では、中国でヒト型ロボットの量産はどこまで進んでいるのか。須毛原氏は2026年を「量産元年」と捉え、複数の調査結果を紹介した。
冒頭で触れた97%超という数字は、米国の市場調査会社Smart Analytics Global(SAG)による2026年上半期の推計だ。世界出荷台数は約1万9100台で、中国メーカーの出荷は前年同期の約3.7倍に増えたという。
同じく米国のIDCの推計では世界で約2万5000台、中国メーカーの割合は77.9%と、集計対象によって数字に幅はあるものの、中国勢が多数を占める点は共通している。
中でも出荷が多いのがAgiBotの約8400台とUnitreeの約5900台で、SAGの集計ではこの2社だけで世界全体の約4分の3を占める。ただし、出荷された機体がそのまま工場などで働いているわけではない。
では、出荷されたロボットは誰が購入し、どのような用途で使われているのか。須毛原氏は、上場関連資料や受注情報からその実態を分析した。
まず、Unitreeのヒト型ロボット事業の売上高を用途別に見ると、2025年1〜9月は研究/教育向けが74%、一般向けが17%で、業界応用(現場向け)は9%にとどまる。しかも、その現場向けの5〜7割は企業の案内役などだという。研究/教育向けでは再購入も見られるのに対し、現場向けはまだ試験的な導入が中心だ。
大口受注の内訳からも、初期需要の実態が見えてくる。
UBTECHが2025年9〜11月に公表した受注7件、合計約10億元のうち、4件、約6.9億元は地方政府などによる案件で、その多くはデータ収集/訓練センター向けだった。ロボットを働かせるより、仕事を覚えさせるための需要が先行しているわけだ。
もっとも、現場への導入も始まっている。
UBTECHのヒト型ロボットは自動車工場でねじ締めや物流作業などの実証が進み、AgiBotは車輪型のヒト型ロボットを自動車部品工場に納入している。四足歩行ロボットでは、DEEP Roboticsが風力発電設備の巡回点検で常時運用に移ったとする例もあり、須毛原氏は、社会実装はヒト型よりも四足歩行ロボットの方が進んでいると指摘する。ただし、これらは売り手側の発表が多く、台数が明らかな事例では数台規模が多い。
須毛原氏は「1万9000台売れていることは驚くべきことだが、まだ1万9000台ともいえる」と述べ、工場などで継続的に働くロボットの普及は、まだ始まったばかりだとの見方を示した。
では、なぜ中国のヒト型ロボットは、実証実験(PoC)から本格運用になかなか進めないのか。須毛原氏は、その理由を5つの壁として整理した。
現段階の導入は、仕事を任せるためというより、動作の学習や性能の検証を目的としたものが多い。その先へ進むには、電池の持ちや発熱、導入費用に見合う採算、人のそばで動かす際の安全といった課題を越えなければならない。単に動かせるだけでは不十分で、「長く、安く、安全に働かせる」ことが壁になっているという。
ただし、須毛原氏は「中国はその状況を理解した上で、あらゆる手を打っている」と指摘する。SUGENAの見立てでは、まず100以上の応用場面で実証や訓練を進める目標を掲げ、国有企業や大学を買い手として、ロボットを使う場所を用意する。さらに、機体、AI、量産、実証の場を異なる企業・組織が分担し、量産を通じて部品の国産化や改良も進めようとしている。
それでも、「作れる」ことと「現場で毎日働かせられる」ことは違う。今後の焦点は、最初の導入が追加発注や継続運用につながるかどうかだ。須毛原氏が調べた範囲では、その実態を十分に把握できるデータは得られなかったものの、民間企業の現場にもPoCが広がっており、継続利用に向けた動きは徐々に生まれているとみる。
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