中国が抱える実用化の課題は、日本企業にとって勝機にもなり得る。
須毛原氏は、中国には量産力や価格競争力がある一方、高精度の減速機や軸受、エンコーダーなどでは日本や欧州が強みを持つと指摘した。製造現場で培った品質管理や安全への配慮、導入後の保守といった力も、ロボットを長く使い続ける上で重要になる。
ただし、完成品の世界市場で中国に対抗するのは容易ではない。かといって、国内市場だけでは量産によるコスト低減が進まず、国際競争力を失いかねない。
そこで須毛原氏が提案するのが、まず日本が得意とする部品を世界のロボットメーカーに供給することだ。「中国製や米国製のヒト型ロボットの基幹部品が日本製になれば、日本がそれを握ることになる」。目指すのは、日本製がなければ動かないという状態だ。その上で、人に寄り添うといった独自の価値を備えた日本製ヒト型ロボットを育てる道もあるという。
併せて、先行する中国のロボットを日本の現場で試し、運用を通じて学ぶことも、日本の勝ち筋を探る1つの方法だ。須毛原氏は「勝ち筋があるのかどうかではなく、これは『負けられない勝負』だ」と述べ、1年後、3年後、5年後、10年後と、状況に応じて方向や方法を変えながら進むべきだと訴えた。
では、日本企業は中国のフィジカルAI企業とどう向き合えばよいのか。須毛原氏は、競争相手と見なすだけでなく、相手の技術や製品を見極め、「利用できるものは利用する」ことが最短の道だとした。同氏が2026年8月に訪問した中国企業は、ほぼ全社が日本市場や日本企業との連携に関心を示していたという。
具体的な関わり方として、中国製ロボットを導入する、販売代理店や共同開発などで事業化する、中国から部品を調達する、自社の部品を中国企業に供給する、日本での導入・保守・アプリケーション開発を担う、そして機体は中国製を使いながらデータやソフトウェアは日本側で管理する、という6つの選択肢が挙げられた。完成品を自社開発する以外にも、多様な参入経路がある。
一方、中国企業と組む際は、データの権利や保存先、保守体制、経済安全保障上のリスクを事前に整理することが欠かせない。須毛原氏は、こうした条件を最初の契約で決めておく必要性を強調した。
中国製ロボットの導入や中国企業との協業に向けて、須毛原氏は「見る、選ぶ、試す、決める」という進め方を提示した。現地で製品や稼働現場を自分の目で確かめ、用途と協業先を絞り、小規模なPoCで検証した上で、導入や提携を判断する。
須毛原氏は「勝負はまだ決まっていない。これからのやり方次第で、本当の意味で勝ち筋が出てくるのではないか」と語り、情報を集める段階から、実際に動く段階へ踏み出すことを呼び掛けた。
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