　日立製作所は2019年6月26日、クラリベイト・アナリティクス・ジャパン（クラリベイト）と共同で、企業の海外事業戦略立案に必要となる海外特許文献調査を効率化するサービスを開発したと発表した。日立が展開する特許情報提供サービス「Shareresearch（シェアリサーチ）」のオプションサービスとして、同日より販売を開始した。

　同サービスにより、クラリベイトが提供するグローバル特許データベース「Derwent World Patents Index（DWPI）」をShareresearch上で閲覧できるようになる。DWPIは世界59の特許発行機関が発行する30言語以上約8400万件の海外特許情報を翻訳、要約している。

　また、学術情報を搭載したクラリベイトのプラットフォーム「Derwent Innovation（DI）」も利用すれば、DIで検索や分析した結果をShareresearch上で共有可能になる。

　同サービスを利用することで、DWPIから引用した翻訳タイトルと抄録が英語や日本語で表示されるため、発明内容を把握しやすくなり海外特許文献の調査時の負荷低減が期待できる。また、専門の知的財産管理部門以外の部門と情報を共有し、解読作業の負荷を分散することも可能だ。

　月額利用料は18万円（税別）からで、サービスの提供開始は2019年7月17日を予定している。

タイトル表示例（クリックで拡大）出典：日立製作所

サービス概要図（クリックで拡大）出典：日立製作所

イノベーションは特許活用がカギ、ホンダが知財戦略を語る
クラリベイト・アナリティクス（Clarivate Analytics）は2019年1月23日、世界で最も革新的な企業100社「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2018-19」を選出したと発表した。8回目となる今回は日本企業が39社受賞し、前回に続き日本が世界最多受賞国となった。
革新企業トップ100で日本が最多に返り咲き、日東電工と富士電機が受賞講演
クラリベイトアナリティクスは、知財／特許動向の分析から世界で最も革新的な企業100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2017」を発表。前回の2016年は100社中の国別企業数で2位だった日本だが、2017年は米国を抜いて再び1位に返り咲いた。会見では、7年連続受賞の日東電工と初受賞の富士電機が技術開発戦略を説明した。
特許情報提供サービスにAI活用のオプションを追加
日立製作所は、特許情報提供サービス「Shareresearch」の新機能として、AIを活用した「AI読解支援オプション」「自動分類付与オプション」「技術マップオプション」という3つのオプションを追加し、発売した。
小売・流通向け、AI活用データ分析サービスを提供開始
日立製作所は、小売流通企業を対象に、ユーザー企業から各種データを預かり、AIによる分析結果に基づいてデータサイエンティストが施策提案するサービス「Hitachi Digital Solution for Retail」を2018年11月1日から提供開始する。
科学技術的に優れた発明を顕彰する「全国発明表彰」受賞者発表
発明協会は優れた発明、意匠を顕彰する「令和元年度全国発明表彰」受賞者を発表した。恩賜発明賞は日立製作所が発明した「英国の社会インフラとなった高速鉄道車両システムの意匠」が受賞した。
熟練者の経験とAIを融合、配送計画の自動立案サービス
日立製作所は、AIやIoT技術を活用し、熟練者の経験を取り入れた独自のアルゴリズムを用いて、効率的な配送計画を自動的に立案する「Hitachi Digital Solution for Logistics／配送最適化サービス」を発表した。