　THKが展開する「OMNIedge」は、多くの機械で使用されているLMガイドの稼働情報をいつでもどこでも取得可能とし、そのデータを分析することで予兆保全などを実現できるSaaS型サービス基盤である。LMガイドの損傷状態をデータとして取得する「THK SENSING SYSTEM」を土台とし、シスコのエッジコンピューティングルーター、NTTドコモのLTE通信、CTCによるIoTシステム構築のノウハウを組み合わせることにより構成されている。2020年1月に出荷が始まり本格展開を開始したところだ^（※）。

　ここまでの手応えについてTHK IOTイノベーション本部アカウント営業部 OMNIedgeセクションの高野祐輔氏は「本格的に全国展開を開始した。専門の営業部門なども立ち上がり、全国の製造業を回っているところだ」と語る。

　「OMNIedge」は2018年10月の発表後はトライアルユーザーを募集し先行導入を進め、51社でトライアルを実際に行ったという。その際はさまざまな業界からの応募があったとしているが、出荷後の提案では「自動車部品など自動車産業が多いことは変わらないが、食品関連産業からの関心が予想以上に高いと感じている。食品関連産業では動作部に不具合があった際に異物混入が発生し大きな問題となることがある。こうした状況を避けるために予防保全を行いたいというニーズが強い」と高野氏は感触について述べる。

　また、今後のテーマとしては「営業活動強化により導入企業を増やすということはもちろんだが、月額課金制のサブスクプションモデルであるので、継続利用を増やすというのが大きなポイントとなる。ユーザーに役立つ価値を見つけて素早くそれをサービスに落とし込み、価値を高めていくサイクルを作りたい」と高野氏は語っている。

既に37社が導入予定、THKが月額8000円の「LMガイドの予兆保全」サービスを開始
THK、NTTドコモ、シスコシステムズ、伊藤忠テクノソリューションズ（以下CTC）の4社は、2018年10月に発表した製造業向けIoTサービス「OMNIedge」の正式受注を2019年12月18日に開始すると発表した。2020年1月から出荷を開始する。
直動部品メーカーが仕掛ける製造業向けIoTサービスの意味、THKが参入へ
THKとNTTドコモ、シスコシステムズは2018年10月18日、簡単、安全、グローバルに運用可能な製造業向けの予兆検知アプリケーション「OMNI edge（オムニエッジ）」を開発し､2019年春の商用化を目指す。商用化に先立ち2019年2月から国内で50社を対象とした無償トライアルと実施する。
大手機械要素部品メーカーがなぜデジタル変革に挑むのか、THKの挑戦
THKは2019年9月10日、日本システムウエア、日本マイクロソフトとコミュニケーションプラットフォーム「Omni THK」の実現と機能進化に向けて提携すると発表した。
製造業のデジタル変革は第2幕へ、「モノ+サービス」ビジネスをどう始動させるか
製造業のデジタル変革への動きは2018年も大きく進展した。しかし、それらは主に工場領域での動きが中心だった。ただ、工場だけで考えていては、デジタル化の価値は限定的なものにとどまる。2019年は製造業のデジタルサービス展開がいよいよ本格化する。
製造業は「価値」を提供するが、それが「モノ」である必要はない
製造業が生産する製品を販売するのでなく、サービスとして提供する――。そんな新たなビジネスモデルが注目を集めている。サービタイゼーション（Servitization、サービス化）と呼ばれるこの動きが広がる中、製造業は本当にサービス業に近くなっていくのか。インタビューを通じて“製造業のサービス化”の利点や問題点を洗い出す。本稿では、サービタイゼーションを研究するペンシルバニア大学教授モリス・コーヘン氏のインタビューをお伝えする。
製造業のサービス化、予兆保全は単なる「はじめの一歩」
製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。しかし、そこで語られることは抽象的で、いまいちピンと来ません。本連載では、そうした疑問を解消するため、第4次産業革命で起きていることや、必要となることについて分かりやすくお伝えするつもりです。第7回は、前回に引き続き「製造業のサービス化」についてご紹介します。