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国内のクラウド需要調査結果、複数クラウドの利用が一般化：製造ITニュース
IDC Japanが国内のクラウド需要に関する調査結果を発表した。複数のクラウドを利用する企業が一般化しているが、コストや管理面の課題から、複数のクラウドを統合的に管理している企業は20％ほどだった。
IDC Japanは2020年12月21日、国内のクラウド需要に関する調査結果を発表した。クラウドを利用している従業員規模100人以上の国内企業を対象とした調査で、452社から有効回答を得た。
同調査によると、国内では企業が複数のクラウドを利用することが一般化している。しかし、複数のクラウドを統合的に管理している企業は20％ほどとなっており、クラウドのサイロ化が見られる。
複数のクラウドを管理する際の課題としては「コスト管理、コスト削減」「全体的なセキュリティの強化」「クラウドごとに異なる運用管理の対応」などが上位に挙がった。こういった課題を解消するため、クラウドの統合管理を目指す企業が増えているという。
また、同調査では、今後クラウドベンダーや基盤技術を増やそうと考えている企業が多く存在することが分かった。主な理由として、「システムごとに最適なクラウドが異なる」「コストを最適化するため」「現状よりも優れたベンダー、技術の登場」などが挙げられている。
反対に、ホスティング型やオンプレミス型のプライベートクラウド（HPC、EPC）に関しては、「コスト削減」「業務の効率化」「ITガバナンス強化や管理の簡略化」「社内要員やスキルの不足」などの理由により、クラウドベンダーや基盤技術を減らす意向の企業が多くなっている。
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