JISマーク表示と検査の不正を14年間継続、日軽金グループが再び認証取り消し：品質不正問題

日本軽金属ホールディングスは、グループ会社の日軽新潟が生産するJISマーク表示製品について、JISの認証機関であるJQAから、JISの適合性認証に関する省令に定める基準を満足しておらず、その内容が重大である認められたため、同年7月2日付でJIS認証取り消しが行われ、通知を受けたと発表した。

[朴尚洙，MONOist]

　日本軽金属ホールディングスは2021年7月5日、傘下の日軽金加工開発ホールディングスの子会社である日軽新潟（新潟市北区）が生産するJIS（日本産業規格）マーク表示製品について、同年7月2日付でJIS認証取り消しが行われ、通知を受けたと発表した。JISの認証機関であるJQA（日本品質保証機構）が、日軽新潟がJISの適合性認証に関する省令に定める基準を満足しておらず、その内容が重大であると認めたため。日本軽金属グループが、JQAから処分を受けるのは日本軽金属の名古屋工場（愛知県稲沢市）、日軽新潟と同じ日軽金加工開発ホールディングス子会社の日軽軽材（岡山県高梁市）に続いて3度目。

日軽新潟のWebサイト（クリックでWebサイトへ移動）

　今回認証取り消しの対象になったのは、JIS H 4040に当たるアルミニウムおよびアルミニウム合金の棒および線、JIS H 4080に当たるアルミニウムおよびアルミニウム合金の継目無管、JIS H 4100に当たるアルミニウムおよびアルミニウム合金の押出形材の3つ。2021年6月2日以降、これらJIS認証取り消しの対象製品は、全て社内規格品として出荷しており、今後もこの措置を継続する。なお、JIS H 8602に当たるアルミニウムおよびアルミニウム合金の陽極酸化塗装複合被膜については、JIS認証の継続が決定している。

　日軽新潟での不適切行為が判明したのは、日本軽金属・名古屋工場へのJIS認証取り消しを受けて発足した日本軽金属ホールディングス内のJIS認証違反調査委員会が2021年5月19日に指示した、JISマーク表示製品に対する総点検がきっかけとなっている。同年5月28日の段階で、2007年5月〜2021年4月の約14年間、JISマークを表示してはならない製品に対して、製品の出荷時に添付する現品票にJISマークが表示されていることが判明し、同委員会がJQAに報告した。

　さらに6月5日には、押出棒製品の引張試験において、JIS認証を取得した2007年からJISの規定で要求されている試験片形状と異なる試験片を作製して引張試験を実施していたにもかかわらず、JISマークを表示して継続的に出荷していたことが分かった。また、その更新審査において、更新審査時のみJISの規定に沿った試験片で審査を受けていたことも判明。これらの事実も6月8日にJQAに報告された。

　また、JQAが6月17〜18日に実施した臨時の認証維持審査では、JISの規定で要求されている引張試験（採取箇所の肉厚が20mmを超える場合）の試験片の作製方法に誤りがあったこと、再試験における試験片採取のサンプル数が不足していたことも指摘された。

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