国交省が日本の街をデジタルツインに、3D都市モデルのデータセットをオープン化:モビリティサービス
国土交通省は2021年4月までに、日本各地の3D都市モデルのデータセットをオープンデータ化する。実世界の都市をサイバー空間に再現する取り組み「Project “PLATEAU”」(プロジェクトプラトー)によるものだ。街の現状を可視化し、都市の課題を分析しやすくすることで統合的な構想や計画に基づくまちづくりを推進する。
国土交通省は2021年4月までに、日本各地の3D都市モデルのデータセットをオープンデータ化する。実世界の都市をサイバー空間に再現する取り組み「Project “PLATEAU”」(プロジェクトプラトー)によるものだ。街の現状を可視化し、都市の課題を分析しやすくすることで統合的な構想や計画に基づくまちづくりを推進する。すでに、東京23区全域を網羅した3D都市モデルなどを先行公開している。今後は3D都市モデルを追加し、全体最適で市民参加型の機動的なまちづくりにつなげていく。
プロジェクトプラトーは、都市空間に存在する建物や街路といったオブジェクトに名称や用途、建設年といった都市活動情報を付与し、都市空間そのものを再現する3D都市空間情報プラットフォームだ。
さまざまな都市活動データを3D都市モデルに統合することにより、フィジカル空間とサイバー空間の高度な融合を実現するとしている。都市計画立案の高度化や都市活動のシミュレーションなどを行うことができる。現在、日本国内の50都市の3D都市モデルの整備と、これを活用した都市計画やまちづくり、防災、都市サービスの創出を目指す「まちづくりのDX(デジタルトランスフォーメーション)」を推進する。
3D都市モデルのデータは、都市計画基本図などの2次元図形情報と、航空測量などによって取得する建物の形状や高さ、地形などの情報を掛け合わせることによって作成している。これに、都市計画基礎調査などによって取得した属性情報を付加している。今後、地方公共団体による作成や利活用の支援を進めていくため、マニュアルやガイドラインを整備する。
具体的な活用例としては、街中の固定カメラ映像を解析したデータと3D都市モデルを組み合わせた混雑状況の分析、洪水浸水想定地域での防災政策、歩行者の回遊や滞留を分析することによる“ウォーカブル”な駅周辺の整備などがスタートしている。
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