　StateEcoは、製造業者に加え、産業廃棄物の排出、運搬、処理の各事業者をつなぐ資源循環プラットフォームサービスだ。廃棄物の処理状況や再資源となる金属類や繊維くずなどの廃棄物を可視化して、処理を効率化することで再利用の促進につなげる。運搬時のCO₂排出量や製品の再資源となる割合も一覧化でき、環境負荷の低減を目的とした情報開示にも使える。同社は設計から構築、運用までを一貫して提供する。

廃棄物処理の可視化プラットフォーム「StateEco」のサービス概要図［クリックで拡大］出所：伊藤忠テクノソリューションズ

　さらに、伊藤忠メタルズの電子マニフェストサービス「Smart.i∞（スマートアイ）」を利用して、排出、収集運搬、処理の各事業者に対して、産業廃棄物の処理に必要とされる、電子マニフェストの申請業務も代行。StateEcoのデータと電子マニフェストを連携することで入力業務を効率化し、申請から処理完了までの迅速化を図る。

　また、インテリア系大型商品の配送を行う、CTCが出資する物流のTriValueが、廃棄物の種類に適した収集／処理事業者とのマッチングを進め、産業廃棄物の管理業者も代行する。

　サービスの提供に先立ち、CTCは、2023年6月から家具インテリアリサイクル＆リニュー協議会（以下、R＆R協議会）の参画企業と廃棄ベッドマットレス処理の可視化に関するStateEcoの実証実験を行ってきた。結果として鉄の抽出量で13％の増加、収集回数で60％の削減、運搬時のCO₂排出量で35％の削減という定量的な効果が得られ、StateEcoのプラットフォームとしての有用性も確認した。

　今後CTCは、AI（人工知能）を活用した経路の最適化や、情報開示につながるレポートの整備なども含めてStateEcoの機能を拡充していく。

開発背景

　近年、国内では天然資源の消費の抑制や環境への負荷の低減を目的に「循環型社会」の形成が求められており、大量生産や大量廃棄による負荷の低減のために廃棄物の再利用を促進する仕組みが必要とされている。

　それに伴い、製品の製造でも、廃棄やリサイクルに至るまで責任を持つような「拡大生産者責任」という考え方が広がりをみせている。しかし、産業廃棄物については、運搬や解体、分別／処理に加え、正しい情報の把握や伝達のために管理業務が煩雑化する傾向にある。また、廃棄物の処理状況に関する情報が関連する事業者間で適切に把握されていない他、CO₂排出量削減には各事業者間の連携が不可欠であるという課題がある。そこで、CTCはStateEcoを開発した。

⇒その他の「リサイクルニュース」の記事はこちら

使用済みキッチンスポンジのリサイクルを加速するプログラムとは？
3Mの日本法人であるスリーエムジャパンとテラサイクルの日本法人であるテラサイクルジャパンは、「スコッチ・ブライトスポンジリサイクルプログラム」を通して国内で使用済みキッチンスポンジのリサイクルを推進している。
リサイクル黄燐の国内製造に向けた共同研究契約を締結
東北大学は、スラグ、廃酸、下水汚泥焼却灰などの未利用リン資源から得られるリン酸を原料としたリサイクル黄燐について、国内製造に向けた共同研究契約を住友商事と締結した。
SMFLがリチウムイオン電池リサイクル事業の共同開発で協業
三井住友ファイナンス＆リースは、同社グループのSMFLレンタルやシンガポールのTES-AMMとともに、湿式精錬技術を用いたリチウムイオン電池リサイクル事業をグローバルに共同展開する目的で、LIBリサイクル事業の共同開発に関する覚書を締結し、事業化の検討を開始したと発表した。
印刷済みOPPフィルムを水平リサイクルする実証実験を開始
凸版印刷、三井化学東セロ、三井化学の3社は、印刷済みOPPフィルムを再び軟包材OPPフィルムに水平リサイクルする共同実証実験を開始した。
リチウムイオン電池の基礎知識とリサイクルが必要なワケ
本連載では東北大学大学院工学研究科附属超臨界溶媒工学研究センターに属する研究グループが開発を進める「リチウムイオン電池リサイクル技術の水熱有機酸浸出プロセス」を紹介する。第1回ではリチウムイオン電池の基礎知識やリサイクルが必要な背景、当研究グループの取り組みの一部を取り上げる。