日本製鋼所は2022年11月14日、同年5月9日に公表した同社子会社の日本製鋼所M&Eの品質不正に関する特別調査委員会の調査報告書の内容と再発防止に向けた取り組みについて発表した。
日本製鋼所は2022年11月14日、同年5月9日に公表した同社子会社の日本製鋼所M&E(以下、M&E)の品質不正に関する特別調査委員会の調査報告書の内容と再発防止に向けた取り組みについて発表した。
5月9日の発表では、M&Eの製造拠点である室蘭製作所(北海道室蘭市)で生産しているタービンやローターシャフトなどの発電機用部材での検査不正が明らかになっていた。特別調査委員会の調査では、室蘭製作所に加えて、日本製鋼所グループの他の製造拠点である広島製作所(広島市安芸区)、横浜製作所(横浜市金沢区)、名機製作所(愛知県大府市)も対象となった。その結果、不適切行為が確認されたのは室蘭製作所だけだったという。
特別調査委員会は、室蘭製作所で行われた不適切行為について「改ざん」「捏造(ねつぞう)」「不正検査」「虚偽記載」「未報告」の5つに分類し、認定を行った。
製品別では、電力製品のローターで1998〜2021年に301件、リング材で2007〜2021年に40件、原子力製品のディスク材で2013〜2021年に2件、ヘッド材で2013〜2021年に14件、リング材同付属品で2013〜2021年に4件、鋳鋼製品の弁ケーシング材で2007〜2022年に6件、蒸気タービン車室素材で2007〜2021年に6件、鍛鋼製品のロールで2007〜2020年に16件、タイロッドで2003〜2011年に2件、鍛造鋼管で2014〜2019年に50件、鋼材鋼管製品のステンレスクラッド鋼板で2017〜2020年に2件、特機製品の鍛鋼素材で2020年に6件、合計449件に上る。
449件のほとんどは、5つの不適切行為の分類のうち改ざんと捏造、虚偽記載に当たるものだった。電力製品の「カ)浸透探傷検査(PT)における未報告」の1件を除き、全ての不適切行為で改ざん、捏造、虚偽記載のどれかが行われていた。
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