　本連載では、「加速するデータ共有圏（Data space）：Catena-XやManufacturing-Xなどの最新動向と日本への産業へのインパクト」をテーマとして、拙著「メタ産業革命～メタバース×デジタルツインがビジネスを変える～」（日経BP／2022年10月20日出版）の内容にも触れながら、データ共有圏の動向やインパクト、IDSA（International Data Space Association）、GAIA-X、Catena-X、Manufacturing-Xなどの鍵となる取り組みを解説していく。

本連載の構成
- 第1回：ハノーバーメッセ2023におけるデータ共有圏の最新動向：Catena-X／Cofinity-X／Manufacturing-X
- 【今回】第2回：データ共有圏が進む背景、データ共有のインパクト
- 第3回：データ主権を掲げるIDSA（International Data Space Association）とは？
- 第4回：クラウドでの分散型共有を図るGAIA-Xとは？
- 第5回：自動車でのデータ共有圏：Catena-X、Cofinity-Xとは？
- 第6回：製造業におけるデータ共有圏：Manufacturing-Xとは？
- 第7回：米国（MOBI）や中国（Huaweiなど）、アジアでの取り組み
- 第8回：日本におけるデータ共有の取り組み（1）：DATA-EX、IVI、RRI
- 第9回：日本におけるデータ共有の取り組み（2）：Ouranos Ecosystem
- 第10回：求められる日本のデータ共有圏戦略

→連載「加速するデータ共有圏と日本へのインパクト」バックナンバー

データ共有（Data space）振り返り

　データを共有、交換する際には、従来はプラットフォームを介したデータ共有であり、プラットフォームに提供したデータの活用や、マネタイズについてはプラットフォーマーが実施するため、データ所有者が関与できなかった。

　一方で、現在欧州発で検討が進むデータ共有圏（Data space）については、コネクターと呼ばれるデータの出し手と受け手を直接つなぐ分散型の共有となる。コネクターを活用し、データ所有者と利用者が直接データ共有を実施し、データ主権が担保される。データ所有者が「他者がデータをどのように、いつ、いくらで利用できるかを自己決定」できることが特徴だ。

図：プラットフォーム型データ共有と、欧州発データ共有圏の比較［クリックで拡大］出所：筆者

　第1回で触れた通り、データ主権を掲げるIDSA（International Data Space Association）、クラウドでの分散共有（Federation Service）を進めるGAIA-X、自動車でのデータ共有の仕組みづくりを進めるCatena-X、Catena-Xの仕組みの上に実際のマーケットプレースやアプリケーション展開を行うCofinity-X、Catena-Xの取り組みを土台にデータ共有を製造業全体に広げていくManufacturing-Xなどの主要な組織が取り組みを進めている。