NTT東日本など3社が国産ドローンの新会社を設立、まずは農業分野にフォーカス：ドローン（1/2 ページ）

NTT東日本、オプティム、WorldLink & Companyがドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology（NTTイードローン）」を設立する。スカパーJSATグループのエンルートの一部事業を譲り受けて自社でドローンを開発する機能を持つとともに、ドローンサービスやドローン運用支援などの事業を展開する。

[朴尚洙，MONOist]

　東日本電信電話（以下、NTT東日本）、オプティム、WorldLink & Company（以下、ワールドリンク）は2021年1月18日、オンラインで会見を開き、ドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology（以下、NTTイードローン）」を設立すると発表した。スカパーJSATグループのエンルートの一部事業を譲り受けて自社でドローンを開発する機能を持つとともに、ドローンサービスやドローンの運用支援、ドローンから収集したデータを基にしたデータプラットフォーム事業を展開する。売上高目標は2021年度が10億円で、5年後には40億円まで伸ばしたい考えだ。

会見に登壇したメンバー。左から、オプティム 社長の菅谷俊二氏、NTTイードローン 社長の田辺博氏、同社 サービス推進部長の山崎顕氏、ワールドリンクの須田信也氏。4氏の前にあるのが、NTTイードローンで展開する国産ドローン「AC101」 出典：NTT東日本

　NTTイードローンの本社はエンルートの事業所がある埼玉県朝霞市に置く。代表取締役社長にはNTT東日本 副社長の田辺博氏が就任する。資本金は4億9000万円で、2021年2月1日に事業を開始する予定だ。発足当初の社員数は約30人で、エンルートから譲受する事業のメンバーがそのほとんどを占める。なお、エンルートからの事業譲受金額や、NTTイードローンの出資比率などは非公開となっている。

NTTイードローンの設立母体と事業構成（クリックで拡大） 出典：NTT東日本

NTTイードローンのミッション。出資3社のリソースを活用するとともに、産官学連携や他ドローン事業者などとの提携も進めていく方針だ（クリックで拡大） 出典：NTT東日本

　NTTイードローンが当初フォーカスするのは、出資3社が注力分野の一つに挙げる農業を起点としたドローン関連の事業となる。NTT東日本は、農業×ICTを専業とするNTTアグリテクノロジーを2019年7月に創業するなど、実際に農業を実践しながらICT導入を目指す活動に注力している。オプティムも、AI（人工知能）を組み込んだドローンを用いた稲作におけるピンポイント農薬散布や施肥、種まきなどに取り組んでいる。ワールドリンクも、「SkyLink Japan」ブランドでドローン販売やドローンパイロット養成などを展開する中で京都府美山町におけるスマート農業の実証実験に参加するなどしている。

　NTTイードローン 代表取締役 サービス推進部長の山崎顕氏は「国内のドローン市場は2019年度から2025年度にかけて4倍以上の規模に成長するが、農業から立ち上がり、その次に点検が拡大する見通しだ。農林水産省でも2020〜2021年を契機に農業分野でのドローンの普及拡大を進める計画を立てている。当社はまず、この農業を起点にドローンの利活用を推進する地域の拠点づくりを進めていく」と説明する。

ドローン市場の見通し（左）と農林水産省による農業用ドローンの普及計画（右）（クリックで拡大） 出典：NTT東日本