スマートリテール

日立製作所は、「リテールテックJAPAN 2024」において、西日本鉄道（西鉄）との協業で使用している「AIアバター」と、東武鉄道（東武）と開発中のデジタルアイデンティティー共通プラットフォームで用いられている指静脈認証セルフレジを組み合わせたスマートリテールのデモンストレーションを披露した。

フランスの電子棚札大手であるVusionGroup（ヴジョングループ）。同社は2024年1月にSES-imagotagから社名を変更したがその狙いは何か。日本を含めた欧州域外への事業展開なども含めて、VusionGroup APAC エグゼクティブバイスプレジデントのパスカル・ジェルベール・ガイヤール氏に話を聞いた。

AI無人決済店舗システムを手掛けるTOUCH TO GO（TTG）が、2024年2月1〜6日の期間、JR品川駅構内の改札内イベントスペースにおいて、最新ソリューションである「TTG-SENSE SHELF」のユーザーテストと購買体験の精度検証を行っている。

セブン-イレブン・ジャパンは、環境負荷低減店舗の実証実験を本格的に開始した。日立製作所、リコー、サンデン・リテールシステムと連携し、省エネ、創エネ、蓄電の取り組みをさらに進める。

Retail AIと東芝テックは、流通小売業のDXを推進するソリューションの創出に向け、連携を強化する。売り上げ情報などをメーカーや卸売業者と共有し、小売店舗運営に関する新たなビッグデータ分析サービスの提供を目指す。

電子棚札大手のエスイーエス・イマゴタグ（SES-imagotag）は、日本法人の設立を発表するとともに、日本国内を中核としたアジア太平洋地域における事業展開を本格的に開始する方針を打ち出した。

イオンネクストは、新鮮な食料品や日用品など5万点の商品をそろえる新たなオンラインマーケットサービス「Green Beans」を2023年夏に開始すると発表した。

東芝テックは、「リテールテックJAPAN 2023」において、AGCと共同開発した特定の周波数の電波を吸収／遮蔽するガラスを用いた「RFIDウォークスルーゲート」を披露した。

NVIDIAの日本法人であるエヌビディアが小売業におけるAIの活用動向について説明。小売業でのAI活用は導入コストが大きな課題になっていたが、2022年に入ってからいわゆるPoC（概念実証）の壁を超える事例が生まれつつあるという。

日立製作所は、「リテールテックJAPAN 2023」において、店舗や施設などの衛生管理状況を可視化するサービス「T*Plats」を披露した。

ZOZOは、東京・表参道にオープンする同社初のリアル店舗において超パーソナルスタイリングサービス「niaulab by ZOZO（似合うラボ）」を提供すると発表した。似合うラボでは、独自開発のAIによるファッションコーディネートとプロのスタイリストによるスタイリング提案を組み合わせたサービスを無料で提供する。

新エネルギー・産業技術総合開発機構は、「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」において、商品情報データベースを構築するための研究テーマを採択した。ロボットによる在庫管理やレジ決済が可能になるよう、研究開発を進める。

NECは、小売店舗の商品棚の状態をAIが可視化することで、在庫管理を効率化するクラウドサービス「NEC棚定点観測サービス」の提供を開始した。

ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパンは、第14回目となる「小売業界のテクノロジー改革に関するグローバル調査」の結果について説明。長引くコロナ禍の中で、実店舗への客足は戻りつつあるものの以前のレベルに戻るような状況ではない中、「モバイルコマースの台頭」「流通経路の多方向化」「購買方法の多様化」が課題になっているという。

日立製作所は、「リテールテックJAPAN 2022」において、小型無人店舗のサービスコンセプト「CO-URIBA（コウリバ）」を披露した。「オフィスグリコ」を展開するグリコチャネルクリエイトの協力を得て、日立グループ社内での実証実験を進めており、2022年度内に事業化を目指している。

Retail AIは「リテールテックJAPAN 2022」において、「MD-Link」を展示した。この他、スマートショッピングカート、AIカメラ、ショーケースと連携したサイネージなども併せて紹介した。

サトーは「リテールテックJAPAN 2022」（2022年3月1〜4日、東京ビッグサイト）で、電池レスのIoT（モノのインターネット）センシングデバイスである「Wiliot IoT ピクセル（以下、IoT ピクセル）」を使った小売店舗での活用例を展示している。電波吸収材と組み合わせて商品棚の欠品率を計測するデバイスなどを紹介中だ。

東芝テックは「リテールテックJAPAN 2022」（2022年3月1〜4日、東京ビッグサイト）において、画像認識AI（人工知能）のスタートアップであるIMAGRの技術を活用したスマートショッピングカートを展示した。画像で商品を自動識別する仕組みで、商品登録時のバーコードスキャンを不要化している。

EBILABは2022年1月6日、ソニーセミコンダクタソリューションズと日本マイクロソフトが設立した「共同イノベーションラボ」のサポートを受けて、「小売業向け棚監視ソリューション」を開発したと発表した。

日本総合研究所は2022年1月11日、同社が設立した「SFC（スマートフードコンサンプション）構想研究会」の参画企業らで、生産者、小売店舗、消費者からなるフードチェーン各領域での食品ロス削減に向けた実証実験を開始すると発表した。IoT（モノのインターネット）タグなどの活用で、小売店舗だけでなく、消費者の自宅内でも食品ロス軽減に向けた取り組みを展開する。

サイバーエージェントは2021年12月17日、小売業向けのAI技術を活用した無人店舗ソリューションを提供、開発する子会社CA無人店舗を同年11月19日に設立したことを発表した。

日本マイクロソフトは2021年12月2日、小売店舗のDX推進を目的とした取り組みにおいてローソンと協業することを発表した。神奈川県内の4店舗で「店舗運営支援 AI」などを用いた実証実験を、同年11月から2022年3月の期間で実施する。

矢野経済研究所は、国内の店舗向け画像解析ソリューション市場の調査結果を発表した。2020年度は新型コロナの影響で前年比78.2％に減じたが、2021年度は前年度比141.4％の15億7000万円と見込み、2024年度には44億円に成長すると予測している。

b8ta Japanは2021年11月15日に、最新家電やガジェットなどを展示する米国発の体験型小売店舗「b8ta TOKYO Shibuya」をオープンすると発表した。日産自動車の新型クロスオーバーEV「アリア」などを置いている。

京セラは「CEATEC 2021 ONLINE」に出展した「スマート無人レジシステム」が、デジタルトランスフォーメーション DX部門賞で準グランプリを受賞したと発表した。独自開発のAIで、重なり合った商品も高精度に認識できるようにした他、新商品登録時の再学習の手間を大幅に削減した。

サトーは2021年9月28日、電池レスのIoTセンシングデバイスなどを開発するイスラエルのスタートアップWiliotと、スマートリテール分野での戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。B2B2C領域での事業展開を加速する狙いがある。

小売業界や流通業界を中心にデバイスやソリューションを展開するゼブラ・テクノロジーズは2021年9月7日、顧客の購買行動に影響を与え得る店舗やテクノロジーの動向に関するグローバル調査結果を発表した。Eコマースと実店舗の融合が進む中での新たな課題や、テクノロジーによる解決への可能性などが示されている。

ローソンは2021年8月20日、小売りや飲食業界のDX戦略や事例を紹介するイベントで、同社が実証実験中のレジレス店舗をテーマとした講演を行った。

OKIは2021年8月2日〜6日にかけて、AIが表情や視線から顧客の興味関心を推定して、おすすめ商品をレコメンドする「提案型注文システム」の実証実験をサブウェイ渋谷桜丘店（東京都渋谷区）で実施する。

ピアズは2021年7月8日、リテールテックに関連した国内外のソリューションについて、選定から導入までをサポートするサービス「リテールテックプラットフォーム」をローンチすると発表した。リテールテックに特化したソリューションプラットフォームを事業として展開するのは「国内初の事例」（ピアズ）という。

Retail AIは2021年6月10日、軽量化やタブレットの表示画面を改善して顧客のUX向上を図った、セルフレジ機能を搭載するスマートショッピングカートの次世代モデルを公開した。また、新たに月額制のサブスクリプション方式を導入して小売業界での普及を目指す。

業務用冷凍機器などを開発するフクシマガリレイが、現在リテールAI分野の事業展開に挑戦している。ハードウェアメーカーの同社がリテールAI分野に進出する意図とは何か。本社に設置したオープンイノベーション拠点「MILAB」と併せて話を聞いた。

フクシマガリレイは食品小売業界の「スーパーマーケット・トレードショー」で、Retail AIなどと共同で開発を進める設備を展示した。ショーケース上部に取り付けて欠品検知を行うAIカメラや、セルフレジ機能を搭載したスマートショッピングカートに独自の改良を加えている。

2020年8月、東京に米国発の体験型小売店舗「b8ta（ベータ）」がオープンした。「RaaS（Retail as a Service）」とも呼ばれる体験型小売店舗の取り組みは、顧客とのタッチポイント創出に悩むメーカーにとって注目に値する。ベータ・ジャパンの担当者に、体験型小売店舗の可能性について話を聞いた。

2020年12月、富士通がAIレジレスソリューションを展開する米国のZippinとの本格的な協業開始を発表した。ZippinのAIソリューションが持つ強みとは何か、また、富士通はレジレス分野でどのような市場展開を構想しているのか。富士通の担当者に話を聞いた。

富士通は2020年12月8日、スマートフォンアプリやAIカメラなどを組み合わせて小売り店舗をレジレス化する、Zippinが開発したAIソリューションを2021年3月から販売すると発表。Zippinのソリューションに富士通の顔認証など各種生体認証技術を組み合わせて、顧客本人の認証精度向上を目指す。

アスタリスクは、「第6回 IoT＆5Gソリューション展 秋」において、iOS端末向けソフトウェアバーコードリーダー「AsReader CAMERA-Type」を展示した。30fps以上の高速読み取りが可能で、POSレジや倉庫の棚卸だけでなく、工場での生産管理や設備点検などにも活用できるという。

2020年7月3日、トライアルカンパニーが展開するディスカウントストア「スーパーセンタートライアル長沼店」が、AIカメラなどの各種デジタル設備を導入したスマートストアとしてリニューアルオープンを果たした。スマートストア化を実現した背景には、飲料／食品メーカーらによる共同プロジェクト「REAIL」の存在がある。REAILにも参加するサントリー酒類に、メーカーがAIカメラなどを活用するメリットを聞いた。

Eggs 'n Things Japanは2020年7月27日、東京都内で記者会見を開催し、AIアバターが顧客との対話を通じて一般的なレジ業務を遂行する「AIアバターレジ」を、AIスタートアップのウェルヴィルと共同開発したと発表した。会見ではバッテリーレスのBluetoothタグ技術を活用したカスタマートラッキング技術なども紹介した。

トライアルカンパニーは2020年7月3日、同社の既存店舗である「スーパーセンタートライアル長沼店」（千葉県千葉市）にAIカメラなどの設備を導入を通じてスマートストア化しリニューアルオープンした。AIカメラやセルフレジ機能を搭載したショッピングカートで来店客の購買体験の向上を目指す。

withコロナ時代をメーカーが生き抜くために、「個客理解」の重要性がこれまで以上に増しているとサントリー酒類は指摘する。AIなどを用いたDXを推進することで、顧客の価値観の変遷に合わせて柔軟にマーケティング戦略を構築していく必要がある。

リテールAI研究会は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流通、小売業界にもたらす影響などをテーマとしたセミナーを開催した。今後業界全体でID-POSなどのデータ共有を行うための体制づくりを進めていくことが重要になる可能性がある。

AWL、調和技研、ティ・アイ・エルは、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、営業を続ける小売業を支援するため、AIカメラを用いたソリューションを共同開発する。顧客トラブルやレジ混雑の防止、マスク装着検知機能などの実装を予定している。

富士経済は、小売、外食、宿泊業向け機器、システム＆サービスの国内市場を調果した「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望 2019」を発表した。2030年の国内市場は8737億円まで成長すると予測している。

トライアルカンパニー、サントリー酒類、日本ハム、日本アクセス、ムロオ、フクシマガリレイがリテールAI（人工知能）プラットフォームプロジェクト「REAIL（リアイル）」の戦略について説明。トライアルとして首都圏初のスマートストアとなる長沼店にリテールAIなどを全面採用し実証を進めていく計画だ。

オプティムは、モバイル端末のカメラとAIを使って顧客分析ができる画像解析サービス「OPTiM AI Camera Mobile」の提供を開始した。専用アプリケーションをインストールしたモバイル端末を店舗の棚などに設置するだけで、来店客の分析ができる。

大日本印刷は、ICタグを活用した情報共有システムの実証実験に関する成果報告書を公開した。店舗でのRFID活用によるダイナミックプライシングと広告配信効果、家庭内での新サービスの可能性などを検証した。

NECは、セブン-イレブン麹町駅前店に対し、設備の稼働管理や商品棚定点観測サービスを提供する。設備の故障の予兆検知や棚の状況把握などにより、店舗運営を効率化する。

トライアルカンパニー、サントリー酒類、日本アクセス、日本ハム、フクシマガリレイ、ムロオは、「リテールAI プラットフォームプロジェクト」を発足した。日本におけるリテールAI技術の推進に向けた取り組みを目的とする。

イオンモールは、「イオンモール幕張新都心」をパイロット店舗として、さまざまなデジタル機器を活用してショッピングセンターをスマート化する「スマートモール」の取り組みを進めている。この“スマート・イオンモール”の実証で効果を確認できたサービスは、順次国内で展開を広げていく方針だ。