　日立製作所は2018年10月16日、小売、流通企業を対象に、ユーザー企業から各種データを預かり、AI（人工知能）による分析結果に基づいてデータサイエンティストが施策提案するサービス「Hitachi Digital Solution for Retail」を同年11月1日から提供開始すると発表した。

「Hitachi Digital Solution for Retail」サービス概要図出典：日立製作所

　同サービスでは、ユーザー企業のKPI（評価指標）分析に必要なID-POSや顧客、商品情報などの業務データをはじめ、人や設備に関わるIoT（モノのインターネット）データ、商圏や気象などのオープンデータを同社のデータ基盤に蓄積する。それらのデータを、同社のデータサイエンティストがAIを活用して分析し、未知の相関関係を発見することや、KPI達成のための新たな施策を顧客に提案する。さらに、施策実施後の結果も検証する。これを繰り返し行うことで、課題解決のスピードが向上し、改善効果が増加するという。

　まず、同年11月1日に「販促施策最適化」「出店業務効率化」「商品需要予測」の3種のサービスメニューを提供。その後順次、棚割、商品構成の最適化や倉庫業務、配送業務になどに関するサービスメニューを追加する予定だ。

「Hitachi Digital Solution for Retail」サービスメニューの提供ロードマップ出典：日立製作所

日立が大型産機事業を分社化、日立産機との連携を狙う
日立製作所は2018年10月26日、同社の大型産業機器事業を、新たに設立する100％子会社「日立インダストリアルプロダクツ」として分社化すると発表した。分社化は、2019年4月1日に行う予定だ。
デジタルツインの最初の一歩、日立が生産工程のデータ連携を最適化を支援
日立製作所は、生産設備の稼働状況や環境情報などのOTデータと、生産計画や在庫管理などのITデータをデジタル空間で簡単にひも付けられ、生産工程全体の最適化を支援するソリューション「IoTコンパス」を発売する。
日立が子会社2社を統合してデジタルソリューション新会社を設立
日立製作所は、グループ会社の米Hitachi Data Systemsとその子会社の米Pentahoを統合し、デジタルソリューションを提供する新会社「Hitachi Vantara」を発足した。データ活用ソリューションの販売、サポート、サービスなどを行う。
2018年度には売上高1兆円超え、日立が考えるIoT基盤の3つの成長パターン
日立製作所は、報道陣やアナリスト向けに個別事業の事業戦略を発表する「Hitachi IR Day 2017」を開催。IoT基盤「Lumada」関連事業の売上高は2018年度には1兆円を突破する目標を掲げた。
日立がタイのコングロマリットと協創に向け提携、「Lumada」の海外展開を加速へ
タイのサイアムセメントグループセメント・ビルディングマテリアルズ（SCG-CBM）と日立製作所、日立アジア（タイランド）社は、SCG-CBMの工場のエネルギー省力化や流通業務の効率化に向けた協創に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。
グローバル研究チームを発足、顧客協創を推進してビジネス創出支援へ
日立製作所は、IoTプラットフォーム「Lumada」のソリューション開発を促すため、グローバル研究チーム「Insights Laboratory」を発足。社会イノベーション協創センタやテクノロジーイノベーションセンタの研究者などで構成するチームとなる。