製造業がサービス業となる日

イトーキはRFIDを活用したソリューションを提供するRFルーカスに出資したことを発表した。

石川県能美市は、シャープ、三菱電機、AIoTクラウドの協力で、能美市在住の見守りを必要とする高齢者を、IoT家電を使用することで遠隔で見守ることができる「IoT高齢者見守りシステムサービス」の構築を開始し、2024年にサービスを開始することを発表した。

パナソニックHDでファミリーコンシェルジュサービス「Yohanaメンバーシップ」を手掛ける執行役員の松岡陽子氏が、「Panasonic Green IMPACT」とともにグループ共通戦略の柱となる「PanasonicWELL」を推進する。松岡氏にこのPanasonicWELLについて聞いた。

パナソニック ホールディングスは2022年12月7日、電気安全環境研究所から電波法に基づく「特任外部試験所」の認定を取得したと発表した。同認定の取得は「国内初」の事例。これを受けてパナソニック ホールディングスは、2023年1月11日から電波法の技適マーク取得のための「特任試験サービス」を開始する予定だ。

NTNは2022年9月28日、「しゃべる軸受」や風力発電装置向け状態監視システム、軸受診断アプリなど、さまざまな事業で展開しているサービスビジネスの動向について説明した。

パナソニック ホールディングスは「くらしのウェルビーイング」の実現に向けた取り組みを強化。2022年7月29日には、同社 代表取締役 社長執行役員 グループCEOの楠見雄規氏、執行役員でくらしソリューション事業本部長である松岡陽子（ヨーキー松岡）氏が共同インタビューに応じ、これを実現する1つの取り組みとして、Yohanaサービスについて説明した。

国内医療業界におけるクラウド活用を進めるべくオリンパスとコニカミノルタが協業を発表。オリンパスの内視鏡用クラウドサービス「Vivoly+」への画像送信端末装置として、コニカミノルタが医療用画像連携装置「BlueGate」を提供することで、オリンパスの消化器内視鏡のデータを医療機関がさらに有効活用できるようにする狙いがある。

リコーは2022年3月30日、360度カメラ「RICOH THETA」の新製品としてビジネス用途での活用を効率的に実現する「RICOH THETA X」の国内展開を発表。ソフトウェア、クラウドサービスを組み合わせた、ビジネス市場向けの「RICOH360」プラットフォーム事業を強化していく方針を示した。

日立建機と日立製作所は、日立建機がグローバルで展開する事業のDXを加速するための「DX基盤」を構築したと発表。その活用の第1弾となるのが、日立建機傘下で国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本の販売、サービス、レンタル、中古車の各担当者を対象に運用を始める「営業支援アプリ」である。

SASは2021年10月21〜22日にかけて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の先進事例などを紹介するオンラインイベント「SAS FORUM JAPAN 2021」を開催した。本稿では同イベントからTOYO TIREが実施した、タイヤセンシング技術の行動実証実験に関する講演内容を抜粋して紹介する。

パナソニックは、主にワーキングマザーを対象に家族を含めた私生活のウェルネスの充実を支援するパーソナルアシスタントサービス「Yohana Membership」の提供を開始した。サービス料金は月額149米ドル。まずは米国シアトルでサービスの体験利用の案内を始めている。

リコーは2021年6月17日、独自の自然言語処理AIなどを活用して業務支援を図る新サービス「仕事のAI」シリーズをリリースして、データビジネス事業を本格始動すると発表した。同シリーズの第1弾として、問い合わせ窓口に寄せられたVOCを分析する「RICOH 品質分析サービス Standard for 食品業」を同年7月15日から発売する。

LIXILは、住宅設備機器・建材や家電などとの連携によりスマートホームを実現するIoTホームLink「Life Assist 2」を発表。中核ハードウェアとなるホームデバイスを購入すれば月額使用料なしで利用できるなど導入のハードルを下げるとともに、スマートフォンアプリの使い勝手を大幅に向上している。

横浜ゴムは2021年2月19日、乗用車用タイヤセンサーの中長期的な技術開発ビジョン「SensorTire Technology Vision」と、アルプスアルパイン、ゼンリンと共同で進めるタイヤ・路面検知システムの実証実験について発表した。

カシオ計算機とアシックスは2021年1月27日、ランナー向けパーソナルコーチングサービス「Runmetrix（ランメトリックス）」の提供開始と併せ、両社でデジタル技術を活用したスポーツテックにおける価値共創事業を本格的に展開することを発表した。

東芝が技術戦略を発表。中期経営計画「東芝Nextプラン」では、2018〜2020年度で成果が得られたフェーズ1を継続しつつ、フェーズ2を推進していくための2021〜2025年度の事業計画を発表しているが、今回発表した技術戦略では、この新たな事業計画の中核に据えたインフラサービス事業をどのように進めていくかについての説明があった。

データアナリティクスの専門企業であるSAS Institute Japanは2020年11月25日にオンラインイベント「SAS FORUM JAPAN 2020」を開催した。本稿では、その中でタイヤから得られるデータを価値として転換することを目指した「TOYO TIRE タイヤセンシング技術コンセプト」について説明したTOYO TIRE 技術開発本部 先行技術開発部 榊原一泰の講演内容をお伝えする。

ヤンマーホールディングスは、同社グループのグローバルCS（顧客満足）拠点となる「ヤンマーシナジースクエア」の運営を2020年10月19日に開始する。YSQの建屋は、ヤンマーのサービス関連3社を統合して設立したヤンマーグローバルCSの新社屋として機能する他、本社内にあった「リモートサポートセンター」が機能を強化して移設される。

フォトシンスは2020年8月4日、物理的な鍵をなくすキーレス社会を実現するための新事業戦略として、データ認証基盤「Akerun Access Intelligence」を発表した。ユーザーのメールアドレスなどのID情報を交通系ICカードに紐付けることで、スマートロックサービスの利便性を高める狙いだ。

ブリヂストンは2020年7月8日、第3の創業（Bridgestone 3.0）として2020〜2030年を対象とした中長期事業戦略構想を発表した。タイヤ事業をコアと位置付けつつも、タイヤを取り巻くデータなどを活用したソリューション事業に大きく舵を切る方針を示した。

日立製作所は2020年6月29日、同社の研究成果である幸福度計測技術を用いたスマートフォンアプリ「Happiness Planet」などの事業化を目指す新会社「ハピネスプラネット」を設立すると発表した。当面は、アプリを通じて幸福度を測定することで、組織パフォーマンス改善を目指すアプリ事業を主軸に展開する。

ジェイテクトが新規事業として立ち上げたのが製造業マッチングサービス「ファクトリーエージェント（FA）」だ。2020年4月1日から同事業は「株式会社ジェイテクトFA」として分離独立することになる。競合となる他社の製造業向け受発注プラットフォームと比べてどのような違いがあるのだろうか。

THKは「日本ものづくりワールド 2020」（会期：2020年2月26〜28日／場所：幕張メッセ）内の「第24回 機械要素技術展（M-Tech）」に出展し、2020年1月から出荷を開始している製造業向けIoTサービス「OMNIedge」をアピールした。

日立製作所は国分工場の敷地内にある高電圧大電力試験所の見学会を開催した。将来的には同試験所の設備を活用した「電圧／電流試験のサービス化」を進めていくという。

カシオ計算機とアシックスは「第6回ウェアラブルEXPO」（2020年2月12〜14日、東京ビッグサイト）に出展し、両社で共同開発したランナー向けサービスコンテンツを紹介した。ランナーの走りを分析し、理想的なフォームに向けた改善を指導する。

日本マイクロソフトはIoTをテーマとするパートナーイベント「IoT in Action Tokyo」において、オフィス家具大手であるオカムラとの協業について発表。両社は同イベントの基調講演で、オフィスにおけるIoT活用の可能性について説明した。

東芝は2020年2月3日、データを価値ある形に変え、実社会に還元する事業を行う新会社として「東芝データ」を設立したことを発表した。なぜ東芝はデータ専門子会社を設立したのだろうか。設立会見の質疑応答などの様子をお伝えする。

ブリヂストンが主力商材のタイヤを商品の売り切りではなくサービスとして提供していくためのビジネスプラットフォーム「Bridgestone T&DPaaS（Tire & Diversified Products as a Solution）」について説明。「ダントツの商品とサービス、拠点ネットワークをデジタル技術で融合し、ソリューションとして顧客に提供していく」という。

コニカミノルタは2020年1月28日、デジタル変革（DX）に関連する戦略発表を行い、デジタル技術を使った新たな「働き方」として「インテリジェントコネクテッドワークプレース（Intelligent Connected Workplace）」を打ち出し、このコンセプトをベースにさまざまなデジタルソリューションを展開することを発表した。

THK、NTTドコモ、シスコシステムズ、伊藤忠テクノソリューションズ（以下CTC）の4社は、2018年10月に発表した製造業向けIoTサービス「OMNIedge」の正式受注を2019年12月18日に開始すると発表した。2020年1月から出荷を開始する。

パナソニックは2019年9月11日、画像処理をエッジコンピューティングで行う「Vieurekaプラットフォーム」を導入した小売店舗を報道向けに公開した。納入先はサツドラホールディングスが運営するドラッグストア「サッポロドラッグストアー」（以下サツドラ）で、札幌市内の1店舗にVieurekaカメラ96台を設置した。この他にも2店舗でカメラを試験的に導入している。

フィリップ モリス ジャパンが紙巻きたばこのモノ売りから、加熱式たばこのコト売りへと転換を加速させている。同社は2019年9月25日、東京都内で記者発表会を開催。新デバイス「IQOS 3 DUO」を同日から販売開始するとともに、「IQOS 定額プラン」「14日間無料レンタルプログラム」を刷新したと発表した。

中小、中堅企業向けのスマートファクトリー関連製品を展開するi Smart Technologiesは2019年9月12日、都内で3周年記念イベント「iSTC Evolution TOKYO 2019」を開催し、同社の今後の取り組みとともに新製品「iXacs」の紹介を行った。

THKは2019年9月10日、日本システムウエア、日本マイクロソフトとコミュニケーションプラットフォーム「Omni THK」の実現と機能進化に向けて提携すると発表した。

“暮らしアップデート業”を掲げるパナソニックだが、その基盤を担うと見られているのが電設資材事業である。その戦略と、中核工場である瀬戸工場のモノづくり力を前後編に分けて紹介する。

資生堂は2019年7月1日、東京都内で会見を開き、IoT（モノのインターネット）スキンケアサービス「Optune（オプチューン）」の提供を同日から開始すると発表した。スマートフォンアプリで収集した肌の状態や睡眠の質を基に、一人一人のその日の肌の状態に合わせたスキンケアを実現する。同サービスのスキンケア用品は使用状況に合わせて使い切る前に注文、発送することができる。利用料金は毎月定額で1万円となる。

日本マイクロソフトは2019年6月25日、業種や用途に特化したデジタル変革を支援する「Microsoft Partner Network（MPN） for Industryパートナー プログラム」の開始を発表。合わせて、同パートナープログラムを利用し、業種に特化したデジタル変革のレファレンスアーキテクチャ（参照モデル）構築に取り組むDNPと富士フイルムがそれぞれの事例を発表した。

クラボウは2019年5月28〜29日、都内で開発商品や新たな取り組みを提案する「2020クラボウグループ繊維展」を開催。「ヒューマン・フレンドリー発想 〜人にやさしく、地球にやさしく〜」をテーマとし、新規開発素材や新規サービスなどを出展した。後編は、「モノ」から「コト」へのサービスビジネス化を実現するシャツ型スマート衣料「Smartfit for work」を紹介する。

アマゾン ウェブ サービス（AWS）は2019年6月12〜14日、千葉県の幕張メッセで、ユーザーイベント「AWS Summit Tokyo 2019」を開催。会期初日の基調講演では、三菱電機 リビング・デジタルメディア事業本部 リビング・デジタルメディア技術部長 朝日宣雄氏が登壇し、グローバルでの家電向けのIoTサービス展開について語った。

GEヘルスケア・ジャパンが2019年の成長戦略について説明。同社 社長兼CEOの多田荘一郎氏は、医療業界を取り巻く課題を挙げた上で「これらを解決するための社会実装をどうしていくかが重要だ。当社は、IoTやAI、協業による価値創造などで社会実装を進め、課題解決に取り組みたい」と語った。

コニカミノルタおよびコニカミノルタジャパンは2018年12月10日、同社が海外で先行して販売した複合機とITサービスの進化型統合基盤「Workplace Hub プラットフォーム」と、同基盤上で可動する「Workplace Hub Platform Ready アプリケーション」を2019年4月から日本国内で販売開始すると発表した。

シンクロン・ジャパンは2018年11月27日、同社主催セミナー「グローバル製造業/エグゼクティブセミナー2018 世界で戦う強い製造業の条件〜AI/IoT時代を勝ち抜くアフターマーケット改革 」を開催した。

パナソニックは100周年を記念して開催した初の全社ユーザーイベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」（2018年10月30日〜11月3日）を開催。本稿では「HomeX」について説明したパナソニック ビジネスイノベーション本部長の馬場渉氏の講演内容を紹介する。

パナソニックは2018年10月30日、同社の100周年を記念して行う初めての全社ユーザーイベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」（2018年10月30日〜11月2日）を開催。基調講演として同社の代表取締役社長 津賀一宏氏が登壇し「パナソニックは家電の会社から、暮らしアップデート業の会社になる」と宣言した。

パナソニックは、初の全社ユーザーイベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」において、コネクティッドソリューションズ社（CNS社）が推進している「現場プロセスイノベーション」の最新成果を披露した。

産業用IoTスタートアップのアムニモは「CEATEC JAPAN 2018」（2018年10月16〜19日、千葉県・幕張メッセ）に出展。独自開発した産業用IoT（IIoT）アーキテクチャの価値を訴求した。

THKとNTTドコモ、シスコシステムズは2018年10月18日、簡単、安全、グローバルに運用可能な製造業向けの予兆検知アプリケーション「OMNI edge（オムニエッジ）」を開発し､2019年春の商用化を目指す。商用化に先立ち2019年2月から国内で50社を対象とした無償トライアルと実施する。

デバイスメーカーにとって曲がり角ともいえるIoT時代を迎えて、新たな取り組みを始めているのが電子部品大手の村田製作所だ。同社は2017年10月の「CEATEC JAPAN 2017」において、仮想センサープラットフォーム「NAONA」を発表。このNAONAは、IoT時代の“第7の感覚器官”になるという。

パナソニックは2018年6月13日、「モノ」から「コト」へシフトする新たなサービスビジネス事業について説明を行った。

日本電産は2018年3月、製造現場向けのIoTクラウド分析サービス「Simple Analytics」を発表。同社の製造現場で培ってきた知見やノウハウを基に開発したもので、サービス開発は日本電産が、販売とサポートはセゾン情報システムズが担当する。製造業である日本電産が、自社開発のIT関連サービスを本格的に外販するのは初めてのことだ。

日本電産とセゾン情報システムズは、日本電産が製造現場で培ってきた知見やノウハウを基に開発したIoTクラウド分析サービス「Simple Analytics」を発表。両社の共同事業として展開し、サービス開発は日本電産が、販売とサポートはセゾン情報システムズが担当する。投資対効果を意識し価格体系は「10万円」で設定されている。

日立製作所は、制御システムの最適なライフサイクルプランを実現する「制御システム安定稼働サービス」を販売する。将来的に「安定稼働」をサービスとして提供することを目指す。

パナソニック産機システムズは、IoTを活用した冷凍機システムにより、サービス化への取り組みを進めている。「モノ」から「コト」へのビジネスモデル変革で、どういう効果があり、どういう難しさがあるのだろうか。

ヤンマーとコニカミノルタは、ドローンを使って農作物の生育状況をセンシングした結果を基にコンサルティングなどを行う「農業リモートセンシング事業」を合弁で始める。新設のサービス事業会社を中心に、「世界初」（ヤンマー）の農業リモートセンシングに基づく部分施肥サービスなどを含めて、2023年度に約100億円の売上高を目指す。

GEヘルスケア・ジャパンは「Applied Intelligence医療データ分析サービス」を発表した。病院内の医療ITシステムから得られるさまざまなデータを可視化、分析した結果を用いて、病院経営や部門運営の最適化に生かすためのサービスである。

シャープは、AIとIoTを組み合わせた「AIoT」を今後の成長に向けた事業の柱の1つに据えている。「ソフトバンクワールド 2017」の講演に登壇したシャープ IoT通信事業本部 IoTクラウド事業部長の白石奈緒樹氏は、AIoTを自社製品に応用するだけでなく、社外顧客にも「AIoTプラットフォーム」として広く展開していく方針を示した。

ダッソー・システムズの年次ユーザーイベント「3DEXPERIENCE FORUM JAPAN 2017」の特別講演として、タイヤメーカーであるブリヂストンがデジタル変革をテーマに講演した。

日本政府は欧州委員会とデータ流通経済の確立に向けた対話の強化などを含む共同声明を発表した。開催中のドイツのIT国際見本市「CeBIT」で行われた会談を受けてのもの。

IoTによる製造業のビジネス革新の動きとして「サービス化」への関心が高まっている。その1つの基盤として、IoTによって得られたセンシングデータを流通させる「データマーケット」が注目されている。このデータ流通市場構築にオムロンが乗り出すことを表明。なぜ、オムロンはデータ取引市場に参入するのだろうか。

アクアと日本マイクロソフトは、家電IoT分野で協業することを発表した。第1弾としてコインランドリー向けのIoTサービスを2017年度から開始する。

製造業が生産する製品を販売するのでなく、サービスとして提供する――。そんな新たなビジネスモデルが注目を集めている。サービタイゼーション（Servitization、サービス化）と呼ばれるこの動きが広がる中、製造業は本当にサービス業に近くなっていくのか。インタビューを通じて“製造業のサービス化”の利点や問題点を洗い出す。本稿では、サービタイゼーションを研究するペンシルバニア大学 教授モリス・コーヘン氏のインタビューをお伝えする。