知財ニュース

Tokkyo.Aiは、電気機器業界の特許取得プロセス効率化を、同社のAI知財生成ツールで支援する。発明の概要を入力するだけで特許文案を生成できる他、AIが作成した文案に基づいた類似特許の検索、分析などにも対応する。

シャープと中国のファーウェイは、4Gおよび5Gを含むセルラー通信規格必須特許を対象とする長期間かつグローバルな特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。

三菱重工業とNTTは、特許専用AI翻訳の業務活用に関する共同実験を実施し、外国特許出願時に必要な工数を大幅に削減できる可能性があることを確認した。

日立製作所は、AIテキスト解析技術による高精度な分析によって、知財情報を生かした戦略立案を支援する「特許情報分析サービス」を発表した。特許文献の読み取りや分析を容易にする機能を提供する。

パテント・リザルトは、「鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界　他社牽制力ランキング2022」を発表した。1位は住友電気工業、2位は日本製鉄、3位はJFEスチールとなった。同ランキングは、企業の技術的な先進性を判断する目安になる。

パテント・リザルトは「繊維・紙・パルプ業界 他社牽制力ランキング2022」を発表した。1位が東レ、2位は東洋紡、同数3位が王子ホールディングスと帝人だった。同ランキングは、企業の技術的な先進性を判断する指標になる。

欧州特許庁は、2022年の欧州における特許出願状況についてのレポート「2022年EPO特許レポート」を発表した。2022年に日本の企業や発明家がEPOに出願した件数は2万1576件で、米国、ドイツに次ぐ第3位となった。

パテント・リザルトは、「水素の貯蔵、輸送、供給、水素ステーション関連技術」の参入企業を対象とした特許総合力ランキングを発表した。1位は、水素吸蔵合金関連の特許が注目されている三井金属鉱業となった。

パテント・リザルトは、半導体製造装置企業が保有する特許資産を総合評価した「半導体製造装置業界　特許資産規模ランキング」を発表した。1位は東京エレクトロン、2位はAPPLIED MATERIALS、3位はSCREENホールディングスとなっている。

パテント・リザルトは、精密機器業界の企業を対象とした「精密機器業界　特許資産規模ランキング2022」を発表した。1位は、特許件数3134件のキヤノンとなった。

パテント・リザルトは、自動車部品業界の企業を対象に、各社の特許資産を総合的に評価した「自動車部品業界　特許資産規模ランキング2022」を発表した。集計の結果、1位がデンソー、2位が日立Astemo、3位が住友電装となった。

日本弁理士会は2022年11月21日、同年10月1日に施行された改正関税法による模倣品対策の強化について影響などを解説するオンライン説明会を開催した。法改正によって、個人使用目的でも模倣品は税関で没収される可能性がある。

東芝は「リチウムイオン二次電池　酸化物系負極　関連技術」の特許調査で、日、米、欧の特許総合力ランキング1位を獲得したと発表しました。

キヤノンは、カメラ用バッテリーやインクジェットプリンタ用プリントヘッドなどの模倣品販売者に対して行った、米国での商標権侵害訴訟に勝訴した。

FRONTEOは、同社が開発したAI「Looca Cross」を搭載した経済安全保障対策ネットワーク解析システム「Seizu Analysis」の機微技術分析を行う「最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューション」に、特許技術の解析機能を新たに追加した。

ヤマハ発動機は、中国における表面実装機の模倣品販売阻止に成功したと発表した。中国深センの事業者は、模倣品の販売を停止し、損害賠償金の支払いや在庫の破棄、謝罪広告の掲載などの条件にも合意した。

パテント・リザルトは、自動車部品業界の特許を対象にした特許審査過程で、他社特許への拒絶理由として引用された特許件数を企業別に集計した「自動車部品業界　他社牽制力ランキング2021」を発表した。

特許庁は2022年3月30日、2021年における、同庁の知的財産に関する取り組みや国内外の動向をまとめた年次レポート「特許庁ステータスレポート2022」を発表した。同レポートから特許登録件数と、意匠登録件数に関する項目を抜粋して紹介する。

欧州特許庁は2022年4月5日、2021年のEPOへの特許出願動向を国、企業、技術別に分析した「2021年EPO特許レポート」を公開した。日本の出願動向としては、デジタル通信関連技術が自動車などの運輸関連技術の特許出願件数を初めて上回った他、半導体関連分野での出願件数が大きな伸びを示した。

日本マイクロソフトは2022年3月31日、Azureを基盤とする知財DXプラットフォーム「Proof Chain of Evidence」をトヨタ自動車とスタートアップ企業のScalarが構築したと発表した。技術情報に対する証拠力を高め、知財係争訴訟への対応力を強化する。

クラリベイト・アナリティクス・ジャパンは2022年2月24日、同社が保有する企業の特許データを基に、革新的な企業／機関を表彰する「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2022」の結果を発表した。選定の評価指標の変更などにより、日本企業の受賞社数が増加した。

AIを使った日本アイ・ビー・エムのテキスト検索、分析プラットフォーム「IBM Watson Discovery」を活用し、日本ゼオンが「技術動向予兆分析システム」の稼働を開始した。

ムセンコネクトは、生産に寄与しない無効作業と生産に寄与する有効作業の時間を区別し、正確な作業状況を管理できる「作業状況管理システム」の特許を三菱電機と共同出願した。

三菱電機は、同社が所有する技術資産を公開し、パートナー企業との共創を推進する「Open Technology Bank」活動を開始した。技術資産をWebサイト上で公開し、さまざまな業種、領域にライセンス提供していく。

日本製鉄は2021年10月14日、中国の鉄鋼メーカー宝山鋼鉄（宝鋼）とトヨタ自動車に対し、無方向性電磁鋼板の特許侵害に関する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。トヨタ自動車には、宝山鋼鉄が特許を侵害した電磁鋼板を使用するモーターを搭載した車両の製造と販売の禁止を求めた差し止め仮処分の申し立ても行った。

特許庁は2021年8月30日、国内外におけるAI関連技術の特許出願状況に関する最新の調査レポートを公開した。機械学習技術などを中心とする「AI関連発明」の出願件数が近年急速に伸びている。

特許庁は2021年7月14日、知的財産に関する国内外の動向をまとめた年次報告書「特許行政年次報告書2021年版」を発行した。本稿では「企業等における知的財産活動」の章を抜粋して紹介する。

日本弁理士会は2021年7月13日、海外からの模倣品流入対策などを強化した「特許法等の一部を改正する法律」に関する説明会を開催した。商標法や意匠法における「輸入」行為の定義が更新されたことで、模倣品の水際対策がより効果的に実施できる可能性がある。

パテント・リザルトは2021年7月5日、自動車部品メーカーを対象とした、「特許要件を満たさない特許出願」への拒絶理由として引用された特許件数の2020年版ランキングを公開した。

ホンダは、同社の持つ技術をライセンス提供するための窓口となるWebサイトを公開した。公開時点では、内田洋行のオフィスチェアに採用された抗ウイルス・抗アレル物質布地「アレルクリーンプラス」をはじめ10の技術がライセンス提供の対象となっており、問い合わせフォームからライセンス契約の相談が可能だ。

世界知的所有権機関（WIPO）が2021年3月2日（現地時間）に発表した2020年の国際商標制度の利用状況によると、トップ10に日本企業から資生堂と任天堂がランクインした。ただ、国際特許出願状況に比べると、国際商標制度の利用状況、国際意匠登録それぞれの日本企業の活用状況は活発であるとはいえず、上位に入る企業数は少ない結果となっている。

欧州特許庁（EPO）は2021年3月16日、2020年のEPOへの特許申請動向を国、企業、技術別に分析したレポートを公開した。全体の出願数は18万250件で2019年と比較すると0.7％減少。日米などは出願数が減少したが、韓国と中国からの申請数は増加した。

世界知的所有権機関（WIPO）が2021年3月2日（現地時間）に発表した2020年の国際特許出願状況によると、トップ10の中に三菱電機、ソニー、パナソニックIPマネジメントの3社がランクインした。

クラリベイト（Clarivate）は、保有する特許データを基に知財／特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業100社を選出する「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2021」を発表。今回で10回目の発表となるが、会見では10年連続でトップ100に入ったパナソニックと日立の知財部門担当者が登壇し、両社の知財戦略について講演した。

欧州特許庁は2020年12月10日（日本時間）、第4次産業革命を担う主幹技術となり得る、IoT、ビッグデータ分析、5G、AIの4分野に関する国際特許出願動向のレポートを公開した。企業別の出願数ランキングでは、ソニーが4位でトップ10にランクインし、12位のパナソニック、15位の富士通などがこれに続いた。

欧州特許庁と国際エネルギー機関は現地時間で2020年9月22日、電池技術や蓄電技術に関する特許出願数の調査レポートを発表した。日本は全固体電池を含めたリチウムイオン電池関連の特許出願数で世界トップだった。また、電池技術の特許出願数を企業別に見ると、パナソニックやトヨタ自動車などの日本企業が多く並んだ。

特許庁は2020年5月11日、世界中の特許文献を検索できるシステムとその管理ツール「アドパス」の特許権を取得したと発表した。効率的で高品質な特許審査の実現につながる可能性。

富士通は新型コロナウイルス感染症の対策として、同社の保有する知的財産権の一部を無償開放すると発表した。同社が保有する新薬開発の支援や患者の見守りに関わる知財約4万件が対象。

欧州特許庁「2019年 EPO特許レポート」を発表した。日本は特許出願数で世界3位、アジア圏では1位となった。また企業別出願数ではソニーが世界9位となった。

クラリベイト アナリティクスは革新性の高い企業を選出する「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2020」を発表した。国別受賞数で日本は2位に後退した。

日本弁理士会は、2019年5月17日に法律第3号として公布された「特許法等の一部を改正する法律案」について、法改正のポイントを解説した。

経済産業省は、特許庁が実施したAI関連発明の特許出願状況に関する調査結果を発表した。2017年の国内のAI関連特許出願件数は、前年比約65％増の3065件だった。

日立製作所とクラリベイト・アナリティクス・ジャパンは共同で、企業の海外事業戦略立案に必要となる、海外特許文献調査を効率化するサービスを開発した。海外特許情報を翻訳・要約したグローバル特許データベースを閲覧可能になる。

クラリベイト・アナリティクス（Clarivate Analytics）は2019年1月23日、世界で最も革新的な企業100社「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2018-19」を選出したと発表した。8回目となる今回は日本企業が39社受賞し、前回に続き日本が世界最多受賞国となった。

日本弁理士会が東京都内で記者会見を開催。同会会長の渡邉敬介氏による活動報告を行うとともに、2018年12月末に発効したTPP11協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）に伴う知財への影響について説明した。

キヤノンとCanon U.S.A.は2018年8月8日、米国Technology PropertiesとMCM Portfolioから提起された特許侵害訴訟において、6年以上にわたる訴訟の末、最終的に勝訴したと発表した。

クラリベイト アナリティクスは、知財／特許動向の分析から世界で最も革新的な企業100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2017」を発表。前回の2016年は100社中の国別企業数で2位だった日本だが、2017年は米国を抜いて再び1位に返り咲いた。会見では、7年連続受賞の日東電工と初受賞の富士電機が技術開発戦略を説明した。

発明協会が「平成29年度全国発明表彰」受賞者を発表し、日立製作所と北海道大学による「動体追跡粒子線がん治療装置の発明」などの発明が受賞した。

情報通信研究機構、みらい翻訳、日本特許翻訳、化学情報協会は、高精度でセキュアな英文特許自動翻訳サービスを開発した。外国公報全体を表や数式、図も含めて正確な日本語に翻訳し、セキュアなクラウド環境を通じて提供する。

IBMは、2016年に取得した米国特許が8088件となり、米国特許取得数の年間記録を更新するとともに24年連続で首位となった。特に、AI／コグニティブとクラウド・コンピューティング関連分野では、それぞれ1000件以上の特許を取得している。

クラリベイト アナリティクスは、保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2016」を発表。2014〜2015年の2年連続で、100社中の国別企業数1位だった日本だが、2016年は34社と前年比で6社減となり、39社と同5社増えた米国に1位を奪還された。

スワローインキュベートは、パナソニックが保有する特許技術のライセンス供与を受け、その特許活用の促進を目的とした契約を締結した。IoT領域で活用できる「特許技術SDK／API」を開発し、順次公開する予定だ。

米EverySenseは、センサーデータの提供者とデータ提供先のマッチングを行う同社の「EverySenseサービス」に用いる「情報仲介システム」について、日本国内における特許を取得した。

ダイキン工業は、新冷媒として注目されている「HFC-32を用いた空調機」に関する特許を無償開放する。新冷媒採用空調機器の市場拡大を促す。