「知財ニュース（製造マネジメント）」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

知財ニュース：
生成AIで製造業の知財／開発業務の効率化を支援するツール
トヨタテクニカルディベロップメントは2024年9月26日、知財業務支援ツール「swimy」に新たに生成AIを活用した機能を追加すると発表した。2024年10月のリリースを予定している。（2024/10/2）

知財ニュース：
トヨタの知財含めた三位一体活動を支援、日立が特許情報分析サービスを提供
日立製作所は、同社の「特許情報分析サービス」をトヨタ自動車が採用し、2024年8月から運用を開始したと発表した。まずは知財部門、開発部門で利用を開始しており、今後は順次機能を拡大して利用部門を広げていく方針である。（2024/9/26）

知財ニュース：
パナソニックの特許調査支援サービスに、知財をBIで可視化／分析する新機能追加
パナソニック ソリューションテクノロジーは、特許調査支援サービス「PatentSQUARE」に新機能「知財BIダッシュボード」を追加した。特許情報の検索、分析対象集団の作成、分析に対応する。（2024/9/20）

知財ニュース：
鉄鋼、非鉄金属、金属業界の特許けん制力、住友電工が前年に続きトップ
パテント・リザルトは、鉄鋼、非鉄金属、金属製品業界を対象に、2023年の特許審査過程で他社特許への拒絶理由として引用された特許件数を企業別に集計した「他社けん制力」のランキングを発表した。住友電気工業の1946件が最多だった。（2024/7/24）

知財ニュース：
早稲田大学が知財活用を加速、外部型技術ライセンス事業会社設立
早稲田大学が設立した外部型技術ライセンス事業会社「早稲田大学TLO」が事業活動を開始した。早稲田大学の知的財産関連業務のうち、権利化と技術移転に関する業務を担う。（2024/7/16）

知財ニュース：
半導体製造装置の特許けん制力ランキング　トップは東京エレクトロンに
パテント・リザルトは半導体製造装置業界の特許を対象とした「半導体製造装置業界　他社牽制力ランキング2023」を発表した。（2024/6/24）

知財ニュース：
電気機器業界の特許取得プロセスを「AI知財生成ツール」で効率化
Tokkyo.Aiは、電気機器業界の特許取得プロセス効率化を、同社のAI知財生成ツールで支援する。発明の概要を入力するだけで特許文案を生成できる他、AIが作成した文案に基づいた類似特許の検索、分析などにも対応する。（2024/1/25）

知財ニュース：
シャープとファーウェイが5Gなどの通信必須特許で長期クロスライセンス契約
シャープと中国のファーウェイは、4Gおよび5Gを含むセルラー通信規格必須特許を対象とする長期間かつグローバルな特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。（2023/11/28）

知財ニュース：
AI翻訳は外国特許出願に使えるのか、NTTと三菱重工業が共同実験
三菱重工業とNTTは、特許専用AI翻訳の業務活用に関する共同実験を実施し、外国特許出願時に必要な工数を大幅に削減できる可能性があることを確認した。（2023/11/17）

知財ニュース：
AIによる解析技術で知財に基づく戦略立案を支援するサービス発表
日立製作所は、AIテキスト解析技術による高精度な分析によって、知財情報を生かした戦略立案を支援する「特許情報分析サービス」を発表した。特許文献の読み取りや分析を容易にする機能を提供する。（2023/9/27）

知財ニュース：
鉄鋼、非鉄金属、金属製品業界の特許けん制力ランキング、トップは住友電工
パテント・リザルトは、「鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界　他社牽制力ランキング2022」を発表した。1位は住友電気工業、2位は日本製鉄、3位はJFEスチールとなった。同ランキングは、企業の技術的な先進性を判断する目安になる。（2023/8/3）

知財ニュース：
繊維、紙、パルプ業界の特許けん制力ランキング、トップは東レ
パテント・リザルトは「繊維・紙・パルプ業界 他社牽制力ランキング2022」を発表した。1位が東レ、2位は東洋紡、同数3位が王子ホールディングスと帝人だった。同ランキングは、企業の技術的な先進性を判断する指標になる。（2023/7/19）

知財ニュース：
クリーンエネルギー技術出願数で国内2社がランクイン、欧州特許庁レポート公開
欧州特許庁は、2022年の欧州における特許出願状況についてのレポート「2022年EPO特許レポート」を発表した。2022年に日本の企業や発明家がEPOに出願した件数は2万1576件で、米国、ドイツに次ぐ第3位となった。（2023/5/1）

知財ニュース：
水素関連技術の特許総合力を調査、1位は三井金属鉱業
パテント・リザルトは、「水素の貯蔵、輸送、供給、水素ステーション関連技術」の参入企業を対象とした特許総合力ランキングを発表した。1位は、水素吸蔵合金関連の特許が注目されている三井金属鉱業となった。（2023/4/12）

知財ニュース：
半導体製造装置企業の特許資産規模ランキング発表、1位は東京エレクトロン
パテント・リザルトは、半導体製造装置企業が保有する特許資産を総合評価した「半導体製造装置業界　特許資産規模ランキング」を発表した。1位は東京エレクトロン、2位はAPPLIED MATERIALS、3位はSCREENホールディングスとなっている。（2023/2/13）

知財ニュース：
精密機器業界の特許資産規模ランキング発表、1位はキヤノン
パテント・リザルトは、精密機器業界の企業を対象とした「精密機器業界　特許資産規模ランキング2022」を発表した。1位は、特許件数3134件のキヤノンとなった。（2023/1/10）

知財ニュース：
自動車部品業界の2022年特許資産規模ランキング発表、1位はデンソー
パテント・リザルトは、自動車部品業界の企業を対象に、各社の特許資産を総合的に評価した「自動車部品業界　特許資産規模ランキング2022」を発表した。集計の結果、1位がデンソー、2位が日立Astemo、3位が住友電装となった。（2022/12/21）

知財ニュース：
個人使用目的でも模倣品は没収、関税法改正で模倣品の水際対策をさらに強化
日本弁理士会は2022年11月21日、同年10月1日に施行された改正関税法による模倣品対策の強化について影響などを解説するオンライン説明会を開催した。法改正によって、個人使用目的でも模倣品は税関で没収される可能性がある。（2022/11/22）

知財ニュース：
東芝、リチウムイオン二次電池関連技術の特許総合力ランキングで1位獲得
東芝は「リチウムイオン二次電池　酸化物系負極　関連技術」の特許調査で、日、米、欧の特許総合力ランキング1位を獲得したと発表しました。（2022/10/28）

知財ニュース：
キヤノン、米国での模倣品販売者に対する商標権侵害訴訟に勝訴
キヤノンは、カメラ用バッテリーやインクジェットプリンタ用プリントヘッドなどの模倣品販売者に対して行った、米国での商標権侵害訴訟に勝訴した。（2022/10/20）

知財ニュース：
経済安全保障対策ネットワーク解析システムに特許技術の解析機能を追加
FRONTEOは、同社が開発したAI「Looca Cross」を搭載した経済安全保障対策ネットワーク解析システム「Seizu Analysis」の機微技術分析を行う「最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューション」に、特許技術の解析機能を新たに追加した。（2022/9/16）

知財ニュース：
ヤマハ発動機が中国での模倣品販売阻止、表面実装機用フィーダー巡り訴訟
ヤマハ発動機は、中国における表面実装機の模倣品販売阻止に成功したと発表した。中国深センの事業者は、模倣品の販売を停止し、損害賠償金の支払いや在庫の破棄、謝罪広告の掲載などの条件にも合意した。（2022/8/5）

知財ニュース：
自動車部品特許申請で拒絶理由に引用された特許件数の企業ランキング
パテント・リザルトは、自動車部品業界の特許を対象にした特許審査過程で、他社特許への拒絶理由として引用された特許件数を企業別に集計した「自動車部品業界　他社牽制力ランキング2021」を発表した。（2022/7/14）

知財ニュース：
特許登録件数の国内首位は三菱電機、意匠登録件数は2位――特許庁レポート
特許庁は2022年3月30日、2021年における、同庁の知的財産に関する取り組みや国内外の動向をまとめた年次レポート「特許庁ステータスレポート2022」を発表した。同レポートから特許登録件数と、意匠登録件数に関する項目を抜粋して紹介する。（2022/4/14）

知財ニュース：
半導体分野が過去5年で最高の出願件数に、2021年の欧州特許調査レポート
欧州特許庁は2022年4月5日、2021年のEPOへの特許出願動向を国、企業、技術別に分析した「2021年EPO特許レポート」を公開した。日本の出願動向としては、デジタル通信関連技術が自動車などの運輸関連技術の特許出願件数を初めて上回った他、半導体関連分野での出願件数が大きな伸びを示した。（2022/4/5）

知財ニュース：
知財係争訴訟への対応力強化、トヨタが10年以上の電子データ保全に乗り出す
日本マイクロソフトは2022年3月31日、Azureを基盤とする知財DXプラットフォーム「Proof Chain of Evidence」をトヨタ自動車とスタートアップ企業のScalarが構築したと発表した。技術情報に対する証拠力を高め、知財係争訴訟への対応力を強化する。（2022/4/1）

知財ニュース：
革新的企業トップ100初受賞のキオクシア、「単なる特許の大量取得ではない」
クラリベイト・アナリティクス・ジャパンは2022年2月24日、同社が保有する企業の特許データを基に、革新的な企業／機関を表彰する「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2022」の結果を発表した。選定の評価指標の変更などにより、日本企業の受賞社数が増加した。（2022/2/28）

知財ニュース：
IBM Watsonを活用した知財情報などの技術動向分析システム稼働開始
AIを使った日本アイ・ビー・エムのテキスト検索、分析プラットフォーム「IBM Watson Discovery」を活用し、日本ゼオンが「技術動向予兆分析システム」の稼働を開始した。（2021/12/27）

知財ニュース：
三菱電機と共同出願、無効作業と有効作業を区別する作業状況管理システム
ムセンコネクトは、生産に寄与しない無効作業と生産に寄与する有効作業の時間を区別し、正確な作業状況を管理できる「作業状況管理システム」の特許を三菱電機と共同出願した。（2021/12/6）

知財ニュース：
三菱電機が技術資産の一部をオープン化、社外共創を推進する活動を開始
三菱電機は、同社が所有する技術資産を公開し、パートナー企業との共創を推進する「Open Technology Bank」活動を開始した。技術資産をWebサイト上で公開し、さまざまな業種、領域にライセンス提供していく。（2021/11/5）

知財ニュース：
日本製鉄が宝山鋼鉄とトヨタに損害賠償請求、モーターのコアになる電磁鋼板で
日本製鉄は2021年10月14日、中国の鉄鋼メーカー宝山鋼鉄（宝鋼）とトヨタ自動車に対し、無方向性電磁鋼板の特許侵害に関する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。トヨタ自動車には、宝山鋼鉄が特許を侵害した電磁鋼板を使用するモーターを搭載した車両の製造と販売の禁止を求めた差し止め仮処分の申し立ても行った。（2021/10/15）

知財ニュース：
トヨタが10年連続1位、国内企業の脱炭素技術特許出願ランキング
三菱電機は2021年9月21日、特許明細書から当該技術が脱炭素関連技術であるかをAIで判定する手法を、日本特許情報機構と共同開発したことを発表した。さらに同手法を用いて、脱炭素関連技術の特許出願企業ランキングを作成し、公開した。（2021/9/22）

知財ニュース：
トップはNTT、AI関連発明の出願状況調査レポート最新版を特許庁が公開
特許庁は2021年8月30日、国内外におけるAI関連技術の特許出願状況に関する最新の調査レポートを公開した。機械学習技術などを中心とする「AI関連発明」の出願件数が近年急速に伸びている。（2021/9/1）

知財ニュース：
国内企業の特許登録件数1位はキヤノン、特許庁が2021年年次報告書を公開
特許庁は2021年7月14日、知的財産に関する国内外の動向をまとめた年次報告書「特許行政年次報告書2021年版」を発行した。本稿では「企業等における知的財産活動」の章を抜粋して紹介する。（2021/7/19）

知財ニュース：
商標法と意匠法が一部改正、「個人使用目的」の模倣品輸入にも対応
日本弁理士会は2021年7月13日、海外からの模倣品流入対策などを強化した「特許法等の一部を改正する法律」に関する説明会を開催した。商標法や意匠法における「輸入」行為の定義が更新されたことで、模倣品の水際対策がより効果的に実施できる可能性がある。（2021/7/15）

知財ニュース：
首位はデンソー、特許引用数で見る自動車部品メーカーの「他社けん制力」
パテント・リザルトは2021年7月5日、自動車部品メーカーを対象とした、「特許要件を満たさない特許出願」への拒絶理由として引用された特許件数の2020年版ランキングを公開した。（2021/7/8）

知財ニュース：
ホンダが技術ライセンス提供の窓口Webサイトを設置、まずは10技術を公開
ホンダは、同社の持つ技術をライセンス提供するための窓口となるWebサイトを公開した。公開時点では、内田洋行のオフィスチェアに採用された抗ウイルス・抗アレル物質布地「アレルクリーンプラス」をはじめ10の技術がライセンス提供の対象となっており、問い合わせフォームからライセンス契約の相談が可能だ。（2021/4/7）

知財ニュース：
トップ50に日本企業は資生堂と任天堂の2社だけ、商標の国際登録
世界知的所有権機関（WIPO）が2021年3月2日（現地時間）に発表した2020年の国際商標制度の利用状況によると、トップ10に日本企業から資生堂と任天堂がランクインした。ただ、国際特許出願状況に比べると、国際商標制度の利用状況、国際意匠登録それぞれの日本企業の活用状況は活発であるとはいえず、上位に入る企業数は少ない結果となっている。（2021/3/24）

知財ニュース：
ソニーが出願数で世界8位に上昇、2020年の欧州特許調査レポート公開
欧州特許庁（EPO）は2021年3月16日、2020年のEPOへの特許申請動向を国、企業、技術別に分析したレポートを公開した。全体の出願数は18万250件で2019年と比較すると0.7％減少。日米などは出願数が減少したが、韓国と中国からの申請数は増加した。（2021/3/17）

知財ニュース：
トップ10に三菱電機、ソニー、パナソニックがランクイン――WIPO国際特許出願数
世界知的所有権機関（WIPO）が2021年3月2日（現地時間）に発表した2020年の国際特許出願状況によると、トップ10の中に三菱電機、ソニー、パナソニックIPマネジメントの3社がランクインした。（2021/3/11）

知財ニュース：
10年連続革新的企業トップ100入りのパナソニックと日立、知財戦略も未来志向で
クラリベイト（Clarivate）は、保有する特許データを基に知財／特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業100社を選出する「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2021」を発表。今回で10回目の発表となるが、会見では10年連続でトップ100に入ったパナソニックと日立の知財部門担当者が登壇し、両社の知財戦略について講演した。（2021/2/25）

知財ニュース：
第4次産業革命関連の国際特許、出願数トップ10で日系企業はソニーのみ
欧州特許庁は2020年12月10日（日本時間）、第4次産業革命を担う主幹技術となり得る、IoT、ビッグデータ分析、5G、AIの4分野に関する国際特許出願動向のレポートを公開した。企業別の出願数ランキングでは、ソニーが4位でトップ10にランクインし、12位のパナソニック、15位の富士通などがこれに続いた。（2020/12/10）

知財ニュース：
パナソニックやトヨタが世界トップクラス、電池・蓄電技術の特許活動レポート
欧州特許庁と国際エネルギー機関は現地時間で2020年9月22日、電池技術や蓄電技術に関する特許出願数の調査レポートを発表した。日本は全固体電池を含めたリチウムイオン電池関連の特許出願数で世界トップだった。また、電池技術の特許出願数を企業別に見ると、パナソニックやトヨタ自動車などの日本企業が多く並んだ。（2020/9/24）

知財ニュース：
AIを活用した世界中の特許文献の一括検索システム、特許庁が特許取得
特許庁は2020年5月11日、世界中の特許文献を検索できるシステムとその管理ツール「アドパス」の特許権を取得したと発表した。効率的で高品質な特許審査の実現につながる可能性。（2020/5/20）

知財ニュース：
富士通、新型コロナの新薬開発支援などに関わる知財4万件を無償開放
富士通は新型コロナウイルス感染症の対策として、同社の保有する知的財産権の一部を無償開放すると発表した。同社が保有する新薬開発の支援や患者の見守りに関わる知財約4万件が対象。（2020/5/13）

知財ニュース：
欧州の特許出願数でソニーが世界9位、欧州特許庁が2019年調査レポート公開
欧州特許庁「2019年 EPO特許レポート」を発表した。日本は特許出願数で世界3位、アジア圏では1位となった。また企業別出願数ではソニーが世界9位となった。（2020/3/17）

知財ニュース：
革新的な企業トップ100で日本は2位に転落、特許の「影響力」に課題か
クラリベイト アナリティクスは革新性の高い企業を選出する「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2020」を発表した。国別受賞数で日本は2位に後退した。（2020/2/27）

知財ニュース：
特許侵害の証拠収集で専門家による現地立ち入り調査が加わった改正特許法
日本弁理士会は、2019年5月17日に法律第3号として公布された「特許法等の一部を改正する法律案」について、法改正のポイントを解説した。（2019/7/25）

知財ニュース：
AI関連の特許出願が急増傾向、米中両国が突出
経済産業省は、特許庁が実施したAI関連発明の特許出願状況に関する調査結果を発表した。2017年の国内のAI関連特許出願件数は、前年比約65％増の3065件だった。（2019/7/24）

知財ニュース：
約8400万件の海外特許情報を提供する、特許情報提供サービスのオプション
日立製作所とクラリベイト・アナリティクス・ジャパンは共同で、企業の海外事業戦略立案に必要となる、海外特許文献調査を効率化するサービスを開発した。海外特許情報を翻訳・要約したグローバル特許データベースを閲覧可能になる。（2019/7/18）