　特許審査の過程では世界中の特許文献を調査する必要があるため、あらかじめ世界中の特許文献をデータベースに蓄積して、常に最新の特許文献を検索できる状態にしておかなければならない。しかし、特許文献のデータ構造および発明内容に応じて各特許出願に付与されるインデックスである特許分類は国や地域によって形式も言語もばらばらだ。このため特許文献の検索システムを構築するには、データベースに格納する特許文献の内容をあらかじめ一定の形式に変換しておかなければならないなど、一定の手間がかかる。

　こうした課題に対応するために特許庁が開発したのがアドパスだ。AI技術によって世界中の特許文献をユーザーが希望する言語や特許分類で一括検索できる。例えば言語を「日本語」、特許分類の種類を日本独自の「FI（File Index）」で指定すれば、その通りの検索結果が返ってくる。アドパスを適切に運用することで、効率的かつ高品質な特許審査の実現につながる可能性がある。

　なお現在、特許庁はアドパスの商標も出願しており、今後審査が行われる見込みという。

モノづくり企業が知財戦略に取り組む意味とは？
モノづくり企業の財産である独自技術を保護しつつ、技術を盛り込んだ製品、サービスの市場への影響力を高めるために重要となるのが知的財産（知財）だ。本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略の構築を図るモノづくり企業に向けて、選ぶべき知財戦略を基礎から解説する。
特許出願は技術者にとっての「タグ付け」、CAEで強い特許を取る方法とは
知財戦略は企業が市場を獲得を狙ううえで非常に重要だが、その意義が十分に理解されているとは言い難い。また技術者による特許への向き合い方もさまざまで、数百もの特許を出願する人がいる一方で、ノルマとしての関わりにとどまる人も多いのが現状といえる。
革新的な企業トップ100で日本は2位に転落、特許の「影響力」に課題か
クラリベイトアナリティクスは革新性の高い企業を選出する「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2020」を発表した。国別受賞数で日本は2位に後退した。
イノベーションは特許活用がカギ、ホンダが知財戦略を語る
クラリベイト・アナリティクス（Clarivate Analytics）は2019年1月23日、世界で最も革新的な企業100社「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2018-19」を選出したと発表した。8回目となる今回は日本企業が39社受賞し、前回に続き日本が世界最多受賞国となった。
欧州の特許出願数でソニーが世界9位、欧州特許庁が2019年調査レポート公開
欧州特許庁「2019年 EPO特許レポート」を発表した。日本は特許出願数で世界3位、アジア圏では1位となった。また企業別出願数ではソニーが世界9位となった。
特許侵害の証拠収集で専門家による現地立ち入り調査が加わった改正特許法
日本弁理士会は、2019年5月17日に法律第3号として公布された「特許法等の一部を改正する法律案」について、法改正のポイントを解説した。