データ主権を守りながら共有していく、IDSAとは？：加速するデータ共有圏と日本へのインパクト（3）（1/6 ページ）

本連載では、「加速するデータ共有圏：Catena-XやManufacturing-Xなどの最新動向と日本への産業へのインパクト」をテーマとして、データ共有圏の動向やインパクト、IDSA、GAIA-X、Catena-X、Manufacturing-Xなどの鍵となる取り組みを解説していく。今回は第3回としてIDSAを紹介する。

[小宮昌人／d-strategy,inc，MONOist]

連載概要と本記事の位置付け

　本連載では、「加速するデータ共有圏（Data space）：Catena-XやManufacturing-Xなどの最新動向と日本への産業へのインパクト」をテーマとして、データ共有圏の動向やインパクト、IDSA（International Data Space Association）、GAIA-X、Catena-X、Manufacturing-Xなどの鍵となる取り組みを解説していく。今回は第3回としてIDSAを紹介する。

• 本連載の構成
  • 第1回：ハノーバーメッセ2023におけるデータ共有圏の最新動向：Catena-X／Cofinity-X／Manufacturing-X
  • 第2回：データ共有圏が進む背景、データ共有のインパクト
  • 【今回】第3回：データ主権を掲げるIDSA（International Data Space Association）とは？
  • 第4回：クラウドでの分散型共有を図るGAIA-Xとは？
  • 第5回：自動車でのデータ共有圏：Catena-X、Cofinity-Xとは？
  • 第6回：製造業におけるデータ共有圏：Manufacturing-Xとは？
  • 第7回：米国（MOBI）や中国（Huaweiなど）、アジアでの取り組み
  • 第8回：日本におけるデータ共有の取り組み（1）：DATA-EX、IVI、RRI
  • 第9回：日本におけるデータ共有の取り組み（2）：Ouranos Ecosystem
  • 第10回：求められる日本のデータ共有圏戦略

→連載「加速するデータ共有圏と日本へのインパクト」バックナンバー

データスペース（データ共有圏）とは

　データ共有圏とは、Data Space（データスペース）とも呼ばれている。データを共有、交換する際、従来はプラットフォーム（PF）を介したデータ共有であり、提供されたデータの活用やマネタイズについてはプラットフォーム側が実施しており、データ所有者が関与できないものであった。

　一方で、現在欧州発で検討が進むデータ共有圏（Data Space）については、データの出し手と受け手をコネクターで直接つなぐ分散型の共有となる。コネクターを活用し、データ所有者と利用者が直接データ共有を実施する。データ主権が担保され、データ所有者が「他者がデータをどのように、いつ、いくらで利用できるかを自己決定することができる」のが特徴だ。

図1：欧州が展開しているデータスペース［クリックで拡大］ 出所：筆者作成

データスペース（データ共有圏）を展開する組織とIDSAの位置付け

　データ共有圏では多くの組織が動いている。連載の中でそれぞれの組織の動向は詳述するが、ここでは大きくその位置付けを示したい。まず主要な組織としては2つに分かれる。業界共通での仕組みづくりを担うのがIDSA（International Data Space Association）、GAIA-Xだ。

　その土台の上に、自動車業界ではCatena-X、製造業全般においてはManufacturing-Xなど業界ごとの仕組みづくりを担う組織の活動がある。後述するCofinity-Xは位置付けが他と異なり、Catena-Xの仕組みの上で個別のソリューションを展開するサービス企業だ。その中で、本記事で詳述するのがInternational Data Space Association（IDSA）だ。

図2：データスペースを展開する主要組織とIDSAの位置付け［クリックで拡大］ 出所：筆者作成

IDSAの活動

　2014年にドイツのフラウンフォーファー研究所が「Industrial Data Space（IDS）プロジェクト」を開始し、2015年にInternational data spacesに改称。2017年にデータ共有のための標準やルール、アーキテクチャを策定する非営利組織として設立された。現在では、28カ国の150を超える企業や組織が加入している。IDSAのボードメンバーとしては、フラウンフォーファー研究所、FIWARE、フォルクスワーゲン、マイクロソフト、ドイツテレコム、PwC、Atos、SICK、TNO、NTTコミュニケーションズなどが名を連ねている。

図3：IDSAの参画企業［クリックで拡大］ 出所：IDSAプレゼンテーション資料

　欧州をはじめ世界中の国にハブを拡大しており、データ主権の意識の醸成や、知識の伝達、IDSAメンバーの募集、IDSベースのアプリケーションの普及を目的に国境を超えてIDS標準を広げる仲間づくりを行っている。欧州外では、日本は東京大学とDSA（Data Society Alliance）がIDSAハブとして連携している他、マレーシアのIDSAハブではDigital Connect Society（DCS）が、中国のIDSAコンピテンスセンターではChina Future Internet Engineering Center（CFIEC）が、IDSA リサーチラボ中国では上海交通大学がパートナーとして連携している。