　富士通はOpen COVID Pledgeの趣旨に賛意を表明する宣言書を公開した。同社はCOVID-19の診断や予防、封じ込め、治療を目的とした活動に限り、（1）WHOが新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行った日から1年が経過する日、もしくは（2）2023年1月1日までの一定期間、約4万件の知的財産権の権利行使を行わず、対価や保証も一切求めない。

　また、富士通はOpen COVID Pledgeの日本版ともいえる取り組みの「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」にも賛同している。

新型コロナへの感染抑制能を持つVHH抗体の取得に成功、北里大と花王
北里大学は2020年5月7日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対して感染抑制能を有するVHH抗体の取得に成功したと発表した。この研究成果は、新型コロナウイルス感染症の治療薬や診断薬の開発につながることが期待されている。この取り組みは、北里大学大村智記念研究所ウイルス感染制御学I研究室教授の片山和彦氏ら、Epsilon Molecular Engineering（以下、EME）、花王安全性科学研究所の研究グループの共同研究によるものだ。
新型コロナ対策で、アップルが医療用フェイスシールドを週100万個生産へ
米国アップルは2020年4月5日、同社のモノづくり力を生かし、医療用のフェイスシールドを開発し、提供を開始することを明らかにした。
新型コロナは「影響あり」が3分の2、収束時期は「半年から1年」を見込む
MONOist、EE Times Japan、EDN Japanのアイティメディア製造業向け3媒体は「新型コロナウイルス感染症のモノづくりへの影響に関するアンケート調査」を実施した。調査期間は2020年3月16～25日で、有効回答数は217件。本稿では、その内容について紹介する。
感染者搬送車両や知財開放、自動車業界が新型コロナ向け支援拡大
トヨタグループ、ホンダ、スズキ、ヤマハ発動機などが、医療支援の取り組みを発表した。
政府の新型コロナ緊急経済対策、製造業はどんな支援を受けられるのか
日本政府が緊急事態宣言と合わせて発表した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」は事業規模で総額約108兆円に上る。同経済対策において、製造業はどのような支援を受けられるのだろうか。
武藤工業、3Dプリンタ製フェイスシールドを月500セット無償提供
武藤工業は、同社が取り扱う3Dプリンタを活用して簡易型フェイスシールドを製作し、2020年5月15日から順次、医療機関向けに無償提供を開始することを発表した。