データセンターが過去最高に貢献も、アマダは体制変更で新中計へ：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）

アマダは2026年3月期決算と中期経営計画を発表した。売上高および受注高は過去最高を記録したが、新中期経営計画ではビジネスユニット制導入をはじめとする構造改革を実施し、収益性改善などを図る。

[長沢正博，MONOist]

　アマダは2026年5月14日、オンラインで記者会見を開き、2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の決算と中期経営計画の内容について発表した。

データセンター関連需要で売上高／受注高は過去最高

　2026年3月期の売上高は前期比10.3％増の4373億円、売上総利益は同3％増の1775億円、営業利益は同8.7％減の447億円、当期利益は同5.7％減の305億円だった。なお、受注高は4569億円となった。AI（人工知能）普及に伴うデータセンター関連投資が売り上げをけん引した他、米国を中心とするデータセンター関連の需要が伸びており、売上高および受注高は過去最高を記録した。

　ただ、既存事業における米国の関税施策の影響や人件費の上昇、2025年にグループ会社化したビアメカニクスののれんに含まれる無形資産の識別が確定したことで無形資産の償却費増加が想定を上回ったことが影響し、減益となった。

2026年3月期の決算概要［クリックで拡大］出所：アマダ

　地域別に見ると、受注は欧州を除く全地域で好調だった。国内では、AIデータセンターや空調、サーバラック、発電機、配電盤、航空宇宙産業などが好調だった。米国では、データセンターやインフラ関連向けの設備投資需要が引き続き活況。欧州でもデータセンター関連やエネルギー、防衛、インフラ関連が好調だったが、ドイツを中心に自動車産業関連で厳しい状況が続いた。中国、インド、ベトナムにおいてもデータセンター関連向けが堅調に推移した。

　2027年3月期に入っても受注は好調で、2026年4月は前年同月比78％増を記録した。アマダ 代表取締役社長執行役員の山梨貴昭氏は「前期のハードルが低かったという要因はあるが、新たに子会社化したH&F、ビアメカニクスが期初から効いており、特にビアメカニクスは半導体市場の活発な需要動向を捉えている」と語る。

受注実績推移［クリックで拡大］出所：アマダ

　2027年3月期の業績は、売上高が前期比5.2％増の4600億円、売上総利益は同3.4％増の1835億円、営業利益は7.1％増の480億円、当期利益は同11.3％増の340億円、受注高は同0.7％増の4600億円と増収増益を計画する。

「中東情勢の影響が非常に不透明であり長期化する可能性を踏まえ、社内計画に対して4％程度減少すると想定し、保守的に設定した。この前提の下、売上高についてはH&F、ビアメカニクスの業績が年間を通じて影響することもあり、過去最高を目指す」（山梨氏）

2027年3月期の業績予想［クリックで拡大］出所：アマダ

　新たに発表した2026〜2030年度の中期経営計画では、「Transform to AMADA 2030 >> For Growth Acceleration〜変革を原動力に、新たな成長ステージへ〜」をスローガンに掲げ、“稼ぐ力”の強化を図る。

新中期経営計画の基本方針［クリックで拡大］出所：アマダ