　クラリベイトのTop 100 グローバル・イノベーターは、技術的進歩を推進し、現代のイノベーションの未来を形づくることで世界をリードしている組織を明らかにするものだ。世界中の発明データを比較分析し、各特許アイデアの強さを評価している。アイデアの革新力に直接結びついた指標を使用し、個々の発明の強さから、それらを一貫して頻繁に生み出す組織を特定している。

　今回は11の国と地域から選出されており、日本からは33社が選ばれた。日本は継続して最大の選出国となっているが、2024年に比べ5社が減少した。米国は18の企業／組織が選ばれた。次いで、台湾が13、ドイツと韓国が8、フランスが7、中国が6、スイスが3、オランダが2、スウェーデンとフィンランドが1ずつとなっている。対象となる産業領域は特に大きな変化はなく、エレクトロニクスおよびコンピュータ機器が引き続きトップ100の中で最も多く、次いで半導体、産業システム、自動車が続いている。

　日本企業で選出された33社は以下の通りだ。

ブラザー工業
キヤノン
ダイキン工業
デンソー
ファナック
富士フイルム
富士通
日立製作所
本田技研工業（ホンダ）
キオクシア
小松製作所（コマツ）
京セラ
三菱電機
三菱重工業
村田製作所
日本電気（NEC）
ニデック
日本電信電話（NTT）
日東電工
オムロン
パナソニックホールディングス
リコー
SCREENホールディングス
セイコーエプソン
信越化学工業
ソニーグループ
住友化学
住友電気工業
TDK
東京エレクトロン
東芝
トヨタ自動車
矢崎総業

（※）英字社名表記におけるアルファベット順

≫「知財ニュース」関連記事のバックナンバー

AGCなど38社選出、第12回「Top 100 グローバル・イノベーター2023」発表
クラリベイトは、第12回「Top 100 グローバル・イノベーター2023」を発表した。優れたイノベーションパフォーマンスを行う企業や組織を選出するもので、日本からはAGCやブラザー工業など38社が選出された。
10年連続革新的企業トップ100入りのパナソニックと日立、知財戦略も未来志向で
クラリベイト（Clarivate）は、保有する特許データを基に知財／特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業100社を選出する「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2021」を発表。今回で10回目の発表となるが、会見では10年連続でトップ100に入ったパナソニックと日立の知財部門担当者が登壇し、両社の知財戦略について講演した。
革新的な企業トップ100で日本は2位に転落、特許の「影響力」に課題か
クラリベイトアナリティクスは革新性の高い企業を選出する「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2020」を発表した。国別受賞数で日本は2位に後退した。
モノづくり企業が知財戦略に取り組む意味とは？
モノづくり企業の財産である独自技術を保護しつつ、技術を盛り込んだ製品、サービスの市場への影響力を高めるために重要となるのが知的財産（知財）だ。本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略の構築を図るモノづくり企業に向けて、選ぶべき知財戦略を基礎から解説する。
自社開発品が特許侵害に?! 身近に潜む知財リスク
技術開発戦略には知財管理が必須。ロボットアーム工業に降りかかる災難を例に、まずは知財リスクの確認を。
知財活動を社員に「わがこと化」してもらうための組織づくり
貧困解決を目指すFinTechサービスを支える技術（IoTデバイスとプラットフォーム）を保有し、知財ポートフォリオ形成による参入障壁構築を進めるGlobal Mobility Service。同社の知財戦略と知財活動からビジネス保護に使える知見を紹介する。第2回では知財活動を社員に身近に感じてもらうための組織作りの考え方を取り上げる。