　同社は、キヤノン製品の模倣品販売者（52セラー）に対し、商標権を侵害しているとして、米イリノイ州北部地区連邦地方裁判所で商標権侵害訴訟を提起。これを受けて、対象者の約半数は同社商標権の優先権を認め、模倣品の販売を停止することに同意した。その他の被告は法廷での反論がなく、同年9月に侵害行為の停止などを命じる判決が下された。

　近年、世界的なEC市場の拡大に伴って、グローバルな取引の中に模倣品が入り込むケースが頻発している。模倣品は故障や品質不良による経済的損失などをもたらすケースもあり、同社は今後も模倣品に対して厳正に対処するとしている。

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