国土交通省は2022年7月12日、スカニアジャパンによる排ガス・燃費試験の調査報告があったと発表した。同省は、日野自動車で排ガス・燃費試験に不正があったことを受けて、同様の不正がないか大型車メーカー7社に調査と報告を指示していた。スカニアジャパンを除く6社からは、問題がないと既に報告を受けている。
国土交通省は2022年7月12日、スカニアジャパンによる排ガス・燃費試験の調査報告があったと発表した。同省は、日野自動車で排ガス・燃費試験に不正があったことを受けて、同様の不正がないか大型車メーカー7社に調査と報告を指示していた。スカニアジャパンを除く6社からは、問題がないと既に報告を受けている。
スカニアジャパンの報告では、長距離耐久試験によって排ガス劣化補正値を算出し、国土交通省に提出する中で、規定の内容に対する理解が不足していることを理由に2つの問題が発生していた。具体的には、5000km、4万km、8万km、12万km、16万km、20万km、22万kmを走行した時点で排ガス測定を2回以上行うべきところで、1回しか測定していなかった。また、初回は5000km±500kmで排ガス測定を行うべきところ、6100kmで測定を実施していた。いずれも故意ではないとしている。
対象となるのは大型のトラックやバスに搭載しているエンジン4機種で、2014年9月〜2018年9月の型式指定申請だ。該当するエンジンを搭載する車両は日本国内に1155台ある。
排ガスの測定値が十分に低く、基準適合性に問題はないとスカニアジャパンは報告している。実証実験で問題がないことを確認するまで、出荷を停止する方針だ。
日野自動車は2022年3月に、日本向けのエンジン4機種に関する排ガスや燃費の認証試験に不正行為があったと発表した。不正行為が行われたのは、平成28年排出ガス規制(ポスト・ポスト新長期規制)の対象となるエンジンだ。国土交通省は該当するエンジンに関して、不正に型式指定を取得したと判断し、装置型式や共通構造部型式の指定取り消しや燃費評価の取り消しを発表した。
4機種のうち、中型エンジンでは排ガス性能の劣化耐久試験に不正があり、経年劣化によって規制値を超過する可能性がある。大型エンジンでは燃費測定で結果をよく見せるよう測定装置を設定する不正があり、実際の燃費性能が諸元値に満たないことが判明した。小型エンジンでは、認証試験における燃費測定で燃費性能が基準を満たさない可能性を認識した上で、アイドリング時の燃料消費量が燃費に有利になるよう燃料流量が安定する前に測定を開始したり、複数回の測定結果から最もよい値を採用したりといった不正行為が行われていた。
日野自動車は2022年4月27日に決算会見を開いたが、エンジン4機種の認証試験の不正で型式指定の取り消しを受けており、出荷再開の時期が未定であることから2022年度の業績見通しを発表できていない。
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