　同制度は、経済産業大臣が、データ連携システムの運用、管理を行う事業者のうち、DX認定制度の認定基準のみならず、安全性、信頼性、事業安定性、相互運用性の基準を満たす者を「公益デジタルプラットフォーム運営事業者」として認定する制度。認定審査事務に関しては、情報処理の促進に関する法律に基づき情報処理推進機構（IPA）が担当している。

　公益デジタルプラットフォーム運営事業者の認定に関しては、相互運用性確保の観点からIPAが規定するガイドラインを満たすことが求められる。今回の認定では「サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドラインβ版（蓄電池CFP・DD関係）」（2024年7月23日IPA指定）をベースとして準拠の確認を行った。

　同ガイドラインは、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の促進のため、運用者や管理者などが複数の異なる情報処理システムを連携させ、企業、業界、国境を越えたデータやサービス、ビジネスの連携を具体的に実行するための官民協調の取り組みである「ウラノス・エコシステム」の一環として、自動車蓄電池サプライチェーンにおけるカーボンフットプリント算出のためのデータ連携システムを対象として作成されたガイドラインである。

　今回の認定により、ウラノス・エコシステムのさらなる発展に寄与することが期待される。今後も、ウラノス・エコシステムでは、海外との相互運用性の構築も視野に、信頼性を損なわずにデータを共有可能な仕組みをさまざまな領域で作り上げ、デジタル技術を利用した社会的、経済的な諸課題の解決を進めていく。

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