中国ではヒューマノイド(ヒト型ロボット)の量産が進んでいる。出荷の拡大がそのまま実用化を意味するわけではないが、日本にまだ勝ち筋はあるのか。SUGENAが開催したセミナーから、中国がロボットに注力する背景や量産の実態、実用化に向けた課題を探り、日本企業が取るべき戦略を考える。
世界のEV(電気自動車)市場で存在感を高めた中国が、次に狙いを定めたのがロボット市場だ。その勢いを示すように、2026年上半期には、ヒューマノイド(ヒト型ロボット)の世界出荷台数の97%超を中国メーカーが占めたとする調査結果もある。このように中国勢が先行する中、日本はどこで勝負できるのか。
中国ビジネス支援を手掛けるSUGENAは2026年10月29日、オンラインセミナー「フィジカルAIから読む 中国の次の一手――EVの次に、なぜロボットなのか」を開催した。SUGENA代表取締役社長の須毛原勲氏が、中国がロボット産業に注力する背景から、日本企業が取るべき戦略までを解説した。
須毛原氏は現在のヒト型ロボットを巡る状況について、「中国が先行しているように見えるが、先行せざるを得ないところがある」と述べ、中国がロボット産業に注力する理由を5つ挙げた。
1つは、前回のセミナーでも取り上げたEV産業の基盤だ。EVの普及によってモーターや電池、磁石などの供給網が整い、製造技術や技術者も育った。EV市場で供給過剰や価格競争が激しさを増す中、この基盤の次の行き先としてロボット産業が浮上した。
残る4つは、人口減少による労働力不足への対応、不動産不況を受けた新たな成長産業の育成、生成AI(人工知能)の進化に伴うフィジカルAIへの期待、そして海外市場への展開だ。須毛原氏は、この4つは日本にもあてはまると指摘した。
中国政府もロボット産業の育成を後押ししている。
2023年11月にはヒト型ロボットの発展方針を示し、2026年3月には第15次5カ年計画で「具身智能(フィジカルAI)」を未来産業に位置付けた。ただし、須毛原氏によれば、5カ年計画をきっかけに開発が始まったわけではなく、スタートアップなどによる開発が先行し、政府が後から支援を明確にした面もあるという。
政府の方針は、むしろ資金や需要を動かす上で大きな力を持つ。
中国では政府が方針を示すことで、民間企業や政府系ファンドなどから資金が集まる。須毛原氏は「国が言い出したら国有企業が率先して買う。これが地方にも波及して需要を生み出す」と述べ、この仕組みが中国の強みだとの見方を示した。
須毛原氏は、中国がロボット産業に注力する背景には、人口減少や不動産不況などへの“焦り”があるとみる。現在の状況を「焦りが国を旗振り役にした」と表現し、政府の後押しも受けて資金や企業、人材、供給網が一斉に動いたと分析した。
かつて、ヒト型ロボットの開発で先行していたのは日本だった。1973年には早稲田大学が世界初のヒト型ロボット「WABOT-1」を開発し、2000年にはホンダが「ASIMO」を発表した。東京大学発のベンチャー企業SCHAFTも高い技術力で注目を集めたが、2013年にGoogleに買収され、2018年には事業を終了した。
須毛原氏は、日本が先行しながらも開発を継続できなかった理由として、「最初の買い手がいなかったこと」「生成AIの登場前に開発がピークを迎えたこと」「大企業の研究所中心の取り組みだったこと」「開発を続けるための資金が不足していたこと」という4つの要因を挙げた。
一方、米国ではBoston Dynamicsなどが研究開発を続け、中国ではUnitreeなどが四足歩行ロボットの量産技術を蓄積してきた。さらに2023年前後には生成AIの進化によって、ロボットが周囲の状況を理解し、行動するための技術が発展した。中国企業もこれらの技術を取り込み、ヒト型ロボットの開発を加速させた。
須毛原氏は「技術で負けたのではない。技術は素晴らしかった。ただ、買う人がいなかった」と述べ、日本に足りなかったのは、ロボットを使う場所と、開発を続けるための資金だったと強調した。
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