アマダ「米国は投資の質が変化」 中間選挙後に現地動向を緊急確認：製造マネジメントニュース

アマダは、2027年3月期第2四半期決算を発表。また、米国の中間選挙で民主党が勝利したことを受けて、現地主要サプライヤーに緊急ヒアリングを実施した。

[長沢正博，MONOist]

　アマダは2026年11月12日、オンラインで記者会見を開き、2027年3月期（2026年4月〜2027年3月）第2四半期決算の概要を説明した。なお、同社では米国の中間選挙でAI規制強化に動くとみられる民主党が勝利したことを受けて、現地主要サプライヤーに緊急ヒアリングを実施し、懸念は不要との感触を得たとしている。

営業利益は約2倍の280億円、受注高も3537億円と大幅続伸

　アマダの第2四半期累計（4〜9月）の売上高は前年同期比25.0％増（為替影響を除く実質は19.1％増）の2304億円、営業利益は同91.6％増（為替影響を除く実質は60.1％増）の280億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同83.4％増（為替影響を除く実質は57.1％増）の181億円、受注高は同75.8％増の3537億円だった。

　AI／データセンター関連投資の急拡大を背景に需要は極めて旺盛で、受注高はM&Aの影響を除いても国内を除く全地域で過去最高を更新した。売上高も過去最高となり、増収効果、価格適正化、米国関税還付や円安も寄与し、大幅な増益となった。

　地域別の売上高は、国内が前年同期比8.8％増の746億円、海外が同34.6％増の1557億円だった。北米が同33.3％増の689億円、欧州が同12.5％増の383億円、アジア他が同62.1％増の484億円だった。

大幅な増収増益を達成した2027年3月期第2四半期の決算サマリー［クリックで拡大］出所：アマダ

第2四半期の地域別、ビジネスユニット別業績［クリックで拡大］出所：アマダ

　第2四半期単体の受注高は、国内が前年同期比67％増、北米が同29％増、欧州が同9％増、アジア他が同195％増となり、直近の2026年10月の受注高（速報値）でも国内が同30％増、北米が同12％増、欧州が同11％減、アジア他が同234％増と好調を維持している。

　国内は、電源設備を中心とするデータセンター向けに加え、半導体製造装置、医療機器、特装車などの物流機器、食品加工機械がけん引した。北米はサーバラックに加え、電力／冷却用板金などのインフラ系を含むデータセンター関連需要が旺盛で、医療機器、半導体、防衛／航空宇宙向けも堅調だった。欧州は英国、スペイン、北欧が堅調でデータセンターのインフラ、コンポーネント向けや防衛、航空宇宙、再生可能エネルギーが好調だった。アジア他も、中国や韓国がデータセンターや半導体、光通信、配電盤／制御盤、空調などで好調だった。

過去最高を更新した受注実績の推移［クリックで拡大］出所：アマダ

　上期の好業績と旺盛な受注環境を踏まえ、通期予想を上方修正した。売上高は前回公表から300億円増額し、前期比12.0％増となる4900億円、営業利益は100億円増額して同29.5％増の580億円、受注高は1400億円増額して同31.3％増の6000億円とした。

　なお、アマダでは2026年11月に行われた米国の中間選挙で、AI関連投資の規制強化を図るとみられる民主党が勝利したことを受けて、米国のデータセンター関連の主要サプライヤー6〜7社に緊急ヒアリングを実施した。主要各社からは「数年先まで確定受注が埋まっており、設備投資計画の縮小や延期は一切ない」との回答を得たという。

　アマダ 代表取締役社長の山梨貴昭氏は「われわれが獲得している需要の本質は、一時的なデータセンター新設ブームではなく、全米規模で進んでいる電力、エネルギーインフラの刷新であり、過度な懸念は不要と考えている。現場の実態は減速ではなく、深刻な電力不足に対する自家発電やマイクログリッドの併設、水規制に伴う密閉型冷却への移行、立地の超分散化といった『投資の質の変化』だ。その裏付けとして、足元の受注急増の主因はデータセンターの内装ではなく、エネルギー、電力設備であり、受注構成比は前年の8％から32％と拡大している。これらは許認可動向に左右されにくい極めて息の長い社会インフラ需要だ」と語った。

受注高、売上高、営業利益で過去最高を見込む通期の見通し［クリックで拡大］出所：アマダ

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