リサイクルニュース

日本郵船、郵船商事、アズビル山武フレンドリー、加山興業の4社は、自動車専用船で使用し古くなった車両固縛用ベルトのリサイクルを2024年4月6日に開始したと発表した。

TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANは、ポリオレフィン単一構成でリサイクル適性を向上させた、液体用途向けスタンディングパウチを開発したと発表した。

フクビ化学工業やNAGASEグループの長瀬産業､キャプテックスは、リサイクル樹脂、リユース電池を使用した環境配慮型のスマートベンチを共同開発し、実証実験を2024年3月に開始したと発表した。

デンソーら16の企業と大学が合同で、使用済み自動車の精緻解体による再資源化プロセスの技術実証を開始した。自動車部品における再生材の利用拡大や、持続可能な自動車部品解体プロセスの社会実装を目指す。

オリックス環境は、オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（OREM）とともに使用済み太陽光パネルの国内販売と再利用を開始すると発表した。

大日本印刷（DNP）は、循環型社会の実現に向けて、非接触対応ICクレジットカードのプラスチック部分全体をリサイクルPVC（ポリ塩化ビニール）で製造することを実現し、同製品の販売を2024年4月に開始すると発表した。

日立グローバルライフソリューションズは、数種類のプラスチックが混ざっているミックスプラスチックの中からポリプロピレンなどを選別する、ミックスプラスチック選別装置を導入する。

レゾナックは、川崎市とともに、川崎港の海面清掃で回収した海洋プラスチックごみを、水素およびアンモニアなどの化学品原料やCO2にリサイクルする実証実験を開始すると発表した。

サカタインクスは、印刷関連業界における廃棄物の回収から処理、資源の再生までの循環システムを構築し、サーキュラーエコノミーの実現を目標とする実証実験を開始すると発表した。

MIRAI−LABOは、東海旅客鉄道（JR東海）とともに、JR東海の小牧研究施設で「太陽光路面発電装置と中古電気自動車（EV）の廃バッテリーを組み合わせた自立給電システム」の共同実証試験を開始したと発表した。

住友商事、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）、SMFLみらいパートナーズ、アビヅ、SMARTの5社は、使用済み太陽光パネルのリユース／リサイクル事業の実現に向けた実証実験の覚書を締結したと発表した。

三井化学は、CFPから調達した廃プラスチックを原料とした熱分解油を、2024年3月から三井化学の大阪工場（大阪府高石市）のクラッカーへ投入し、マスバランス方式によるケミカルリサイクル由来の誘導品（化学品／プラスチック）の製造と販売を開始したと発表した。

ファミリーマートは、花王プロフェッショナル・サービスとともに、ファミリーマート店舗で使用されたプラスチック容器のリサイクルを促進し再製品化する仕組みを構築するための実証実験を、2024年3月13日から神奈川県内の約350店舗で開始すると発表した。

三井住友ファイナンス＆リースは、同社グループのSMFLレンタルやシンガポールのTES-AMMとともに、湿式精錬技術を用いたリチウムイオン電池リサイクル事業をグローバルに共同展開する目的で、LIBリサイクル事業の共同開発に関する覚書を締結し、事業化の検討を開始したと発表した。

NECは、プラスチックなどの素材のライフサイクルを管理し、かつ国内外で利用可能なプラスチック情報流通プラットフォームの試作品を開発した。2027年度までの社会実装化と200社の利用を目指す。

TOPPANホールディングスとENEOSは、共同開発契約を締結し、古紙を原料とした国産バイオエタノールの事業化に向けた実証事業を開始すると発表した。

ENEOSは、航空燃料の原料への廃食油再活用に関する基本合意書を、東急不動産と締結した。揚げ物などの調理に使用された廃食油を回収し、これを原料にして持続可能な航空燃料を製造する。

マルアイは、リサイクル可能な導電性シートを東洋インキと共同開発した。プラスチック基材から導電インキを脱離することで、プラスチック原料として再利用できる。

レゾナックは「nano tech 2024 第23回 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」に出展し、川崎プラスチックリサイクル（KPR）事業で運営しているKPRプラント（神奈川県川崎市）の取り組みについて紹介した。

レコテックは、廃プラスチックを再生させたPCR（Post-Consumer Recycled resin）材「pool resin」を、自動車部品向け梱包資材の原料として豊田通商に供給を開始する。ハンガーカバーや保護袋などを原料とした国産100％のPCR材だ。

矢野経済研究所は、プラスチックリサイクル市場に関する調査結果を発表した。2023年の国内プラスチックリサイクル量を690万tと見込み、今後、ほぼ横ばいに推移すると予測している。

ファミリーマートは、プラスチック削減の取り組みとして、プライベートブランド「ファミマルKITCHEN」のチルド弁当やチルドすしの容器を変更する。年間約421tの石油系プラスチックを削減する。

三菱ケミカルグループは、ポリカーボネート樹脂のケミカルリサイクルの事業化に向け、東京海上日動火災保険およびABTと共同で、使用済み自動車のヘッドランプからポリカーボネート樹脂を回収するためのスキームについて、同月から関東地区で実証実験を開始すると発表した。

Envaliorの日本法人であるエンバリオジャパンは、「オートモーティブワールド2024」に出展し、バイオプラスチックやリサイクルプラスチックの製造で活用している環境配慮型バリューチェーンについて紹介した。

石屋製菓とTOPPANは、CO2排出量の削減などを目的に、環境に配慮した製造工程の構築に向けて協業を開始すると発表した。

三菱マテリアルは、非鉄金属製品におけるリサイクル材料の含有率を明示した、国内初（同社調べ）となるリサイクル金属ブランド「REMINE」を立ち上げ、第1弾として、「電気錫（スズ）」および「電気鉛」を販売する。

愛知県東浦町とMizkanは、「資源循環型社会の実現に向けたペットボトルの水平リサイクルに関する協定書」を締結した。

キリンホールディングスは、PETのケミカルリサイクルに関する2つの新技術を発表した。PETを短時間で分解する「アルカリ分解法」と「電気透析法」によるモノマー精製法を組み合わせ、環境への負荷を抑制しつつ効率的にPETをリサイクルする。

くら寿司、日揮ホールディングスらは、くら寿司の国内全店舗から出る廃食用油を持続可能な航空燃料であるSAF原料に活用することを目的に、廃食用油の継続的な供給、利用に関する基本合意書を締結した。

パナソニックは、再生プラスチック材を採用したクリーンドック搭載のセパレート型コードレススティック掃除機「MC-NS10KE」を2023年12月6日に発売した。

東洋製罐は、UACJと共同で、温室効果ガス排出量がアルミ新地金の約3％であるリサイクル原料の使用量を大幅に引き上げることにより、GHG排出量を約4割削減した飲料缶用のフタ「EcoEnd」を開発したと発表した。

三浦工業は、商船三井と共同で開発したマイクロプラスチック回収装置「HQ」が、日本海事協会のInnovation Endorsement認証を取得したと発表した。従来装置に比べ、年間で約70倍の海水を処理できる。

ミライ化成は「SANPE Japan 先端材料技術展2023」で再生炭素繊維事業の取り組みを紹介した。

AGCは、使用済み太陽光パネルのカバーガラス約24tを、ガラス端材である原料カレットにリサイクルする実証試験に成功した。サーキュラーエコノミーと製造工程の温室効果ガス（GHG）の排出量削減を促進する。

大林組とトヨタ自動車は炭素繊維強化プラスチックの端材をコンクリート補強用短繊維として再生利用する「リカボクリート工法」を開発した。

東北大学は、スラグ、廃酸、下水汚泥焼却灰などの未利用リン資源から得られるリン酸を原料としたリサイクル黄燐について、国内製造に向けた共同研究契約を住友商事と締結した。

豊田自動織機は「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」において、CFRPのリサイクル技術を展示した。

ピエクレックスは、開発した繊維「PIECLEX」の循環インフラ「P-FACTS」の実証を開始したと発表した。

セイコーエプソンは、DFTの繊維化技術とインクジェットデジタル捺染機「Mona Lisa」シリーズの活用事例として、ファッションブランド「YUIMA NAKAZATO」との取り組みを発表した。

LIXILはリサイクルアルミを100％使用した低炭素型アルミ形材「PremiAL R100」の受注を開始すると発表した。リサイクル材の安定調達と製造技術の構築により、6063材ビレットの量産化に成功している。

ホンダは東レと使用済み自動車から回収したナイロン6樹脂の水平リサイクルに関する共同実証を開始したと発表した。

バンダイナムコグループの横断プロジェクト「ガンダムプロジェクト」は、「ガンダムカンファレンス AUTUMN 2023」を開催し、2025年に向けた新たなガンダム戦略を説明した。本稿ではガンダムを活用した社会貢献プロジェクト（GUDA）の話題を中心にお届けする。

DIAMは、硫酸をダイヤモンド電極で電気分解した電解硫酸を用いたリサイクルテストで、炭素繊維強化プラスチックから繊維状の炭素繊維を分離し、取り出すことに成功した。

キリンホールディングスのパッケージイノベーション研究所は、リサイクルに対応する技術としてPETボトルに直接印刷できる「PETボトル ダイレクト印刷技術」を開発し、PETボトルリサイクル推進協議会に申請したと発表した。

ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティングは、「第23回JAPANドラッグストアショー」内のビューティケアゾーンに出展し、SDGsプラットフォーム「UMILEプログラム」の取り組みや成果を紹介した。

日本製紙クレシアは、「第23回JAPANドラッグストアショー」内のホームケアゾーンに出展し、パネルなどを用いてリサイクルや環境配慮の取り組み、資源を取り巻く環境問題を紹介した。

凸版印刷、三井化学東セロ、三井化学の3社は、印刷済みOPPフィルムを再び軟包材OPPフィルムに水平リサイクルする共同実証実験を開始した。

住友ゴム工業は住友理工や住友電気工業と協業してサーキュラーエコノミーの実現に向けたリサイクル技術を開発する。

三井化学は、廃プラスチック分解油を用いたケミカルリサイクル製品の生産を開始する。廃プラ分解油をクラッカーに投入して製造した基礎原料からは、これまでリサイクル品の利用が難しかった用途にも利用可能な誘導品を生成できる。

SABICは、ポストコンシューマーリサイクル（PCR）を25％以上含有した、新しい「NORYL」ポートフォリオを発表した。第1弾として、PCR含有量30％の「NORYL NH5120RC3」を発売する。

大洋技研は、「第18回 ライフスタイルWeek【夏】」で、使用済みPETボトルのペレットを素材としたテーブルウェアブランド「rebirth（リバース）」の食器を披露した。

ローランド ディー.ジー.は紙ベースの原料を採用したインクカートリッジの販売を開始した。従来のプラスチック製インクカートリッジと比べ、プラスチック使用量を82％削減し、年間350トンの温室効果ガス排出量の削減に貢献する。

パナソニックホールディングスは、「エアコン室外機外装自動分解システム」を開発した。エアコンの室外機をロボットで分解する「エアコン外装自動分解設備」と分解に必要な情報を蓄積する「分解データベース」を基盤としている。

DICが開発した廃軟包装フィルム再生原料を、大日製罐とDICプラスチックが採用した。DIC独自の印刷インキ除去技術を活用して再生原料の混色を防ぎ、従来の色相に近い色合いを再現できる。

新エネルギー・産業技術総合開発機構は、未使用の資源や使用済み部素材から重レアアースを分離精製する技術開発をテーマとして採択した。2023〜2027年度までの5年間で、総額17億6000万円の事業規模となる。

東レは、欧州で射出成形工程により廃棄されるガラス繊維強化PPS樹脂のリサイクルプロセスを確立した。バージン原料で製造した射出グレードに比べて90％以上の機械強度を確保したほか、カーボンフットプリントを約45％削減できる。

ブリヂストンは、イノベーション拠点「Bridgestone Innovation Park（東京都小平市）」内に実証機を導入し、使用済タイヤを熱分解することによって分解油や再生カーボンブラックを生成する取り組みを開始したと発表した。

東レは、三井化学や熊谷と共同で、フィルム包装材製造工程での揮発性有機化合物のフリー化、従来品比でのCO2排出量80％削減、さらにはリサイクルにも対応する、人と環境にやさしいモノマテリアルフィルム包装材とその製造技術を開発した。

三菱電機は、家電リサイクルで回収したポリカーボネート系プラスチック（PC／ABS）を耐久性と難燃性を確保したプラスチックとして再生化することに成功し、ガス検針システムなどに活用が進められているセンサー用無線通信端末への採用を開始した。

JEPLANは、北海道北広島市と資源循環の推進に関する包括連携協定を締結した。同市で使用済みPETボトルのボトルtoボトルのリサイクルなどに取り組むことで、脱炭素社会の推進に貢献する。

東罐興業と日本製紙は、G7広島サミットの開催に合わせて開設される国際メディアセンター内で、使用済み紙コップのリサイクルに向けた分別回収の実証実験を行っている。

LIXILは、同社の小矢部工場で、リサイクルアルミ使用比率100％のビレットの量産に成功した。新地金からアルミリサイクル材に転換することで、CO2排出量を97％削減できる。

三井化学と丹青社は、廃棄される衣類をハンガーやトルソー、トレイなどにアップサイクルして活用する実証実験を開始する。売れ残りなどで廃棄される衣類を有効活用してハンガーなどに成形し、再び店舗で使用する流れを構築する。

千葉大学は、使用後に肥料としてリサイクルできる、高分子（プラスチック）の機能化に成功した。植物由来の糖を原料としており、安定性と分解性を兼ね備えたバイオエンシニアリングプラスチックとしての利用が期待される。

矢野経済研究所は、PETボトルリサイクルの国内市場に関する調査結果を発表した。2022年のB to B用リサイクルPET樹脂の国内供給能力は、26.7万tに拡大する見込みで、今後は使用済みPETボトルの確保が課題となる。

日揮ホールディングスは、使用済み食用油を原料とする持続可能な航空燃料「SAF」の製造に向け、FOOD & LIFE COMPANIES、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYと基本合意書を締結した。

esaはサガシキと業務提携を締結した。今後は、サガシキの製品企画力と強固な販売網を活用し、廃棄プラスチックの回収や再生プラスチック「Repla」を活用した製品開発を推進する。

JALグループは国内の資源循環による脱炭素社会の実現を目指す「FRY to FLY」プロジェクトに参画する。

伊藤忠商事とレゾナックは、使用済みプラスチックと繊維の循環事業推進に向けた共同検討に関する覚書を締結した。レゾナック川崎事業所のプラスチックケミカルリサイクルプラントを活用し、資源循環の仕組みを構築する。

トピー工業は東京大学発のスタートアップEVERSTEELと共同で鉄スクラップをAIで解析する実証実験を開始した。

ヤマハ発動機はスクーターやバイクの主要外装部品への使用が可能な高品質の「環境対応型リサイクルポリプロピレン材」を開発した。

帝人フロンティアは、ポリエステル衣料品からポリウレタン弾性繊維を除去する異素材除去技術を開発した。

三菱ケミカルグループは、東京大学が設立した「未来戦略LCA連携研究機構」の「先制的LCA社会連携研究部門」に参画した。

日本テトラパックは、全国で展開する学校給食の牛乳用「テトラ・ブリック紙容器」のコーティングに植物由来のポリエチレンを使用した新包材を導入する。

三菱ケミカルグループは、アクリル製品の再生利用を推進する「アクリルグッズ等再生利用促進協議会」に発起人として参画する。リサイクル啓発イベントなどで回収したアクリルグッズをケミカルリサイクル技術により再生する役割を担う。

三菱ケミカルグループは、ポリカーボネート樹脂のケミカルリサイクルの事業化に向け、検討を開始した。2023年度中に実証実験を完了し、2030年に年間1万t規模の処理能力を持つことを目標としている。

アウディはサプライヤーやリサイクル事業者など15社との共同プロジェクト「MaterialLoop」の進捗を発表した。

日清紡グループのニッシントーア・岩尾、ネスレ日本、凸版印刷などは、国内で廃棄される資源や食品残渣のリサイクル率向上を推進する企業連携のプラットフォームとして「一般社団法人アップサイクル」を設立した。

RePEaTは、中国の浙江建信佳人新材料と、ポリエステル製品のケミカルリサイクル技術に関するライセンス契約を締結した。提供するのは、再生ポリエステルの製造技術を効率化およびパッケージ化したものだ。

三菱ケミカルグループは、アクリル樹脂ケミカルリサイクルの事業化に向け、東京海上日動火災保険やABTと共同で、使用済みの自動車からアクリル樹脂を回収するためのスキームについて実証実験をスタートした。

東レは、「nano tech 2023」において、使用済みリチウムイオン電池から高収率でリチウムを回収できるNF膜を披露した。

帝人は、国内で生産するポリカーボネート（PC）樹脂について、「ISCC PLUS」認証を取得した。同認証に基づいたマスバランス方式でバイオマスPC樹脂の生産および販売を開始する。

産業技術総合研究所は、高機能熱可塑性ポリマーのポリエーテルエーテルケトンを選択的に切断し、モノマー単位へ分解する解重合法を開発した。プラスチックの熱分解温度を下回る150℃で行え、19時間以内に解重合中間体を生成できた。

電通プロモーションプラスは、販促用品向けの食品容器やノベルティを対象に、100％植物由来の材料から成るバイオプラスチック「PLANEO」を展開している。

デンカは、食品産業廃棄物として焼却および廃棄処分される卵殻をPS樹脂に配合したサステナブルプラスチック「PLATIECO」を開発した。

タイガー魔法瓶は、本社を置く大阪府門真市と「マイボトルの普及および使用済みステンレス製ボトルの再資源化の促進に関する協定」を締結した。

三菱電機は、都内のイベントスペースで、ゲームなどの体験型アトラクションを通して、同社のリサイクル技術を学べる企画展示を開催している。

JFEスチールは、山口県岩国市で進めている鉄鋼スラグ製品「マリンストーン」などを使った藻場造成事業で、「Jブルークレジット」認証を取得した。

帝人と富士通は、欧州で使用済み自転車フレームの90％以上がリサイクルされていないことを踏まえ、ドイツ企業とともに、自転車フレームのリサイクルを後押しするプロジェクトを始動した。