トップはNTT、AI関連発明の出願状況調査レポート最新版を特許庁が公開：知財ニュース

特許庁は2021年8月30日、国内外におけるAI関連技術の特許出願状況に関する最新の調査レポートを公開した。機械学習技術などを中心とする「AI関連発明」の出願件数が近年急速に伸びている。

[池谷翼，MONOist]

　特許庁は2021年8月30日、国内外におけるAI（人工知能）関連技術の特許出願状況に関する最新の調査レポートを公開した。機械学習技術などを中心とする「AI関連発明」の出願件数が近年、急速に伸びていることが分かった。また、レポートには企業別の出願件数ランキングも掲載されている。

機械学習に関連する特許出願件数が9割

　調査対象となったのは、1988〜2019年の期間中に国内出願、またはPCT（特許協力条約）に基づく国際出願が行われた5万2467件の「AI関連発明」の特許である。AI関連発明とは同調査における独自のカテゴリー定義だ。具体的には、ニューラルネットワークや深層学習などの各種機械学習技術に加えて、知識ベースモデルやファジィ理論などAIの基礎となる数学／統計的な情報処理技術を含めた「AIコア発明」と、画像処理や音声処理、自然言語処理などの各種領域にAIの基礎となる数学／統計的な情報処理技術を適用した「AI適用発明」の2カテゴリーで構成されている。

AI関連発明の出願件数推移※出典：特許庁［クリックして拡大］

　AI関連発明の出願件数は近年急速に伸びている。2014年には1084件であったが、その5年後である2019年には5045件となった。

　特に、深層学習技術など機械学習技術の出願件数は大きく増加した。2019年には、特許庁独自の特許分類（FI、ファイルインデックス）の1つである「G06N」（「特定の計算モデルに基づくコンピュータ・システム」）の中で、機械学習に関わる技術領域（G06N3/02〜3/10、G06N20）の出願件数は、AI関連発明の出願件数全体の約90％を占めている。なお、「深層学習に言及したAI関連発明」というくくりを見ると、2019年には2255件と同年のAI関連発明出願件数の約44.7％を占めていることが分かる。

AI関連発明と、深層学習に言及したAI関連発明の出願件数推移※出典：特許庁［クリックして拡大］

　2010年を基準として2019年までの出願件数の伸び率をFI別に算出すると、最も伸び率が高かったのは制御／調整系に関する「G05B」（「制御系または調整系一般」など）だった。次いで、交通制御に関する「G08G」（「交通制御システム」）、画像処理技術に関する「G06T」（「イメージデータ処理または発生一般」）も伸び率が高かった。

FI別に算出した出願件数の伸び率※出典：特許庁［クリックして拡大］

企業別出願件数ではNTTが首位

　レポートでは企業別のAI関連発明の国内出願件数も掲載している。出願件数は、2014年以降に出願されて2021年5月までに公開されたものを対象としてカウントした。

　AI関連発明の出願件数首位はNTTで788件だった。これに続いて上位10社までを並べると、富士通（764件）、日立製作所（521件）、キヤノン（478件）、ファナック（391件）、トヨタ自動車（372件）、東芝（304件）、NEC（262件）、三菱電機（249件）、KDDI（246件）となる。

　また「深層学習に言及したAI関連発明」の出願件数を上位10社まで並べると、順にNTT（333件）、富士通（322件）、キヤノン（304件）、ファナック（235件）、日立製作所（200件）、東芝（144件）、ヤフー（136件）、オムロン（122件）、KDDI（113件）、三菱電機（106件）となる。

企業別の出願件数※出典：特許庁［クリックして拡大］

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