　シャープ常務執行役員 CTO 兼 R&D担当の種谷元隆氏は「ファーウェイと公正、合理的かつ非差別な条件で、グローバルな特許クロスライセンス契約の締結に至ったことをうれしく思う」とコメントしている。また、ファーウェイの知的財産部門責任者であるAlan Fan（アラン・ファン）氏は「先進的な技術の標準化は、ユーザー体験を向上させ、競争を促進し、デバイスとサービスのコストを削減する」とコメントしている。

　経済安全保障上の問題から、欧米を中心にファーウェイ製品を締め出す動きを示しているが、その一方でファーウェイは5Gなどセルラー通信技術についての必須特許を数多く抱えている。世界知的所有権機関（WIPO）によると、ファーウェイの2022年の特許協力条約（PCT）の出願件数は、7689件となり前年に引き続き、世界でトップとなっている。こうした状況から、通信各社はファーウェイとセルラー通信関連のクロスライセンス契約を結んでいるのが現実だ。韓国のサムスン電子やフィンランドのノキアなどの他、2023年8月にはスウェーデンのエリクソンも新たにグローバルでの特許クロスライセンス契約を結んでいる。今回のシャープもこうした動きに追随したものだ。

≫「知財ニュース」のバックナンバー

トップ50に日本企業は資生堂と任天堂の2社だけ、商標の国際登録
世界知的所有権機関（WIPO）が2021年3月2日（現地時間）に発表した2020年の国際商標制度の利用状況によると、トップ10に日本企業から資生堂と任天堂がランクインした。ただ、国際特許出願状況に比べると、国際商標制度の利用状況、国際意匠登録それぞれの日本企業の活用状況は活発であるとはいえず、上位に入る企業数は少ない結果となっている。
トップ10に三菱電機、ソニー、パナソニックがランクイン――WIPO国際特許出願数
世界知的所有権機関（WIPO）が2021年3月2日（現地時間）に発表した2020年の国際特許出願状況によると、トップ10の中に三菱電機、ソニー、パナソニックIPマネジメントの3社がランクインした。
半導体分野が過去5年で最高の出願件数に、2021年の欧州特許調査レポート
欧州特許庁は2022年4月5日、2021年のEPOへの特許出願動向を国、企業、技術別に分析した「2021年EPO特許レポート」を公開した。日本の出願動向としては、デジタル通信関連技術が自動車などの運輸関連技術の特許出願件数を初めて上回った他、半導体関連分野での出願件数が大きな伸びを示した。
今後どうなる!? 日本の有機EL技術〔後編〕どうなるコダック？ソニー vs. シャープの開発競争は？
中編で見た韓国企業の有機ELディスプレイ関連の知財戦略のしたたかさに対して、欧米・日本企業はどんな作戦を立てているのだろうか。知財データベースから業界事情を推察する。
実用版5Gコアネットワークを共同開発、低コストでのローカル5G導入に期待
富士通、東京大学、インターネットイニシアティブ、APRESIAは、国産化および低コスト化した「実用版5Gコアネットワーク」を共同開発した。さまざまな産業分野でのローカル5Gの普及促進に貢献する。
特許は技術者のノルマではなく権利、持っていなければただのオペレーター!?
特許は、一部の最先端業務に携わる技術者だけが取得するものと思われがちだ。また、日常業務で忙しい中、特許にまで手が回らないという人もいるだろう。だが、特許の取得は個人にとっても、企業にとってもさまざまなメリットがある。CAE懇話会で、特許に関する活動を行うメンバーに、特許を取得する意義や特許への向き合い方などについて聞いた。