JALグループは国内の資源循環による脱炭素社会の実現を目指す「FRY to FLY」プロジェクトに参画する。
JALグループは2023年4月17日、国内の資源循環による脱炭素社会の実現を目指す「FRY to FLY」プロジェクトに参画すると発表した。
プロジェクトには29の企業や自治体、団体が参加して、家庭や飲食店などから発生する廃食用油を資源として回収する環境づくりを促進する。また、自治体と連携して廃食用油をSAF(Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料)に活用するための教育活動を実施する。廃食用油を原料とするSAFのサプライチェーン構築にも取り組む。廃食用油を原料とするSAFは従来の航空燃料に比べてCO2排出量を80%削減できるという。
JALグループではこのプロジェクトの他、SAF官民協議会やSAF関連の有志団体「ACT FOR SKY」の活動を通じて国産SAFの商用化や普及拡大に取り組む。2050年にCO2排出を実質ゼロにすることを目指している。
FRY to FLYプロジェクトは2023年4月17日に発足。日揮ホールディングスが事務局を務めており、廃食用油を原料とするSAFや資源循環に協力できる参加企業を引き続き募集している。
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