米国相互関税15％は日本にとって高いのか低いのか：モノづくり総合版 編集後記

直接投資の額は脇に置いておくとすると、それほど悪い結果ではなさそうです。

[三島一孝，MONOist]

　この記事は、2025年7月24日発行の「モノづくり総合版」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。

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米国相互関税15％は日本にとって高いのか低いのか

　2025年7月22日（現地時間）に米国大統領のDonald Trump（ドナルド・トランプ）氏は、日本との関税措置において相互関税を15％に引き下げることで合意したことを明らかにしました。従来は同年8月1日から25％に引き上げることを示していたため、日本の立場で見ると、直前でそれを抑え込んだ形となります。

　また、自動車については既に25％の関税がかかっていましたが、従来の関税と合わせて15％に抑えることになりました。一方で、米国は日本から5500億ドル（約80兆円）の投資を引き出したことも表明しています。果たしてこれは、日本にとって良い結果といえるのでしょうか。それとも悪い結果なのでしょうか。