NTT東日本など3社が国産ドローンの新会社を設立、まずは農業分野にフォーカス：ドローン（2/2 ページ）

NTT東日本、オプティム、WorldLink & Companyがドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology（NTTイードローン）」を設立する。スカパーJSATグループのエンルートの一部事業を譲り受けて自社でドローンを開発する機能を持つとともに、ドローンサービスやドローン運用支援などの事業を展開する。

[朴尚洙，MONOist]

安価な海外製ドローンにどう対抗するのか

　同社の主な事業は「国産ドローン」「ドローン運用支援」「ソリューション」「データ」の4つになる。国産ドローン事業では、エンルートが開発したペイロードが4〜8kgの中型機である農業用の「AC101」と産業用の「EC101」を展開する。AC101は、アームを広げた状態で軽トラックの荷台に載せられるなど小型軽量で、日本の農業従事者でも多くの割合を占めるようになっている女性でも1人で運搬可能な点を特徴としている。1バッテリーで最大2.5haの農薬散布が可能な省電力性能も備えている。

NTTイードローンは農業を起点に4つの事業を展開する（クリックで拡大） 出典：NTT東日本

国産ドローン事業ではペイロードが4〜8kgの中型機を展開する（クリックで拡大） 出典：NTT東日本

　ドローン運用支援事業では、全国に販売と保守のネットワークを構築することでアフターフォローを強化する。パイロット養成のためのスクールネットワークも構築する。これらの取り組みは、ワールドリンクのノウハウを活用することになる。

　ソリューション事業では、NTTイードローンなどが保有する機体をシェアリングするサービスや、センシング、画像解析などの受託、パイロットの派遣などを想定。IoT（モノのインターネット）やAIのプラットフォームを展開するオプティムの貢献が想定されている。また、国産ドローンの利用シーン開拓や技術獲得につながる実証も同事業が共同開発で進める方針だ。

　データ事業では、飛行データをパートナー企業と流通することにより新たな価値創出を目指す。例えば、ドローンで収集した空間情報を含めた「4Dデジタル基盤」による防災、災害対応などだ。

データ事業では、ドローンで収集した空間情報を含めた「4Dデジタル基盤」などへの展開も考えられる（クリックで拡大） 出典：NTT東日本

　山崎氏は「海外製ドローンは安価だが、今後のドローンに対するニーズは機体単体にとどまらないだろう。当社としては、期待が集まる国産ドローンにサービスなどの高い付加価値をしっかり付けて提案していきたい。また、農業を含めた現場の課題について、ドローンを含めたICT全般で解決するアプローチをとっていく。『ドローンの提供』ではなく、『ドローンも含めた便利サービスの提供』を目指す」と述べている。

NTTイードローンによるサービス開発の方向性（クリックで拡大） 出典：NTT東日本

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