続き議論を進めていく。

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