　これら中国本土にあるシステム開発会社の多くも、安いSE・プログラマ人件費という観点から、日本の親会社の仕事を請け負ってきた企業がほとんどです。一昨年のいわゆる「リーマン・ショック」を契機とした不況で、日本からの仕事が大幅に減ったことを機に、これら企業も中国内販という焦眉な生き残りの課題を突き付けられました。このように中国内販を目指した企業で障害となった点は、以下の2つに集約されます。

下請け開発を主業務としてきたために、直販の営業組織がない
委託元のシステム開発をするだけで、自らシステム構築をするSE機能に乏しい

　こうした状況の解決策としては、以下の点が挙げられるでしょう。

現地の技術者を急きょ、営業に転用する
自社でこれまで開発してきた日本の優れた業務システムを中国国内で販売する
訴求力のある他社製品を販売する

　いずれの場合も、急ごしらえの業態変更であるため、従前から準備しているわけではありません。親会社の支援で、業態変更までの期間は資金援助をしてもらうしかありません。これができなければ、待っているのは倒産のみです。

図1　日系企業活動実態調査（中国　非製造業対象、値：％）
日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査‐中国・香港・台湾・韓国編‐（2009 年度調査）」より一部抜粋（http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000187/shiryo.pdf）

中国における日系製造業の業態変更

　ハードウェアを製造販売する日系製造業の中国工場も同様の課題を持っていると筆者は考えています。自社で強い製品を持たない中小企業は軒並み倒産し、生き残ったのは、資金に余裕のある大手製造業と市場性のある自社製品もしくは独自の高度な技術を持つ工場のみです。

　先を見越して中国国内販売を計画してきた製造業は別として、多くの工場は、委託生産からの急速なシフトを強いられています。広い中国で、製品の販売ルートも持っていません。また、委託生産用に設置された製造設備を中国販売用に転用するには、法律上、中国販売用に再登録しなければならないルールがあります。加えて、貿易ではなく現地生産・現地販売となると、増値税に代表される各種の優遇税制もなくなってしまうというのが現実です。

　以降では、特徴的な業態変更から苦労のうえ、成功しつつある、ある製造業企業について紹介します。なお、当社の中国での顧客の場合を例とするため、日本では株式上場企業の中国工場を中心に言及していきます。日系中小製造業の状況については筆者はあまりかかわっていませんので、言及は控えます。

図2日系企業活動実態調査（中国製造業対象、値：％）
日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査‐中国・香港・台湾・韓国編‐（2009年度調査）」より一部抜粋（http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000187/shiryo.pdf）