　渡邉氏は「日本企業数の97.7％を占める中小企業に知財を活用してほしい。会長に就任した2017年度からそのための施策を進めてきた」と語る。代表的なのが全国で知財セミナーを開催する「知財広め隊」だ。2017年度に55カ所、2018年度に53カ所（予定）で開催しており、2年間で108カ所にのぼる。また、これまでも実施してきた「弁理士知財キャラバン」や、特許庁が主催する「巡回特許庁」との連携も進んでいるという。

　また2019年は、国内で弁理士制度が始まって120周年を迎えることになる。2019年7月1日には東京都内で記念式典を開催する予定だ。

日欧EPAやRCEPのひな型にもなるTPP11協定

三浦法律事務所の松田誠司氏

　渡邉氏の活動報告に続いて、TPP発効に伴う知財への影響について説明したのが、三浦法律事務所パートナー弁護士・弁理士の松田誠司氏だ。松田氏は、これまでに特許庁の法制専門官も務め、TPP関連の法案作成にも携わったことがある。

　トランプ政権への移行により米国が脱退し、加盟国が12カ国から11カ国（オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム）になったTPP11協定が発行したのは2018年12月30日である。これに伴って、特許法を含む各種法令も改正された。

　松田氏が挙げた、TPP発効に伴う知財への影響のポイントは2つ。1つは、国内の産業財産権制度の運用への影響は限定的なこと、もう1つは海外における国内企業の知的財産権保護が期待できることだ。グローバル展開が必要な国内の製造業にとって「デメリットは限定的であり、メリットの方がはるかに大きい」（松田氏）という。

　TPP11協定は、モノの関税のみならず、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野において21世紀型のルールを構築することを目的としている。中でも知的財産章（18章）は、知的財産権の高い水準の保護や、その講師を定める国際条約として重要な意義を持つ。松田氏は「TPP11協定の内容は、アジア太平洋地域における21世紀型ルールのひな型になり得る。今後発効する日欧EPAや、交渉が進むRCEP（東アジア地域包括的経済連携）もTPP11協定が基準になるのではないか」と説明する。