品質不正問題

ツバキ・ナカシマは、郡山工場で製造するボールねじに関して、品質検査項目の一部で、測定された数値の改ざんが行われていたと発表した。ツバキ・ナカシマでは、ミネベアミツミにボールねじおよびボールウェイの製造販売事業を売却することを発表していたが、今回の件を受けてミネベアミツミでは「慎重に精査して実行の可否や条件、実施日を決める」としている。

パナソニック インダストリーは、2024年1月に発覚した電子材料製品における品質不正において設置した外部調査委員会から調査報告書を受け取り、再発防止策について発表した。

国土交通省は、JR東日本から輪軸組立時にデータの改ざんなどの不正行為の報告を受けたと発表した。

京王重機整備は、同社で施工している輪軸組立作業において、検査成績表の数値の差し替えが判明したと発表した。

東京メトロは、輪軸組立作業について社内で定める圧入力値の基準値を超過している輪軸があることが判明したと発表した。さらに、該当作業の委託先において、車輪圧入作業の記録の一部数値の書き換えがあったことを明らかにした。

JR貨物は、3カ所の車両所で輪軸組立作業時に不正行為があったことが判明したと発表した。

川崎重工業は、商船向け舶用2ストロークエンジンの工場試運転における検査不正が判明したと発表した

国土交通省は型式指定申請で不正行為を行っていたトヨタ自動車に対する立ち入り検査の結果、新たに7車種の不正を認定するとともに、是正命令を発出した。

日立造船は、同社グループで舶用エンジン事業を行う連結子会社の日立造船マリンエンジンとアイメックスにおいて、舶用エンジンの陸上運転記録に不適切な書き換えが行われていたことを明らかにした。

国土交通省は型式指定申請時の不正行為について、トヨタ自動車から調査結果報告を受けた。2024年5月末時点で判明した現行生産車3車種と過去生産車4車種以外の不正行為は確認されなかった。

ダイハツ工業で認証不正問題のあった全ての車種とエンジンについて、国土交通省による基準適合性の検証が完了した。

IHI原動機と親会社のIHIは舶用エンジンなどの燃料消費率のデータ改ざんに関する調査状況や再発防止策について国土交通省に中間報告を行った。

国土交通省は複数の自動車メーカーから型式指定申請における不正行為の報告があったと発表した。不正行為があったのは、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキ、トヨタ自動車の5社だ。

IHIは、子会社であるIHI原動機において、船舶用エンジンと陸上用エンジンの試運転記録に改ざんが見つかったと発表した。

ダイハツ工業とトヨタ自動車は海外事業の体制見直しなど今後の方向性について発表した。2023年4月以降に明らかになった国内外の認証不正を受けて、トヨタ自動車が小型車の開発から認証まで責任を持ち、ダイハツが開発を担う体制に変更する。

パナソニック インダストリーは、新たに55品番とオーストリアのエンス工場での不正行為が判明したと発表した。

型式指定申請の不正行為で止まっていた出荷と生産が、再開に向けて進み始めた。

国土交通省は型式指定申請で不正行為を行った豊田自動織機に対し、型式指定の取り消し手続きを開始したと発表した。

豊田自動織機は、従来公表していたフォークリフト、建設機械用のエンジンに加え、自動車エンジンでも認証における法規違反があったことを発表した。同エンジンを採用しているトヨタ自動車などは採用車種について出荷を一時停止するとしている。

国土交通省はダイハツ工業の型式指定申請で不正行為のあった46車種のうち、5車種の出荷停止を解除した。

国土交通省はダイハツ工業に対する立ち入り検査の結果を発表するとともに、不正行為が悪質な3車種の型式指定を取り消す手続きを開始したと発表した。

パナソニック インダストリーは、同社の電子材料事業部が製造、販売する成形材料、封止材料、電子回路基板材料の52品番において、認証登録などにおける複数の不正行為を行っていたことが判明したと発表した。

ダイハツ工業は同社が開発し、国内外で生産中の全ての車種の出荷を自主的に停止すると発表した。生産を終了したものを含め、64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認されたためだ。

ジェネリック医薬品の沢井製薬は、九州工場で製造するテプレノンカプセル 50mg「サワイ」の安定性モニタリングの溶出試験において、不適切な試験が行われていたことを発表した。

MONOistでは2023年7月12日に「品質」に関するオンラインセミナー「激変する市場環境 持続可能な攻めの品質管理の在り方とは？」を開催し、114人の来場者にアンケートを回答いただいた。その中で現場での実情が見える内容について抜粋しリアルな課題感などを紹介する。

トヨタ自動車とダイハツ工業は社内で実施したポール側面衝突試験（UN-R135）の結果を公表した。

日立Astemoは2021年12月に公表したブレーキ部品やサスペンション部品の検査不正に関する調査結果を発表した。

ダイハツ工業の認証手続きで新たな不正が判明した。

ダイハツ工業が、海外向け4車種の側面衝突試験において認証申請時の不正行為があったと発表した。

三菱電機が子会社における品質不適切行為に関する調査結果を発表。5社で12件の不適切行為が確認された。

豊田自動織機は、2023年3月17日に公表したフォークリフト用エンジンにおける排出ガス国内認証に関する法規違反に関して、対象エンジンを搭載したフォークリフト2車種12型式のリコールを発表した。

豊田自動織機は、日本市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したと発表した。

MONOistでは2023年1月31日に「品質」に関するオンラインセミナー「転機を迎える製造業の品質と信頼」を開催し、187人の来場者にアンケートに回答いただいた。その中で現場での実情が見える内容について抜粋し、現場の課題感について紹介する。

江崎グリコは、生産子会社であるグリコマニュファクチャリングジャパン 千葉工場において、2019年5月〜2022年12月にわたり、水質規制値の基準値を上回る排水をのべ50件行い、その行政報告において、水質分析データを、のべ97件書き換えていた事実を確認したと発表した。

島津製作所は、同社子会社の島津メディカルシステムズで行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。島津メディカルシステムズ熊本営業所では、タイマーにより意図的に装置が故障したかのように見せかけ、保守部品を売るという不適切行為が行われていたことが2022年9月に発覚している。

日本製鋼所は2022年11月14日、同年5月9日に公表した同社子会社の日本製鋼所M&Eの品質不正に関する特別調査委員会の調査報告書の内容と再発防止に向けた取り組みについて発表した。

三菱電機が、一連の不適切検査に関する調査報告書の第4報と、ガバナンスレビュー委員会による執行役／取締役の経営上の責任とガバナンス体制・内部統制システム全般の検証の結果を説明。再発防止に向けた「品質風土」「組織風土」「ガバナンス」から成る3つの改革をどのように進めていくかについても報告した。

国土交通省は2022年9月9日、型式指定に関わる不正防止に向けて自動車メーカーへの監査を強化すると発表した。国土交通省自動車局と自動車技術総合機構によって、監査や指導を強化していく。監査などの手法は、今後も経験や知見を蓄積しながら不断の見直しを行うとしている。

日野自動車は2022年8月30日、エンジン認証不正問題を受けた企業風土改革の一環で「信頼回復プロジェクト」と「パワハラゼロ活動」を開始したと発表した。また、小型トラック用エンジンの認証業務でトヨタ自動車にさらなる協力を要請するなど、トヨタとも連携しながら品質への信頼を取り戻していく。

国土交通省が日野自動車に対して実施している立ち入り検査の中で、排ガス／燃費試験での新たな不適切事案が発覚した。本来は排ガス測定を2回以上行うべき試験で、1回しか測定していない場面があった。これにより、正しく試験が行われなかったエンジンを搭載した車両の台数は約64万台に増える。

日野自動車は2022年8月2日、排ガス／燃費試験での不正行為について調査結果を国土交通省に届け出た。今後、国土交通省から日野自動車に対して調査を実施し、不正行為の事実確認や再発防止策の実施状況を調べる。

国土交通省は2022年7月12日、スカニアジャパンによる排ガス・燃費試験の調査報告があったと発表した。同省は、日野自動車で排ガス・燃費試験に不正があったことを受けて、同様の不正がないか大型車メーカー7社に調査と報告を指示していた。スカニアジャパンを除く6社からは、問題がないと既に報告を受けている。

三菱電機は、2021年6月末に判明した一連の不適切検査に関する調査報告書の第3報について説明するとともに、同年10月に発表した「品質風土」「組織風土」「ガバナンス」から成る3つの改革の取り組み状況を報告した。品質不適切行為の件数は、第1報、第2報で判明した47件に、今回の第3報で101件が加わって累計148件となり3倍に増加した。

日本製鋼所は、同社子会社の日本製鋼所M&Eが製造するタービン、発電機用ローターシャフト、発電機用リテーニングリングの検査の一部で不適切行為があったことを発表した。内部通報からの抜き打ち調査で判明したもので、遅くとも1998年から検査における不正が繰り返し継続的に実施されていたという。

三菱電機は、系統変電システム製作所の赤穂工場が製造する特別高圧以上の一部の変圧器において、顧客から求められた規格に準拠しない受入試験の実施や試験成績書へ不適切な記載、一部製品での社内基準などと異なる設計を行っていたことが判明したと発表。22製作所などにおける品質不正の全社調査も、当初目標としていた2022年4月からさらに時間を要することも明らかになった。

日本フェンオールは2022年3月31日、同社製の火災報知設備の構成機器において、型式承認時に承認された部品を用いずに製造を行ったり、その発覚を防ぐため不正な手段を用いて型式適合検定に合格するなどの不正行為が判明したと発表した。2013年9月〜2020年10月までに製造した4品種、計9663台が対象となる

日野自動車は2022年3月25日、日本向けのエンジンで発覚した排ガスや燃費の認証試験の不正行為について、リコールなどの対応を発表した。

日野自動車は2022年3月4日、日本向けのエンジン4機種に関する排ガスや燃費の認証試験に不正行為があったと発表した。不正行為が行われたのは、平成28年排出ガス規制（ポスト・ポスト新長期規制）の対象となるエンジンだ。

三菱電機は2021年6月末に判明した一連の不適切検査に関する調査報告書の第2報と、不適切検査に対する経営陣の責任を評価するガバナンスレビュー委員会の報告書を公表するとともに、同年10月に発表した「品質風土」「組織風土」「ガバナンス」から成る3つの改革の取り組み状況を報告した。

日立Astemo（アステモ）は2021年12月22日、メディアなど向けに説明会を開き、取引先と決めた抜き取り試験（定期試験）がブレーキ部品とサスペンション部品で正しく行われていなかったと発表した。

住友ゴム工業は2021年7月に判明した品質管理に関わる不適切事案について、特別調査委員会からの調査報告書を受領した上で、今後の対応や関係者の処分などを決定したと発表した。また、品質保証体制を強化するため、同年12月15日付で社長直轄組織となる「品質保証部」を新設することも決めた。

三菱電機は、名古屋製作所 可児工場と長崎製作所で判明した品質不正の調査報告書を受けて、今後の同社の方針や再発防止策を含む「品質風土」「組織風土」「ガバナンス」から成る3つの改革の取り組みについて説明。今回の取り組み発表に合わせて、同社 取締役会長の柵山正樹氏の退任も発表した。

三菱電機は2021年9月1日、機械装置向け低圧遮断機の一部である「UL489」の第三者機関による工場定期検査において、量産品と異なる部品を使用するなど不適切行為が確認されたと発表した。これらの不正行為は2005年ごろから行われていた。

三菱電機は2021年8月17日、同社の受配電システム製作所で製造している72／84kV キュービクル形ガス絶縁開閉装置において不適切な検査を実施していたことが、同年7月28日に社内調査の結果判明したと発表。

住友ゴム工業は、加古川工場で生産している港湾岸壁用のゴム防舷材の検査と、南アフリカ子会社で生産している新車装着用タイヤについて、品質管理に関わる不適切事案が判明したと発表した。防舷材、タイヤとも、事案の判明後に安全性についての検証を行い問題のないことを確認しているという。

三菱電機は2021年7月29日、同社の長崎製作所（長崎県西彼杵郡）による鉄道車両用空調装置などの不適切検査が判明したことを受けて、「ISO 9001認証」および「IRIS（国際鉄道産業標準）認証」が一時停止されると発表した。

三菱電機が「品質風土改革に向けた体制」で設置を表明していた調査委員会を構成する外部専門家の委員を決定。委員長は、当初の発表通り西村あさひ法律事務所 パートナーの木目田裕氏が就任し、委員として、慶應義塾大学 教授で企業倫理を専門とする梅津光弘氏、早稲田大学 教授で品質マネジメントを専門とする棟近雅彦氏の2人が加わる。

日本軽金属ホールディングスは、グループ会社の日軽新潟が生産するJISマーク表示製品について、JISの認証機関であるJQAから、JISの適合性認証に関する省令に定める基準を満足しておらず、その内容が重大である認められたため、同年7月2日付でJIS認証取り消しが行われ、通知を受けたと発表した。

三菱電機は長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置などにおける不適切検査の調査結果について説明。1985〜2020年にかけて約80社に納入した約8万4600台の鉄道車両用空調装置など対象。同社 執行役社長の杉山武史氏は、新たな経営トップの下での調査実施と再発防止に向けて社長を辞任する方針を明らかにした。

三菱電機は、長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成績書への不適切な記載を行っていたことが判明したと発表した。この他にも、過去に出荷した鉄道車両用空気圧縮機ユニットの一部において同様の不適切検査を行っていたことが判明したという。

日本軽金属ホールディングスは、中核子会社の日本軽金属が名古屋工場で生産するアルミ板製品の検査において1996年ごろから不正があったことが判明したと発表。同工場はJIS認証を取得していたが、認証機関であるJQAによる臨時認証維持審査の結果、重大な基準違反があるとしてJIS認証が取り消された。

曙ブレーキは2021年2月16日、同社の国内製造子会社で製造する自動車用ブレーキ製品における検査結果の改ざんや不適切な数値記載における、調査結果と再発防止策について発表した。不正検査は約20年にわたって行われ、対象製品に関係する全検査報告数の19万2213件数の内、半数以上となる11万4271件で不適切な行為が確認されるなど、組織として常態化していた問題点が指摘されている。

日立金属は2021年1月28日、同社および子会社で発生した一部製品における検査結果の改ざんや不適切な数値記載などを受け、調査結果と再発防止策を発表した。調査報告書では1980年代から検査結果の改ざんが定例化してきた点や、複数工場にわたる不正が常態化していた点など数多くの問題点が指摘されている。

三菱電機は2019年8月2日、国内全事業所と同社子会社を対象に実施した「品質保証体制の再点検」の調査結果を公表した。同社グループ会社の菱三工業（神戸市）で不適合品の出荷などがあった他、同社グループの一部製品で顧客要求の検査漏れなどがあった。

日立化成は2019年4月25日、同社グループで不適切検査などが発覚した事案で再発防止策の進捗を公表した。また、これまでに公表していた対象製品とは別の製品でも不適切事案があったことを明らかにした。

住友重機械工業は2019年3月28日、同年1月に発表した不適切検査について調査報告書と再発防止策を発表した。

川金ホールディングスは2019年2月7日、同社子会社で発生した免震・制振用オイルダンパーの不適切検査事案について、調査報告書と再発防止策を発表した。調査報告書では免震・制振用オイルダンパー事業に対する当時の経営判断や開発体制など多くの問題点が指摘され、現場が不正を犯す背景が浮き彫りとなった。

日立化成は2018年11月22日、複数の同社製品で不適切検査が行われた事案について、外部専門家等で構成する特別調査委員会から調査報告書を受領したと発表した。また、同社は同日に東京都内で記者会見を開催し、同事案に関する顧客対応などの現状と再発防止策などを説明した。