第4次産業革命関連の国際特許、出願数トップ10で日系企業はソニーのみ：知財ニュース

欧州特許庁は2020年12月10日（日本時間）、第4次産業革命を担う主幹技術となり得る、IoT、ビッグデータ分析、5G、AIの4分野に関する国際特許出願動向のレポートを公開した。企業別の出願数ランキングでは、ソニーが4位でトップ10にランクインし、12位のパナソニック、15位の富士通などがこれに続いた。

[池谷翼，MONOist]

　欧州特許庁（EPO）は2020年12月10日（日本時間）、国際特許出願動向の調査の中で、特に第4次産業革命を担う主幹技術となるIoT（モノのインターネット）、ビッグデータ分析、5G、AI（人工知能）の4分野に注目して分析したレポートを公開した。同レポートの内容は、2020年12月17日にEPOのチーフエコノミストがオンライン会議で発表する予定。

2018年の出願数は世界2位だが、年間平均増加率は鈍化

　調査は2000〜2018年に出願された、IoTやビッグデータ分析、5G、AIに関連する国際特許ファミリーを対象として行った。

　国別に出願数を集計すると、同調査期間中に最も出願数の多かった国は米国（全体の32％）で、日本（19％）、韓国（10％）、中国（9％）がそれに続くという結果になった。なお、2018年に限定して国際特許出願数を見てみると、米国が1万1927件、日本が6679件、中国が6307件、韓国が4370件であった。これらの指標において、日本が米国に続く数値を獲得していることから、レポートサマリーは「第4次産業革命技術の国際特許出願において、世界をリードする国の1つである」と指摘している。

2000〜2018年の国別国際特許出願数＊出典：EPO［クリックして拡大］

　一方で、同調査期間における国際特許出願数の年間平均増加率は、日本は15.8％で、中国（39.3％）、韓国（25.2％）、米国（18.5％）と比較すると、低い増加率にとどまった。

企業別出願数ではソニーが4位、パナソニックが12位

　企業別に見ると、2010〜2018年までの期間中で最も出願数が多かった企業はサムスンで、出願数全体の5.2％を占めた。2位以下はLGエレクトロニクス（2.9％）、クアルコム（2.7％）、ソニー（2.4％）と続く。上位20社中、ソニー以外の日本企業は、12位にパナソニック（1.2％）、15位に富士通（1.0％）、17位に日立製作所（0.9％）、19位にNEC（0.8％）がランクインしている。また、上位20社による国際特許出願数は、同調査期間中における国際特許出願数全体の33.5％を占めている。

2000〜2009年と2010〜2018年の企業による国際特許出願数＊出典：EPO［クリックして拡大］

　なお、2000〜2009年までを対象とした調査では、日本企業は上位10社中5社、上位20位中では9社がランクインしていた。このことから出願数トップ層の企業にのみ注目すると、「2000〜2009年と比べて、2010〜2018年の日本企業による国際特許出願動向は、米国、韓国、中国企業の後塵（こうじん）を拝する結果となった」（プレスリリースより）という見方もできる。

　EPO 長官であるアントニオ・カンピーノス（Antonio Campinos）氏は、今回のレポートについて「スマートコネクテッドデバイスや高速なワイヤレスインターネット、ビッグデータ、AIなどの技術の集まりは、世界経済を変革するとともに、製造業からヘルスケア、輸送に至るまで多くの分野に影響を与えている。また、情報通信技術の発展は、単に加速的に進んでいるだけではなく、経済の在り方をデータ主導型の経済へと大きくシフトさせる効果ももたらしている」（プレスリリースより）とコメントしている。

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