海外生産（グローバル最適地生産）

長年生産管理を追求してきた筆者が、海外展開における「工場立地」の基準について解説する本連載。3回目となる今回は、製造業回帰の動きが目立つ米国の現状と可能性について解説する。

海外工場立ち上げに失敗するケースは約3分の1にもおよび、その多くの理由が「立地」によるものだという。しかし、製品開発やサプライチェーンマネジメントについての議論は数多くあるが、なぜか「工場立地論」はほとんど聞くことがない。そこで本稿では、長年生産管理を追求してきた筆者が海外展開における「工場立地」の基準について解説する。

人口のおよそ4人に1人が65歳以上の高齢者。国民1人当たりの生産性は世界20位以下。円安なのに貿易赤字は膨らみ、国の経常収支は縮小続き……。アベノミクスで経済情勢は上向きとされるのが、モノづくり大国・日本の先行きはどうも心もとない。果たして、日本の製造業はどこに向かうのか。経済産業省「ものづくり白書」の最新版（2014年版）から、現状と動向を探る。

製造業の復活は日本経済の復活に不可欠な要素である。経済成長をもたらしGDPを押し上げる効果が高い他、雇用の増加も期待できるからだ。アベノミクスの勢いに乗り、製造業が真の復活を遂げるには、どのような課題をクリアしていくべきか。「2013年版ものづくり白書」から、日本の製造業が抱える課題を明らかにする。

2002年から始まった緩やかな景気拡大は、米国サブプライム住宅ローン問題や原油価格高騰によって息切れを起こしている。こうした中、日本のモノづくり企業はどこへ向かえばよいのか。経済産業省から発表された「2008年版ものづくり白書」を基に考察してみる。

Word、Excel、PowerPointなどのMicrosoft Office文書、PDF文書、HTMLなどの複数の情報源を参照し、必要とする設計者に必要なタイミングで必要となる情報をプッシュ型で通知する。

誰でも自分の求めるモノを簡単に作れたら……。デジタルファブリケーションの進展により、モノのデータを共有する動きは広がっているが、ノウハウの共有はまだまだ進んでいない。その「組み立て」の問題解決を目指すfavnaviプロジェクトが、ワークショップを開催した。

多くのシステム活用により効率化が進む製造業の現場だが、あまり効率化が進んでいないのがドキュメントの作成・管理分野だ。そんなドキュメント作成および管理の効率化を実現する仕組みとして「DITA」が注目を集めている。DITAの普及促進を進めるDITAコンソーシアムジャパン理事で事務局長を務める加藤哲義氏に話を聞いた。

2002年から始まった緩やかな景気拡大は、米国サブプライム住宅ローン問題や原油価格高騰によって息切れを起こしている。こうした中、日本のモノづくり企業はどこへ向かえばよいのか。経済産業省から発表された「2008年版ものづくり白書」を基に考察してみる。

他社に勝る技術は何か？ 自信を持ってできることは何か？ 強みを再認識し、再びモノづくりの国ニッポンを世界に誇ろうではないか！

「製造現場において損益の“見える化”を実現する価値」について紹介する本連載。前回は組み立て加工業の事例を紹介しましたが、2回目となる今回はプロセス産業の事例を紹介します。

アジア地域のモノづくりで成功するためにはどういう要素が必要かを日本能率協会が実施した調査結果を交えながら解説する本連載。2回目となる今回は、ASEANでの展開に成功する企業と失敗する企業のマネジメントの実例を紹介する。

日本のモノづくりにとって、もはや一体不可分となっているアジア・ASEAN地域。一方で、さまざまなリスクを前にアジアへの事業展開に二の足を踏む企業もある。本連載では、日本能率協会が2013年に実施した「日本企業のASEAN地域における事業展開の課題」の調査結果を交えながら、日本のモノづくりを進化させていくために、アジア・ASEAN地域とどう向き合うべきかを、同協会アジア共・進化センター長の近田高志氏が解説する。

海外展開に早期から取り組んできた日本の製造業にとって「グローバル化」は長年取り組んできた課題である。しかし「今求められているグローバル化は過去のものとは異なる」と、タタコンサルタンシーサービシズでエンジニアリング＆インダストリアルサービス事業部門副社長兼グローバルヘッドを務めるレグー・アヤスワミー氏は指摘する。

日立製作所 交通システム社は、鉄道車両のグローバル開発の統合プラットフォームとして「PTC Windchill」をベースとするPLMソリューションを採用したことを発表した。同社は英国都市間高速鉄道計画の鉄道車両を受注し、英国で鉄道車両を生産することを明らかにしている。

アリックスパートナーズは、民生用電子機器市場に関する調査結果を発表し、同業界の56％の企業が財務上危機的な状況にあり、業界全体が危機を迎えているという見通しを示した。

日本のモノづくり環境は大きな変化を迎えている。多くのグローバル企業から製品組み立てを請け負うグローバル製造業から見たとき、日本のモノづくりの価値はどう映るのだろうか。フォックスコン顧問を務めるファインテック代表取締役社長の中川威雄氏は「“失われた20年”で苦しんだ経験こそが世界が欲しがる貴重なものだ」と指摘する。

少品種大量生産から多品種少量生産へ――白鳥製薬は市場環境に対応するために多品種少量生産への脱皮を図ろうとしていた。限られたリソースで拡大する製品ポートフォリオを評価するためにはシステム導入が必要になる。しかし、白鳥製薬には約5年前に基幹システム導入を試みて失敗した苦い記憶があった。

「最後のフロンティア」として将来性に期待が集まるアフリカだが、現在の状況は企業として進出するにはリスクが大きい。将来性とリスクのバランスをどう取るべきなのか。日本貿易振興機構の高崎早和香氏に聞いた。

日立製作所は、台湾・華城電機との合弁会社である日立華城変圧器が、台中市の台中港自由貿易港区に変圧器の製造工場を完工したと発表した。生産能力は、400MVA変圧器換算で年間40台となる見込みだ。

住友化学はリチウムイオン電池用セパレータ「ペルヴィオ」の生産体制を2倍に増強すると発表した。既存の既存の大江工場（愛媛県新居浜市）の生産能力を2016年までに1.3倍に引き上げ、さらに同社の韓国のグループ企業内に新工場を建設する。

日立オートモティブシステムズは、インド・チェンナイに自動車機器システムの新工場を完工した。投資額は約50億円で、2015年10月にバルブタイミングコントロールと点火コイルの生産を開始する。

トヨタ自動車はメキシコでの新工場の建設と中国での生産ラインを新設すると発表。リーマンショック後の赤字転落により2013年から3年間は新工場を建設しない方針だったが、1年前倒しで解禁した。

ボルボは、米国に新しい生産工場を建設することを発表した。投資総額は約5億ドル（約600億円）で、新工場の建設により、年間10万台という米国での中期的な販売目標の達成を目指す。

三菱電機は、米Mitsubishi Electric Automotive Americaに約40億円を投資し、自動車用電装品の高効率オルタネーターの生産体制を増強すると発表した。

信越化学工業は、タイ工場の生産能力増強と、米国ニュージャージー州へのテクニカルセンター新設を発表した。主力事業の1つであるシリコーン事業において、海外生産および開発体制を強化する狙い。

三菱自動車工業と三菱商事は、インドネシアに新工場を建設すると発表した。2017年4月に操業を開始し、新たに開発する小型MPVや新型SUV「パジェロスポーツ」などの乗用車を生産する。

クラレは、ベルギーのエバールヨーロッパによる、EVOH樹脂「エバール」の生産能力増強を決定した。世界的な需要拡大に対応したもので、年産1万1000tを増強する。

古河機械金属は、タイのユニッククレーン／ミニ・クローラクレーンの生産販売会社であるFUTの工場敷地内に新建屋を建設し、生産設備を増強した。

横浜ゴムは、ロシアの乗用車用タイヤ生産販売会社であるLLC ヨコハマR.P.Z.が、新車装着用タイヤ（OEタイヤ）の生産を開始したと発表した。地産地消を推進する日産ロシアの要請に応えたもの。

東ソーは、ハイシリカゼオライト「HSZ」の海外生産拠点建設に向けた検討を開始する。

ニッパツはインドで精密ばねの新工場を建設することを発表した。

傘下のカルコンプ・エレクトロニクス・タイランド向けに、タイ・ペチャブリ工場敷地内にプリンタ専用の新工場を建設した。20本の組み立てラインを配置し、2015年1月から稼動開始する。

ヤマハ発動機は、ナイジェリアにアフリカ1つ目の生産拠点を設立することを発表した。2015年夏の工場稼働と営業開始を計画する。

溶解鋳造設備1ラインと6300tメカニカルプレス2台を新たに設置。生産能力を月産28万本から42万本へと増増強した。

冷延ハイテンの中でも特に加工性に優れた引張強度≧590MPaのAHSSを生産する。生産規模は年産60万t、総投資額は17億5000万元（約289億円）で、2016年初頭には営業運転を開始する。

マツダは、タイの車両生産拠点であるオートアライアンス（AAT）において、オーストラリア市場向けの新型「Mazda2（日本名：デミオ）」の生産を開始した。メキシコの生産拠点であるMazda de Mexico Vehicle Operation（MMVO）でも、2014年中に新型Mazda2の生産を始める予定。

アジア最大のハブ港のあるシンガポールに近く、物流面・コスト面に優れたバタム島に設立。需要が増加している海洋商品に対応し、さらなるシェア拡大を目指す。新工場の完成により、生産規模は1.5倍になる見込み。

業務プロセスの標準化とオペレーションの早期立ち上げのため、パッケージ製品をベースとしたシステム開発の手法を採用。A.S.I.A.GP会計システムを約3カ月で短期導入した。

デンソーはメキシコのアポダカ工場を拡張。トランスミッション用部品の製造ラインを新設する予定だ。またグループ会社がメキシコに新会社をつくり、2016年8月ごろからエンジン制御用や、空気流量を制御するためのソレノイドなどの生産を順次開始する。

電気化学工業は、中国遼寧省大連市に新会社を設立し、高速鉄道向けパワーモジュール用高信頼性放熱プレートの製造工場を建設することを決めた。

2015年4月から生産開始。まずは車載事業本部、汎用モータ事業本部、グループ会社である日本電産テクノモータが生産を開始する。

日系企業の進出ラッシュに沸くインドネシア。製造業をはじめとする多くの国が新たな拠点設立などを進めているが成功のカギはどこにあるのだろうか。キーワードとして浮上するのが「ハラールビジネス」だ。ASEAN事情に詳しい筆者が解説する。

日産自動車は、インドネシアで2番目となる生産拠点を開設した。総投資額は330億円で、生産開始当初は「ダットサン」を生産する。新工場稼働により日産自動車のインドネシアでの生産能力は10万台から25万台に拡大する。

信越化学工業はベトナムにレアアースマグネット製造工場の新設を発表した。新工場の生産能力は年産2千トンで設備投資額は約120億円。

日立化成は、自動車用内・外装成型品の中国初の生産拠点を立ち上げ、日産自動車の新型「エクストレイル」向けバックドアの生産を開始した。

日産自動車は、ブラジルのリオデジャネイロ州レゼンデに、年産20万台規模の自動車工場を開所した。総投資額は26億ブラジルレアル（約1184億円）。今回の工場建設をてこに、2016年までにブラジルの自動車市場において日系自動車メーカーでトップとなる5％のシェア獲得を目指す。

General Motors（GM）は、プラグインハイブリッド車「Chevrolet Volt（ボルト）」の新モデルなどの生産に向けて、米国ミシガン州デトロイト市近郊の工場に4億4900万米ドル（約457億円）を投資する。

大口顧客に近いカリフォルニア州ロングビーチに。

経済産業省が公表した工場立地動向調査によると、2013年（平成25年）の工場立地件数は前年比1.5倍以上の高水準となったものの、その大半がメガソーラーなどを中心とした電気業という状況となった。

調査会社の矢野経済研究所は、ASEANの主要4カ国で日系製造業現地法人のグローバルITガバナンスに関する調査を実施した。その結果によるとASEANの現地法人で情報セキュリティルールが順守されている企業は36.6％という結果に。

ホンダは、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）におけるハイブリッド車「インサイト」の生産について、国内向けは2014年2月末、海外向けは2014年6月末に終了する方針を明らかにした。

ホンダのメキシコの新四輪車工場（グアナファト州セラヤ市）が稼働を開始した。メキシコを含む北米仕様の新型「フィット」を生産し、2014年後半には「ヴェゼル」に相当するフィットベースの小型SUVの生産も開始する予定である。フル稼働時の年間生産能力は20万台。

SynCAS PSI Visualizer Ver.3.0では、需給調整業務の効率化につながる機能を強化。従来の時系列グラフ表示に加えて、在庫の計画値・実績値・回転率などの評価指標をXY軸に取った散布図表示を可能にした。

エンタープライズITに比べ、クラウド活用があまり進んでいなかった製造現場のITだが、クラウド化が加速してきた。CADなどで設計データを共有するために採用するケースや、海外拠点進出時に早期にシステム提供ができる点などが評価を受けつつある。

MicrosoftのERPパッケージ「Dynamics AX 2012」をクラウド型で提供。TISのノウハウを生かした標準業務テンプレートを利用し、最短3カ月で導入できるとしている。

NECとSAPは、クラウド型ERPサービス「SAP Business ByDesign」におけるビジネスで協業する。

誰でも自分の求めるモノを簡単に作れたら……。デジタルファブリケーションの進展により、モノのデータを共有する動きは広がっているが、ノウハウの共有はまだまだ進んでいない。その「組み立て」の問題解決を目指すfavnaviプロジェクトが、ワークショップを開催した。

日立製作所 交通システム社は、鉄道車両のグローバル開発の統合プラットフォームとして「PTC Windchill」をベースとするPLMソリューションを採用したことを発表した。同社は英国都市間高速鉄道計画の鉄道車両を受注し、英国で鉄道車両を生産することを明らかにしている。

B-EN-Gは、海外拠点向けのERPパッケージ「MCFrame CS Start-Up Edition」を発売する。海外拠点の早期立ち上げをシステム面からサポートする。

プリント配線板を生産していた田中貴金属工業鶴岡工場は2012年10月、沖電気工業の買収によりOKI田中サーキットへと生まれ変わった。同工場は高い技術力を誇り航空・宇宙、防衛関連での実績がある一方で多品種少量生産型のビジネスモデル転換に悩んでいた。しかし、買収後1年でその状況は抜本的に変わった。その舞台裏には何があったのだろうか。OKI田中サーキット 代表取締役社長 野末正仁氏に話を聞いた。

アップルは、年内に発売するPC新製品「Mac Pro」を米国内で生産することを明らかにした。米国では製造業の国内回帰の動きが活発化しており、アップルの動きはそれに拍車を掛けるものと見られている。

モノを作るには、まずモノを運ばなければならない。その「運ぶ」を支えるのが物流企業だ。東京国際航空宇宙産業展2013で出展された注目のロジスティクスソリューションについて紹介する。

製造業の復活は日本経済の復活に不可欠な要素である。経済成長をもたらしGDPを押し上げる効果が高い他、雇用の増加も期待できるからだ。アベノミクスの勢いに乗り、製造業が真の復活を遂げるには、どのような課題をクリアしていくべきか。「2013年版ものづくり白書」から、日本の製造業が抱える課題を明らかにする。

株価の乱高下など、景況は不透明な状況が続くが、安倍政権発足以降、企業活動は活発さが増してきた。活性化の動きは新たな設備投資につながっているのだろうか。2013年6月の工場投資に関する発表を振り返ってみた。

海外に拠点を作ることなく、地域（国内）拠点だけで国際的にビジネス展開する埼玉県の中小企業3社から学べることは？

巨大な市場や成長性を見込んで中国に進出したものの、中国特有のリスクに悩まされる日本企業。そこで、中国に軸足を残したまま、周辺諸国にも足を伸ばす「チャイナ・プラスワン戦略」が魅力的に見えてくる。では、どの国を選ぶのか。

「Foxconn」のブランド名とともに、「iPad」などを製造していることでも知られる台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）。“Apple製品を、より安く製造する”という重圧を受けている同社は、安い労働力を求めてインドネシアに目を向けている。

急成長してきた中国の製造業にも、さすがに陰りが見えてきたのだろうか。2012年第2四半期における中国経済の成長率は、2009年以降最も低い値となる7.6％だった。

日本貿易振興機構（JETRO）中国・青島オフィスの担当者に中国国内市場の状況、日系企業の動向を聞いた。

「売る予定がない製品の在庫計画指示書がきっかけデシタ……」。組織、会議、仕組みを変えて復活したPさんの会社はこんなに革新的な業務プロセスを動かしていた！ 危機から復活した要因は「普通の活動」ができたことにあったようだ。

グローバル体制の実現と高利益率を目指した日産のインド工場立ち上げは一筋縄ではいかなかったようだ。中国とも東南アジアとも違うインドでIE専門家が見たものとは？

グローバルでの商取引では避けて通れない関税手続きや各国・地域の規制情報との照合作業を自動化する製品がOracle E-Business Suiteに加わった。懸念取引先情報や部品表データとひも付けて輸出入管理を効率化する。

日産は2012年1月から広州・花都で製造ロボットを導入して自動化率を高めた第2工場を稼働させる。中国市場で負け組に入りつつあるトヨタも同じ1月から現地生産・調達の推進や新興市場マーケティングに向けた組織改編を行う。グローバル開発・製造に向けた自動車メーカーの動きを読む。

震災を機にグローバル化への対応を急ぐ日本の製造業各社。次世代に向けて各社はどのような構想を持っているのだろうか。その中でIT技術はどう活用されるだろうか。「IBM インダストリアル・フォーラム京都2011」で聴講した内容からそのヒントを探る。

中国でドイツの高級車メーカーが多大な利益を稼ぎ出している。世界最大の高級ブランド市場に成長しつつある中国で、実は日本車が売れなくなってきているようだ。その理由を探る。