宇宙開発

アークエッジ・スペースは、2021年度から開発を進めてきた「6U衛星汎用バスシステム」の基本設計、開発、量産試験が完了し、打ち上げおよび軌道上実証フェーズへ移行する。

月面開発ベンチャーのispaceは、米国投資会社のハイツ・キャピタル・マネジメントが運用するCVI Investmentsを割当先とする第三者割当増資について発表した。2024年10月から2025年3月まで4回に分けて、総計1100万株の普通株式と11万個の新株予約権を発行することにより最大で総計237億円の増資を行う。

PwCコンサルティングは宇宙分野のトレンドや課題を包括的にまとめたレポート「宇宙分野の主要トレンドと課題 第4版（日本語版）」を発表した。

三菱電機は、民生部品を活用した宇宙光通信用レーザー光源モジュールの軌道上実証に成功した。民生部品の活用と超小型人工衛星への搭載で、開発期間は約3分の1に、コストは約100分の1に削減した。

アストロスケールホールディングスが事業の概況について説明。JAXAとの間で、商業デブリ除去実証（CRD2）フェーズIIに当たるミッション「ADRAS-J2」に関する契約を120億円で受注するとともに、ADRAS-J2を含めた2024年4月末の受注残高が前年同時期と比べて5.8倍となる285億円に達したことを明らかにした。

将来宇宙輸送システムは、再使用型ロケットの実用化に向けた小型離着陸実験機「ASCA Hopper」の開発プロジェクトについて説明した。

アクセルスペースが宇宙用コンポーネントの軌道上実証に特化したサービス「AxelLiner Laboratory（AL Lab）」を発表。2026年内を予定しているAL Labサービス適用第1号としては、2020年から同社とシナノケンシが共同開発を進めてきたリアクションホイールが対象となる。

インターステラテクノロジズ（IST）が同社の新たな経営体制や新型ロケット「ZERO」の開発進捗状況、新たな取り組みとなる衛星開発事業などについて説明した。

関西大学、福井大学、名城大学、アークエッジ・スペースは、4者の共同研究グループで開発を進めてきた1Uサイズ（10×10×10cm）の超小型人工衛星「DENDEN-01」の特徴や開発の意義などについて説明した。

住友林業と京都大学は、2020年4月から取り組んできた「宇宙木材プロジェクト」で開発した木造人工衛星「LignoSat」が完成した。2024年秋に、ISSの日本実験棟より宇宙空間に放出する予定だ。

JAXA、JR西日本およびスカパーJSATは、鉄道の故障予測AI技術を人工衛星などの宇宙機に用いる事業共同実証活動を開始した。実運用への適用を目指す。

日本電信電話（NTT）は、同社の宇宙事業を新たなブランド名「NTT C89」の下で展開することや、その一環となるHAPS（高高度プラットフォーム）の商用化に向けてフランスのエアバス、同社傘下のAALTO HAPSと業務提携することについて発表した。

三菱電機は、JAXA（宇宙航空研究開発機構）から、月周回有人拠点「Gateway」向けの宇宙用リチウムイオンバッテリーを受注した。次世代無人補給船「HTV-X」開発時に培った技術と信頼性が評価された。

NECは、宇宙航空研究開発機構が発表した、X線分光撮像衛星「XRISM」のファーストライトの成功に貢献した。XRISMのバス機器の製造や衛星システム試験、射場における打ち上げ準備、打ち上げ後の初期運用支援を担当した。

アクセルスペースが2024年第1四半期に打ち上げ予定の小型衛星「PYXIS」のフライトモデルを報道陣に公開。これまで受注から打ち上げまで2〜3年かかっていた衛星の開発期間を、最短で1年に短縮可能な小型衛星プラットフォーム「AxelLiner」の実証衛星となっている。

インターステラテクノロジズが、人工衛星打ち上げ用ロケット「ZERO」開発のためのサブスケール燃焼器燃焼試験を報道公開。本稿では、開発中のロケットエンジン「COSMOS」の詳細や、試験が行われた北海道大樹町の「北海道スペースポート」の状況などについて説明する。

ispaceが民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」のミッション2で用いる新開発の小型月面探査車の最終デザインを公開。ミッション1で得た経験とデータを基にミッション2の月着陸船の開発プロセスを改善するとともに、再起の意味を込めてランダーを「RESILIENCE」と名付けた。

アストロスケールは、宇宙ごみであるデブリ除去の技術実証に向けて開発した衛星「ADRAS-J」のミッションや搭載技術について説明。2023年11月に予定していた打ち上げは延期となったものの、2024年3月末をめどとするミッション完了に向け鋭意準備を進めている。

アストロスケールは、JAXAの商業デブリ除去実証プロジェクト「CRD2」のフェーズIに採用された衛星の実機「ADRAS-J」を報道陣に公開した。

小型衛星スタートアップのアクセルスペースが15周年記念式典を開催し、同社の成長をけん引する2つの事業である衛星画像サービスの「AxelGlobe」と、小型衛星の開発から量産、運用までをカバーする「AxelLiner」の方向性について説明した。

トヨタ自動車と三菱重工は、有人与圧ローバや月極域探査計画向けLUPEXローバの開発状況を発表した。両社は業務提携し、2024年に打ち上げのLUPEXローバの開発成果を、2029年打ち上げ予定のルナクルーザーにも生かす。

アストロスケールホールディングスが2023年5月に移転した東京墨田区の新本社を報道陣に公開した。

アクセルスペースは、衛星のライフサイクル全体のサステナビリティに関するガイドライン「Green Spacecraft Standard 1.0」を定めた。衛星システムの企画や設計から製造、運用、廃棄までを対象とする。

宇宙スタートアップのispaceが東京証券取引所グロース市場に上場したと発表した。国内の宇宙関連スタートアップ企業としては初の上場となる。

アクセルスペースと東京工業大学は、宇宙空間における放射線環境耐性の高い無線機の開発に成功した。ICに内蔵した放射線センサーで劣化量を測定し、無線機の性能悪化を避けるようパラメーターを再調整する。

NTTは、宇宙航空研究開発機構が2024年度に打ち上げ予定の革新的衛星技術実証4号機にて、「衛星MIMO技術を活用した920MHz帯衛星IoTプラットフォームの軌道上実証」を実施する。

三井不動産と国内の宇宙関連有志を中心に設立された一般社団法人のクロスユーが、同団体の設立経緯を説明。2023年4月1日から活動を開始する。

インターステラテクノロジズ（IST）が、同社の事業戦略を説明するとともに、小型衛星を一体運用するコンステレーション用大型ロケット「DECA」の計画に着手したことを発表した。

ホンダは2023年1月19日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と研究開発契約を締結し、月面探査車両の居住スペースとシステムに電力を供給する「循環型再生エネルギーシステム」の試作機を2023年度末までに製作すると発表した。

アストロスケールが宇宙の持続可能な利用に向けたスペースデブリ除去をはじめとする同社の事業について説明。2023年で創業10周年を迎える同社は、JAXAや衛星通信サービスを提供するOneWebなどとの契約を締結するなど着実に事業を拡大している。

ついに、H3ロケット初号機の打ち上げが2022年度内に実施される見通しとなった。これまで難航してきた開発の中で、何が起きて、それをどう解決したのか。打ち上げを前に、本稿ではそのあたりの経緯をまとめることにしたい。

2022年10月12日のイプシロン6号機の打ち上げ失敗は、H-IIAロケット6号機以来、じつに19年ぶりに日本の基幹ロケットの打ち上げで起こった失敗になる。この約1カ月間の調査を経て、その要因はかなり絞り込まれてきた。今後の日本のロケット打ち上げプロジェクトにどのような影響が起こり得るかも含めて解説する。

アクセルスペースは、小型衛星のワンストップサービス「AxelLiner」の確立に向けて、ソニーグループと実証衛星初号機「Pyxis」の軌道上実証に関する研究を進める。衛星を活用した事業展開の容易化を目指す。

インターステラテクノロジズは、同社の小型人工衛星用ロケット「ZERO」のエンジンにおいて重要部品となるガスジェネレーターの燃焼試験に成功した。2023年度には、エンジン統合試験を実施する計画だ。

ispaceは、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」ミッション1において、最短で2022年11月に打ち上げを実施する。同年6月からは、振動試験や熱真空試験、機能試験といった最終試験を進めている。

アクセルスペースは2022年4月26日、小型衛星の製造、運用、廃棄などに必要なプロセスをパッケージ化した「AxelLiner」を開始すると発表した。従来より、安価かつ高速な小型衛星の製造、サービスインを実現する。2023年後半に同サービスで製造した衛星の実証機を打ち上げる予定。

ソニーコンピュータサイエンス研究所と宇宙航空研究開発機構は、エラー発生環境下での完全なデータファイル転送技術を実証した。地球低軌道や成層圏においても高速、大容量、低消費電力の通信が可能になることを示す成果だ。

GITAI Japan（以下、GITAI）は、トヨタ自動車が開発を進めている月面でのモビリティ「有人与圧ローバ（愛称：LUNAR CRUISER／ルナ・クルーザー）」に搭載予定のロボットアームの試作機を公開した。

アストロスケールホールディングスは、スペースデブリを回収するためのドッキングプレートを発表した。捕獲対象の宇宙機にあらかじめ搭載して、宇宙機の運用終了時に安全に捕獲することで、宇宙環境の保護に貢献する。

NTTは、「NTT R&Dフォーラム Road to IOWN 2021」において、宇宙空間と地上の間の通信の制約を取り払う「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」を紹介した。低軌道（LEO）〜静止軌道（GEO）に中継衛星を設置して宇宙空間に多層の光ネットワークを張り巡らすとともに、静止軌道から地上とも光通信を行えるようにする。

ツインカプセラとタイガー魔法瓶は、断熱保冷容器事業で業務提携する。主に技術面において協力し、小型化と保冷性能の両立や無電源での長期間保冷が可能な断熱保冷容器を開発する。

TE Connectivityの高電圧リレー「KILOVAC K41R」が、水星探査計画「BepiColombo」の水星移動モジュールに搭載された。真空誘電体を使用した高電圧リレーで、高出力電気推進システムに使用している。

低毒性燃料を採用した超小型衛星用スラスターを開発した由紀精密と高砂電気工業。両社とも老舗の中小企業で宇宙分野への参入が比較的新しいこともあり、小説やテレビドラマで話題になった「下町ロケット」をほうふつとさせるところもある。では実際の開発は、どのようなものだったのだろうか。両社の関係者に話を聞いた。

インターステラテクノロジズ、情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究所、法政大学は、観測ロケット「MOMO」を用いた情報理論的に安全な実用無線通信に成功した。

ロケットベンチャーのインターステラテクノロジズは2021年7月、観測ロケット「MOMO」の打ち上げを約1年ぶりに実施した。7月3日の7号機、同月31日の6号機と2機連続での打ち上げ成功という成果は、同社にとって乾坤一擲の賭けともいえる機体の全面改良という決断によるところが大きい。

ispaceは2021年7月14日、実現すれば国内初となる民間企業による月面探査プログラム「HAKUTO-R」の進捗状況について報告した。月面着陸ミッションに向けたロケット打ち上げは2022年末を予定する。

月面産業ビジョン協議会は、将来の月面産業で国内企業が勝ち残るための方策として産業界の6つの「決意」と政府への7つの「提言」を中核とする「月面産業ビジョン：Planet 6.0」を策定するとともに、宇宙政策担当の内閣府特命担当大臣である井上信治氏に提出したと発表。2021年内をめどにロードマップを策定する方針だ。

ispaceとJAXAは、「超小型ロボットシステムの月面輸送・運用・データ取得」契約を締結した。2022年に実施予定の民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」のミッションで、同社のランダーによりJAXAの変形型月面ロボットを月に輸送する。

インターステラテクノロジズは2021年6月1日、観測ロケット「MOMO7号機（「ねじのロケット」）」の機体が完成し、同年夏の打ち上げを目指すと発表した。既存のMOMOシリーズの打ち上げ実績を踏まえて、エンジンシステムなどを全面的にアップデートした。

インターステラテクノロジズは、小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」のタンクを対象に、実際の使用環境条件に合わせた実機サイズの推進剤タンクを試作した。ZEROは、2023年度の打ち上げを目標としている。

北海道大樹町は2021年4月21日、人工衛星用ロケットの射場など宇宙産業のインフラを備えたアジア初の“民間宇宙港”、「北海道スペースポート」の本格稼働に向けた取り組みを開始すると発表した。同時に大樹町や道内企業6社が共同出資して、HOSPOの運営管理や顧客誘致などを担う企業SPACE COTANを設立する。

NECとJAXAは、光データ中継衛星に搭載した「静止衛星用GPS受信機」を活用し、静止軌道上でのGPS航法に成功した。軌道上で4機以上のGPS衛星からGPS信号を受信し、GPS航法を安定的に継続できることを確認した。

古河電工とJAXAは、小型衛星向け次世代電気推進機（ホールスラスター）の軽量化、低コスト化に役立つ電源の共同開発を開始すると発表。古河電工は、2025年度の軌道上実証や2026年度以降の事業化を目指す。JAXAは、将来のJAXAミッションを支える次世代ホールスラスターへの適用可能性を探る。

宇宙空間に存在するごみ「スペースデブリ」の除去サービス開発に取り組むアストロスケールは2021年3月20日に打ち上げを予定しているスペースデブリ除去実証衛星「ELSA-d」をはじめとする同社の事業と、スペースデブリの除去によって宇宙における人類の活動を持続可能にするためのプロジェクト「#SpaceSustainability」について説明した。

インターステラテクノロジズは2021年1月26日、TENGAと共同で「TENGAロケット」の開発、打ち上げ計画を推進中だと発表。TENGAロケットは宇宙空間に到達後、「TENGAロボット」を放出する。成功すれば、国内民間企業では初となる宇宙空間でのペイロードの放出、回収事例となる。

インターステラは2020年12月21日、同社が開発する低価格かつ量産可能な観測ロケット「MOMO」の改良開発計画について発表した。エンジンシステムに加えて、MOMOのコンポーネントを根本的に見直す方針だ。また、併せて新会社Our starsの設立も発表した。

東芝は、電波望遠鏡向けの小型マルチバンド受信機を開発した。独自のマルチバンドフィルターにより、従来は観測できなかった周波数帯で高感度での天文観測ができる。高断熱、低損失の配線技術を採用し、受信機の小型化、低消費電力化に成功した。

JAXAは、開発中の次期主力ロケット「H3」の打ち上げ予定を1年遅らせたことを明らかにした。ロケット開発における最難関であり、「魔物」が潜むともいわれるエンジン開発で大きな問題が見つかったためだ。本稿では、どのような問題が起きたのか、その対策はどうなっているかを解説しながら「魔物」に迫っていきたい。

ソニーと東京大学、JAXA（宇宙航空研究開発機構）は、「宇宙感動体験事業」の創出に向けた共同開発および技術実証契約を締結し、ソニーのカメラ機器を搭載した人工衛星の共同開発を開始した。

月面開発ベンチャーのispaceは、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」のMission1で、月面着陸ミッションに挑戦するランダー（月着陸船）の最終デザインを公開した。また、コーポレートパートナーであるシチズン時計は、ランダーの着陸脚の一部パーツに採用予定である独自素材「スーパーチタニウム」を用いた試作品が完成したことを発表した。

民間企業による宇宙利用が活発化する中で深刻な問題となっているのが、宇宙ごみ（デブリ）の脅威だ。本稿では、デブリをこれ以上増やさない対策の1つである「デブリを除去する技術」に焦点を当てるとともに、存在感を発揮している日本企業の取り組みを紹介する。

スカパーJSATは2020年6月11日、宇宙空間を漂うデブリをレーザー光を活用して除去する専用衛星の設計、開発に着手すると発表した。レーザー搭載衛星を用いたスペースデブリ除去事業を2026年中に開始すると予定している。

ザイリンクスは、放射線耐性を有する航空宇宙グレードのFPGA「Kintex UltraScale XQRKU060」を発表した。ML機能の実装と超広帯域幅の通信が可能で、衛星および宇宙アプリケーションでの利用を見込む。

2019年4月、パナソニック社内に「航空宇宙事業本部」が発足した。現時点では、まだ社内の部活動に当たる有志組織にすぎないが、あまり航空宇宙関連のイメージの無いパナソニックの可能性を切り開くべく積極的な活動を進めている。

インターステラテクノロジズは観測ロケット「MOMO5号機」の新たな打ち上げ日を発表。同時に当初2019年冬に予定していた打ち上げ日を延期した技術的理由の解説も行った。

宇宙産業で用いられるさまざまな機器の制御ソフトウェアを20年以上提供してきたウインドリバー。同社 グローバル航空宇宙・防衛担当バイスプレジデントのレイ・ペティ氏に、宇宙産業の市場動向や同社の取り組みについて聞いた。

NEDOは、「日本ものづくりワールド 2020」内の「第2回 航空・宇宙機器開発展」において、航空機の電動化に向けて九州大学や産業技術総合研究所などが開発を進めている超電導システムを展示した。液体窒素による冷却で超電導を起こすイットリウム系超電導線材を用いて、出力1MWクラスの全超電導推進システムの開発を目指している。

アポロ11号による人類初の月面着陸から50年。長らく進展のなかった月面探査に大きな動きが生まれつつある。2007年にスタートした「Google Lunar XPRIZE」をきっかけに国家と民間による月面探査が活況を呈し、新たなフェーズに入りつつあるのだ。大塚実氏が、月面探査の最新状況について報告する。

リコーとJAXA（宇宙航空研究開発機構）は2019年8月28日、宇宙空間を360度全方位に同時撮影できる小型全天球カメラを共同開発したと発表した。リコーが製造、販売する全天球カメラ「RICOH THETA（リコー・シータ）」をベースとして開発したもので、宇宙空間で用いる全天球カメラとして世界最小を実現したという。

月面開発ベンチャーのispaceは2019年8月22日、東京都内で会見を開き、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」の計画変更と、シチズン時計、スズキ、住友商事などの新パートナーを加えたことを発表した。

ロケット開発ベンチャーのインターステラテクノロジズ（IST）が、観測ロケット「MOMO」4号機の打ち上げについて発表。2019年5月の3号機の打ち上げ成功から間を置くことなく2019年夏に打ち上げを行う計画で、今後のMOMOの量産開発と事業化に向けた実証実験の位置付けになる。

2019年5月4日、インターステラテクノロジズ（IST）は観測ロケット「MOMO」3号機の打ち上げに成功した。これまで、創業者である堀江貴文氏の名前をとって“ホリエモンロケット”とも呼ばれてきたMOMOの打ち上げ成功は、今後どのようなことにつながっていくのだろうか。

ロケット開発ベンチャーのインターステラテクノロジズ（IST）が、観測ロケット「MOMO」の開発状況を報告するとともに、衛星軌道投入ロケット「ZERO」の開発に向けた事業体制について発表した。

JAXAとトヨタ自動車は、国際宇宙探査ミッションでの協業の可能性を検討していくことで合意。その第1弾として、「FCV（燃料電池車）技術を用いた、月面での有人探査活動に必要なモビリティ『有人与圧ローバ』」について、さらなる検討を協力して加速する。

月面開発ベンチャーのispaceが新たな民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」について説明。HAKUTO-Rでは、新開発のランダー（月着陸船）による月周回ミッションを2020年半ばに、ランダーによる月着陸とローバーによる月面探査を行うミッションを2021年半ばに行う計画だ。

さくらインターネットは、政府の衛星データをはじめとする宇宙データの利活用を促進する民間組織「xData Alliance」の発足会見を開いた。同社が経済産業省から受託して構築中の宇宙データ無償提供基盤「Tellus」を基に、21の事業者と研究機関、団体が参画して活動を進める。

2018年3月末に「勝者無し」という形で幕を閉じた月面探査レース「Google Lunar XPRIZE（GLXP）」。果たしてGLXPに意義はあったのか。最終段階まで苦闘を続けた日本のチーム、HAKUTOの8年間の軌跡を通して大塚実氏が探る。

NECは、衛星の運用業務を行う「NEC衛星オペレーションセンター」を新設し、2018年4月に本格稼働を開始する。人工衛星を活用した宇宙利用サービス事業の拠点となる。

日本の人工衛星開発を支え続けてきたNECが、宇宙事業の拡大に向けて開発したのが小型衛星「ASNARO（アスナロ）」だ。同社は、ASNAROを皮切りに、宇宙事業の国内官需依存からの脱却だけでなく、宇宙ソリューションビジネスの立ち上げをも目指している。

インターステラテクノロジズ（IST）は、観測ロケット「MOMO」の打ち上げを2017年7月29日に実施する。実業家の堀江貴文氏が創業に関わっているためホリエモンロケットと呼ばれることも多いISTのロケットだが、今回のMOMOの挑戦は、日本の宇宙開発にとって大きな一歩になるかもしれない。