中国では、ヒューマノイドの華やかなデモにとどまらず、四足歩行ロボットが地下の送電ケーブルトンネルなどで実運用に入っている。こうしたフィジカルAIの社会実装を支える中国の競争力は、何に由来するのか。そして、日本企業はどの領域で勝機を見いだせるのか。SUGENAが開催したセミナーから、中国のフィジカルAIを支える構造や現場の実例、日本企業が取るべき戦略を読み解く。

» 2026年08月18日 07時00分公開

[長島清香，MONOist]

　生成AI（人工知能）に続く次の技術潮流として、フィジカルAIへの注目が高まっている。なかでも中国では、ヒューマノイドや四足歩行ロボットの開発／実装が急速に進んでいる。その現在地はどこにあり、日本企業はどう向き合うべきか。

　こうした問いに応えるべく、2026年7月23日、中国ビジネス支援を手掛けるSUGENAは、オンラインセミナー「中国フィジカルAI最前線～現在地と日本の勝ち筋～」を開催した。セミナーでは、SUGENA 代表取締役社長で、元東芝中国会長兼社長の須毛原勲氏と、同社戦略顧問で、清華大学卒業後、中国で早期からフィジカルAIの実装に取り組んできた鐘明博氏が登壇。須毛原氏は、中国のフィジカルAIを支える構造と日本企業の勝ち筋を解説し、鐘氏は、中国で進む四足歩行ロボットの具体的な実装事例を紹介した。

　本稿では、セミナーで語られた中国におけるフィジカルAIの現在地と、日本企業が取るべき戦略を整理する。

産業用ロボットとは“別競技”のフィジカルAI

　ChatGPTに代表される生成AIが、文章や画像などの情報を画面の中で生み出す技術であるのに対し、フィジカルAIは、センサーやカメラなどを通じて現実世界を認識し、判断し、行動するAIを指す。須毛原氏は、両者の違いを「失敗のコスト」という観点から説明した。生成AIは出力に誤りがあっても修正や再生成ができるが、現実世界で動くフィジカルAIは、転倒や停止、設備の破損などにつながり得る。そのため、より高度な技術が求められるという。

SUGENA 代表取締役社長の須毛原勲氏

　フィジカルAIが日本にとって不可欠とされる背景には、深刻化する人手不足がある。2040年には、働き手が約1100万人足りなくなり、介護職、ドライバー職、建設職では不足率が2桁に達すると予測されている。須毛原氏は、「これは単に採用が難しくなるという話ではなく、日本社会を維持できるかにかかわる問題だ」と述べ、「フィジカルAIは、選択ではなく必要条件だ」と強調した。

　このフィジカルAIについて須毛原氏は、日本が得意としてきた産業用ロボットとは「別の競技」だと指摘する。産業用ロボットは床に固定され、決められた動作を繰り返すもので、サーボや減速機、制御技術には日本の強みがある。

　一方、フィジカルAIは自ら移動し、状況を判断しながらさまざまな動作を行う。そのため、従来の技術を土台にはできても、多様な物をつかむ手や、状況を判断するAI、周囲を認識するセンサーには、産業用ロボットとは異なる技術が求められるという。

産業用ロボットとフィジカルAIの違い［クリックで拡大］出所：SUGENA

　このフィジカルAIの分野で先行しているのが中国だ。SUGENAが複数の調査を基にまとめた資料によると、2025年の中国製ヒューマノイドの出荷台数は約1万4400台と、前年の約2000台から約7倍に増加し、世界シェアは84.7％に達した。

　須毛原氏はフィジカルAIを、状況を理解して次の行動を決める「大脳」、歩行や把持、姿勢維持などの運動を制御する「小脳」、ロボット本体に当たる「身体・完成品」、減速機やLiDAR、触覚センサーなどの「部品」に分けて説明。

　そのうえで、中国のフィジカルAIの発展について、「驚くべきはこのどれか1つが強いというわけではなく、大脳も小脳も体も強いことだ。メディアでも取り上げられるユニコーン企業に加えて、減速機やLiDAR、触覚センサーまで、あらゆる領域を中国企業が手掛けている。この広がりと層の厚さに、中国のフィジカルAI関連企業の発展度合いのすごさが表れている」と述べた。